横浜で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　成年後見が必要な後遺障害

相手方保険会社に損害賠償を請求できるのは、原則、被害者本人だけです。

しかし、高次脳機能障害、遷延性意識障害などの重度の後遺障害を負い、判断能力が失われたような場合、被害者本人が損害賠償を請求するのは困難であるといえます。

このような場合には、成年後見人が被害者本人に代わって損害賠償請求をする必要があります。

２　成年後見人とは

成年後見人とは、財産管理や契約などの法律行為を本人に代わって行う者をいいます。

親族などの申立てによって、家庭裁判所が選任します。

成年後見人として選任されることが多いのは親族ですが、例えば親族が遠方に居住している場合や、後見事務に専門的な知識が必要だと見込まれる場合などには、弁護士や社会福祉士のような法律・福祉の専門家が選ばれることもあります。

３　申立ての手続き

後見開始の審判を申し立てるためには、成年後見人候補者を決めた上で、様々な書類を揃えなければなりません。

例えば、戸籍謄本や住民票、成年後見に関する登記事項証明書、身分証明書を集めたり、本人の財産と収入・支出を関係者から事情聴取し、必要な資料を集めて財産目録と収支状況報告書を作成したりします。

さらに、申立事情説明書や後見人候補者事情説明書なども揃える必要があります。

参考リンク：裁判所・成年後見・保佐・補助開始の申立て

１　むちうちでも後遺障害と認定されることはある

交通事故で頚椎捻挫、腰椎捻挫といった、いわゆるむちうちとなった方の中には、「骨折しているわけでもないから、後遺障害は認められないだろう」と思われている方が少なくありません。

しかし、むちうちの場合でも後遺障害が認められる可能性はあります。

むちうちで認定される可能性のある後遺障害等級としては、１４級９号と１２級１３号があります。

このうち、実際に認定されるのは１４級９号であることが多いため、ここでは１４級９号の認定についてご説明します。

２　１４級９号の認定基準

後遺障害等級１４級９号は、「局部に神経症状を残す」場合に認定されます。

具体的には、レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ画像上などからは異常所見はないけれども、事故状況、治療経過などを総合的に考慮して、常時の疼痛が将来にわたって残存すると医学的に説明できる場合には、「局部に神経症状を残す」ものとして１４級９号が認定されます。

３　認定を受ける上での注意点

１４級９号との認定を受ける上で、いくつか注意点があります。

まずは、整形外科への通院を継続することが大事です。

打撲、捻挫といった怪我は、画像上、痛みの原因が分からないため、整形外科への通院頻度が少なかったり、通院の間隔が開いてしまったりすると、本当は痛みが強いとしても、軽い症状であると誤解されてしまいます。

次に、早いタイミングでＭＲＩを撮影することが大事です。

ＭＲＩ画像上の所見と実際の症状が整合していると、１４級９号が認定される可能性が高まります。

例えば、腰部のＭＲＩ画像では、腰椎椎間板ヘルニアが認められ、実際にも腰痛がある場合には、１４級９号の認定にとってプラスに働きます。

参考リンク：交通事故ムチウチ被害サポート・むちうち事故によるヘルニアと後遺障害

他にも様々な点がありますので、むちうちでお困りの方は、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

当法人は交通事故・後遺障害を得意としておりますので、お気軽にご相談ください。

１　後遺障害の等級が少し異なるだけで賠償金が数百万円異なることがある

後遺障害は１級〜１４級まで等級があり、１級が最も重く、１４級が最も軽い等級となりますが、１４級が認定されるか、非該当となるか、の違いだけでも、賠償金は１００万円以上異なることが一般的です。

高次脳機能障害における後遺障害等級は、１〜３級、５級、７級、９級があり得ますが、５級と７級で賠償金が１０００万円以上異なることもあります。

後遺障害等級認定申請は、提出書類の記載を少し誤ってしまうだけで結果が異なってしまうことがあるため、後遺障害の認定基準に詳しい法律事務所に、可能な限り早い段階で相談することが大切です。

２　後遺障害等級認定は落とし穴が多い

後遺障害等級認定は独自の認定基準で判断されるため、様々な落とし穴があります。

たとえば、むちうち症の後遺障害等級認定において、症状が改善している記載がされていると「将来においても回復が困難な障害とは捉えがたい」などを理由に、後遺障害が認定されないことがあります。

また、骨折に伴い痛みが残存した方であっても、後遺障害診断書に「痛み」の記載が無いため、後遺障害の審査対象外となってしまうことなどもあります。

その他にも、高次脳機能障害の後遺障害申請において、ご家族の方などが記載する日常生活状況報告書の記載内容が実際の症状よりも軽く受け取られてしまう表現になっていたため、本来得られるべき等級が得られなくなってしまうこともあります。

このように、適切な後遺障害等級認定を受けるためには後遺障害申請の提出書類の記載内容がとても大切で、適切な記載内容となるためにも、早い段階から後遺障害に詳しい法律事務所に相談することが大切です。

３　後遺障害の重要な認定基準は外部に公開されていない

後遺障害等級認定申請の審査は、自賠責保険会社から委託された損害保険料率算出機構が行いますが、後遺障害の重要な認定基準や要素は外部に公開されていません。

そのため、弁護士であっても、後遺障害に詳しい弁護士は多くありません。

交通事故案件の処理件数の多さや損害保険料率算出機構の元職員が在籍しているか否か、担当制（部門制）を採用しているか否か、などに着目すると、比較的、後遺障害に詳しい法律事務所であるかを見極められるかもしれません。

１　３つの対応方法

自賠責保険に後遺障害申請をしたけれども、納得のいかない結果が出ることがあります。

そのような場合には、自賠責保険に異議申立てをする、紛争処理機構に申立てをする、訴訟提起をする、という３つの対応方法があります。

２　自賠責保険への異議申立て

３つの方法のうち、最も多く行われているのが、自賠責保険に対する異議申立てです。

異議申立てをするためには、自賠責保険に対して、異議申立書、及び新たな証拠を提出します。

新たな証拠としては、例えば、医師の意見書、病院の診療録、被害者の陳述書などがあります。

異議申立ては、制度上、何回でも行うことができます。

また、申立費用も掛かりません。

ただし、何回も異議申立てをしたからといって、結果が覆る可能性が高まるわけではありません。

適切な証拠を用意して、１回の異議申立てで結果を出そうとすることが大切です。

３　紛争処理機構への申立て

紛争処理機構とは、法律に基づき設置された裁判外紛争処理機関です。

自賠責保険とは別の独立した機関であり、自賠責保険の判断の妥当性について、審査をします。

申立費用は掛かりませんが、１つの事故につき、１回しか申し立てることができません。

また、自賠責保険の判断の妥当性を審査する手続きなので、自賠責保険に提出していない証拠を、新たに提出することはできません。

紛争処理機構の審査結果に対しては、自賠責保険や紛争処理機構に対して不服を申し立てることが出来ません。

４　訴訟提起

訴訟提起をして、裁判所に等級認定をしてもらう方法もあります。

自賠責保険や紛争処理機構の判断について、裁判所は拘束されないため、裁判所は独自に後遺障害等級を認定することができます。

もっとも、裁判所は、自賠責保険や紛争処理機構の判断を尊重する傾向にあるため、訴訟提起をしたとしても、後遺障害等級が有利に変更されることは少ないです。

そのため、自賠責保険や紛争処理機構で適切な後遺障害等級の認定をしてもらうことが大切です。

１　症状固定と診断される

交通事故で怪我を負った場合、医療機関に通院して治療を受けます。

通院治療の結果、完治すればよいのですが、完治せずに症状が残存することがあります。

一般的には、数か月治療を受けても治らない場合、主治医からは症状固定と診断されます。

症状固定とは、これ以上治療をしても、改善が見込めない状態のことを言います。

症状固定と診断されたら、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、相手方の加入する自賠責保険に対して後遺障害申請をすることができます。

２　自賠責保険会社に後遺障害認定申請をする

後遺障害診断書など、後遺障害申請に必要な資料一式が揃ったら、加害者の加入する自賠責保険会社に必要書類資料一式を郵送します。

後遺障害申請の方法には、事前認定と被害者請求という２つの方法があります。

事前認定とは、相手方任意保険会社が主導して後遺障害申請をする方法をいいます。

被害者請求とは、弁護士などの被害者側が主導して後遺障害申請をする方法をいいます。

事前認定では、相手方保険会社がどのような資料を自賠責保険に提出したのか分からないため、知らないうちに、被害者に不利な証拠を提出されるリスクがあります。

これに対し、被害者請求であれば、被害者の方の症状を説明するための資料を、適切に自賠責保険に提出することができます。

そのため、できる限り被害者請求で後遺障害申請することをお勧めします。

自賠責保険に資料一式が届くと、今度は自賠責保険が損害保険料率算出機構に資料一式を送付し、損害保険料率算出機構が審査することになります。

３　後遺障害等級の認定がされる

後遺障害申請後、審査結果が判明するまで、通常は２、３か月程度の時間が掛かりますが、医療機関に対する調査状況、事案の難易度によっては、それ以上の時間が掛かる場合もあります。

損害保険料率算出機構の調査が終了したら、調査結果に基づき、自賠責保険が後遺障害等級を認定します。

１　弁護士はどのように選べば良いのか

交通事故に遭ったときには、自賠責保険への後遺障害認定申請、相手方保険会社との示談交渉等について、弁護士を代理人とすることができます。

ただ、弁護士を代理人にしたものの、満足のいくサポートや結果が得られるかどうかは、弁護士の選び方によって変わってきます。

そこで、以下では、後遺障害を得意とする弁護士をどのように選べば良いか、ご説明いたします。

２　交通事故案件を中心に取り扱っていること

弁護士の取り扱う分野は、幅広くあります。

一人の弁護士が、このような広い分野すべてに精通することは、なかなか難しいです。

幅広い分野を取り扱うと、どうしても、各分野の知識・経験は浅くなってしまいます。

交通事故案件を中心的に取り扱っている弁護士であれば、幅広い分野を扱っている弁護士に比べて、後遺障害の知識・経験が豊富であることが多いです。

そのため、交通事故案件を中心に取り扱っている弁護士を選んだ方が良いでしょう。

３　サポート体制が充実していること

適切な後遺障害認定を受けるためには、医学的知識、自賠責保険の知識など、様々な専門知識が必要です。

顧問医や損害保険料率算出機構の元職員など、後遺障害に関する専門知識を持った者が弁護士をサポートする体制が充実していれば、それだけ適切な後遺障害認定を受けることができる可能性が高まります。

そのため、弁護士を選ぶ際には、サポート体制が充実しているかどうか、という点も重視すべきです。

１　いつ弁護士に相談した方が良いか

弁護士に相談するタイミングは、事故に遭ってから出来る限り早いタイミングが良いです。

どのタイミングで依頼した方が良いかは、状況によって異なりますが、実際に依頼するかどうかは別として、相談だけは早いタイミングでした方が良いです。

以下では、その理由について、解説いたします。

２　なぜ早いタイミングで相談した方が良いのか

適切な後遺障害認定を受けるため、適切な賠償金を獲得するためには、事故から早いタイミングで適切な検査を受ける必要があります。

早いタイミングで適切な検査を受けていないと、後日、検査した結果、異常が判明したとしても、それが事故によるものかどうか判断できなくなる可能性があるためです。

例えば、事故から数か月後にＭＲＩ撮影をした結果、腱板断裂が判明したとしても、新鮮な傷ではないため、事故によって生じたものかどうか、判断できない可能性があります。

また、事故に遭ってから耳鳴りが生じたとしても、事故後一定期間、耳鼻科でピッチ・マッチ検査、ラウドネス・バランス検査といった聴力検査を複数回受けていないと、耳鳴りを理由とした後遺障害が認定されにくくなります。

早いタイミングで弁護士に相談すると、どのタイミングでどのような検査を受けるべきか、アドバイスを受けることができます。

また、後遺障害認定は基本的には書面で行うことになるため、病院の診断書、診療報酬明細書、カルテの記載内容が大事となります。

早いタイミングで弁護士に相談すると、通院先、通院頻度、治療内容、医師の診察を受ける際の注意点などについても、アドバイスを受けることができます。

適切な後遺障害認定を受けることができないと、適切な賠償金を獲得できなくなってしまいます。

１　鎖骨骨折による症状

鎖骨は比較的細い骨であるため、交通事故などによって転倒することで、折れてしまうことがあります。

鎖骨を骨折すると、骨折部に皮下出血、腫れ、痛みが生じます。

骨折によって鎖骨が変形すると、腕や肩が動かしにくくなります。

治療によって鎖骨が元に戻れば良いのですが、どうしても骨折部が短縮したり、骨が付かないこともあります。

そうなると、痛みが残存する、肩の動きが悪くなるなどの症状が残存することがあります。

このような症状が残った場合、どのような補償がされるのでしょうか。

２　鎖骨に変形が残った場合

鎖骨に残った変形が「鎖骨に著しい変形を残すもの」に該当する場合には、後遺障害等級１２級５号が認定されます。

「著しい変形」とは、裸体になったときに、変形や欠損が明らかに分かる程度のものをいいます。

外見から変形が分かることが必要とされているため、レントゲン画像上は変形があるけれども、外見からは変形が明らかではないというような場合には、１２級５号に当たりません。

後遺障害申請の際に、変形していることが分かりやすい写真を撮って、添付すると良いでしょう。

１２級５号が認定されたときは、労働能力喪失率が争いになることが多いです。

一般的に、１２級の場合の労働能力喪失率は１４%とされています。ただ、鎖骨に変形が残ったとしても、日常生活で大きな支障が出ることは少ないとされています。

裁判例の中には、左鎖骨の変形で１２級５号が認定された事案において、９パーセントの労働能力喪失率しか認めなかったものがあります（静岡地判平成１８年１月１８日、自保ジャーナル１６３２号１７頁）。

３　肩関節の可動域が制限された場合

肩関節の可動域が制限された場合に認定され得る後遺障害は、制限が少ない順に、１２級６号、１０級１０号、８級６号です。

後遺障害診断書の作成時に可動域を測定するのですが、医師の中には、角度計を用いずに、数値を記載する方もおられるようです。

後遺障害の審査においては、後遺障害診断書に記載された可動域が等級認定の基準を下回っていると、等級認定が受けられなくなるので、慎重に測定してもらうことが大事です。

４　鎖骨に痛みや痺れが残った場合

鎖骨に痛みや痺れが残った場合には、１４級９号、１２級１３号が認定される可能性があります。

鎖骨に変形が残ると、痛みや痺れが派生することがあるため、鎖骨の変形障害が認定される場合には、疼痛や痺れを原因とする後遺障害は認定されません。

疼痛や痺れは一般的に時間の経過により緩和することが期待できると考えられているため、疼痛や痺れを原因とする後遺障害が認定された場合には、労働能力喪失期間が争いになることがあります。

裁判例の多くは、一定の期間に限定して労働能力喪失期間を認定しています。

１　腱板損傷で認定され得る後遺障害等級

事故によって転倒して地面に手を強く付いた、自動車に轢かれて肩を強打したような場合、肩の腱板が断裂して、肩関節の動きが悪くなる、肩が痛くなるといった症状が生じることがあります。

腱板断裂が生じた場合、注射療法、運動療法、手術療法による治療が一般的ですが、治療を継続したけれども、どうしても症状が残存してしまうことがあります。

そのようなときには、主治医に症状固定と診断してもらったうえで、後遺障害の申請をすることができます。

申請の結果、肩関節について「関節の用を廃したもの」に該当すれば、後遺障害等級８級６号が認定されます。

肩関節の可動域が制限されている場合には、１０級１０号、または１２級６号が認定される可能性があります。

健側（怪我をしていない側の肩関節）と比べて１／２以下に制限されれば１０級１０号、３／４以下に制限されれば１２級６号が認定されます。

ただ、注意したいのが、可動域制限が残ったとしても、それを裏付けるだけの他覚的所見がなければ、後遺障害は認定されません。

腱板損傷は認められるけれども、それが事故によって生じたのか、それとも事故前から存在したものなのか、因果関係が不明という場合にも、他覚的所見がないとして後遺障害が認定されません。

肩の痛みが残存した場合には、１２級１３号、または１４級９号が認定される可能性があります。

痛みの原因が医学的に証明できる場合には１２級１３号、証明はできないけれども医学的に説明できる場合には１４級９号が認定されます。

２　後遺障害の認定を受けるための注意点

４０代以降では、加齢によって腱板が部分的にでも断裂していることも少なくないため、事故によって腱板損傷が生じたのかどうか、ということが問題になることが多いです。

腱板損傷が事故によって生じたことを証明するために大事なのが、早期にＭＲＩ画像を撮影することです。

事故からＭＲＩ撮影までの期間が経ってしまうと、事故によって生じた損傷なのか、それとも事故前から存在した損傷なのか、判別がつかなくなってしまいます。

そのため、事故後に肩が強く痛む場合には、早いタイミングで主治医に「肩の痛みが強くて不安だから、レントゲンだけでなく、ＭＲＩでも詳しく検査をしてもらいたい」などと申し入れ、ＭＲＩ撮影を依頼することをお勧めします。

１　症状固定とは

症状固定とは、簡単にいうと、症状が固定化してしまって、治療を継続しても、それ以上の症状の改善が期待できない状態をいいます。

症状固定は、交通事故の被害者の人身損害賠償額を算定するにあたって用いられる言葉です。

保険会社は、症状固定までの治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料等を支払えば良いとされているため、症状固定のタイミングは被害者と保険会社にとって大事です。

症状固定の時期によって人身損害賠償額が左右されるため、被害者と加害者との間で症状固定時期について争われるケースはよくあります。

そこで、症状固定の意味について、もう少し詳しく説明します。

２　症状固定の定義

症状固定という言葉は、法律に定められた言葉ではないので、明確な定義はありません。

症状固定という言葉の出どころは、労働者災害補償保険における障害等級認定基準です。

労災補償の障害等級認定基準によると、症状固定とは、「傷病に対して行われる医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」と定めています。

３　自賠責保険における症状固定

交通事故の被害者は、加害者が加入している自賠責保険会社に対して、後遺障害による損害を含む賠償額を直接請求することができます。

これを被害者請求といいます。

自賠責保険会社は、被害者から提出された請求書類を損害保険料率算出機構の調査事務所に送付し、調査事務所は、公正かつ中立の立場から必要な調査をして、被害者の後遺障害の等級を認定します。

後遺障害の等級の認定は、自賠責保険の保険金などの支払基準（平成１３年金融庁国土交通省告示第１号）によって、原則として労災補償の障害の等級認定の基準に準じて行うと定められています。

そのため、症状固定についても、「傷病に対して行われる医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」をいうものとしています。

１　どのような場合に将来介護費は認められるのか

将来介護費とは、被害者に介護が必要となる後遺障害が存する場合の症状固定後における付き添いに要する費用のことをいいます。

後遺障害等級の別表第１の１級、２級が認定された場合には、認定要件として「常に介護を要するもの」「随時介護を要するもの」と定められているため、通常、将来介護費は認められます。

これに対し、それ以外の後遺障害が認定された場合には、具体的に介護が必要であることの主張、立証しないと、通常、将来介護費は認められません。

裁判例の傾向としては、３級以下の後遺障害であっても、高次脳機能障害、脊髄損傷に関する障害、下肢欠損、下肢機能障害については、将来介護費を認めるものも多くあります。

例えば、右股関節及び左膝関節の著しい機能障害（併合８級）が残存した男性について、平均余命まで日額２５００円の将来介護費を認めた裁判例があります（東京地判平成８年５月９日、交民２９巻３号７０８頁）。

また、左右股関節の機能障害、左右足関節の機能障害等（併合８級）が残存した女性につき、入居中の老人ホームに支払う負担金月額５万２０００円を平均余命まで認めた裁判例があります（東京地判平成１２年１０月２４日、交民３３巻５号１６９３頁）。

１　味覚障害で逸失利益は認められるのか

交通事故によって、味覚がすべてが失われてしまった（味覚脱失）ときには、後遺障害等級１２級相当が認定されます。

味覚のうち１味以上が認知できない（味覚減退）ときには、後遺障害等級１４級相当が認定されます。

自賠責保険の基準によれば、１２級の場合には１４%、１４級の場合には５％の労働能力が喪失するとされています。

しかし、味覚を使う仕事に就いている人は多くはないため、実際には、味覚が脱失したり、減退しても、労働能力が喪失していない方が多いです。

そのため、相手方保険会社との示談交渉や、裁判においては、逸失利益が認められるかどうかが争点となることが多いです。

２　裁判例の傾向

裁判例の傾向としては、味覚を使うような仕事に就いていない限り、逸失利益は認められにくいというのが現状です。

逸失利益が認められた裁判例としては、交通事故によって味覚減退（後遺障害等級１４級）等の後遺障害が残った寿司職人が、塩味の感覚に問題が出て、薄味の加減ができなったという事案があります（東京地判平成６年１２月１７日【交民２７巻６号１８９２頁】）。

味覚脱失（１２級）等の後遺障害が残った兼業主婦について、１０％の労働能力喪失率を認めた裁判例もあります（大阪地判昭和５７年８月３１日【自保ジャーナル・判例レポート４５号No.１２】）。

これに対し、哲学教師を志望する被害者が嗅覚脱失の後遺障害を負った事案について、哲学の教師としての活動に嗅覚脱失が具体的な影響を及ぼすものとは認定できないとして、逸失利益を否定した裁判例もあります（東京地判平成１１年５月２５日【交民３２巻３号８０４頁】）。

また、裁判例の中には、味覚の減退が労働能力に影響を及ぼすとは認められないけれども、不自由があるとして慰謝料増額の斟酌要素としたものもあります（大阪地判平成９年８月２８日【交民３０巻４号１２１５頁】）。

１　家屋改造費の賠償請求

交通事故の被害者が、事故によって重度の後遺障害が残った場合、以前暮らしていた住居で生活することが難しくなることがあります。

例えば、重度の後遺障害によって、車椅子生活を余儀なくされるような場合には、家屋を改造せずに生活を続けることが困難なことは少なくないです。

そうすると、住居をバリアフリー化するために、家屋を改造する必要が生じます。

家屋の改造に要する費用（家屋改造費）については、受傷の内容、後遺症の程度・内容等の具体的な事情を考慮して、必要性が認められる限度で、加害者に対して賠償請求することができます。

もっとも、家屋改造費は、高額となるため、改造の必要性や費用の相当性が争われることが少なくありません。

２　家屋改造費の具体例

裁判例では、後遺障害等級１級や２級が認定されたときには、家屋改造費が認められやすい傾向にあります。

例えば、頚髄損傷による四肢完全麻痺、膀胱直腸障害（１級３号）の主婦につき、自宅の玄関までの通路が長い階段になっている高台に位置し、右通路部分に車椅子用の階段昇降機を設置する必要があるとして、その他室内の改造費と合わせて１７７８万円余を認めた裁判例があります（東京地判平成１１年７月２９日）。

また、３級以下で家屋改造費を認めた裁判例もあります。

例えば、右股関節・右膝関節が完全に強直またはこれに近い状態で下肢の用を全廃（５級７号）した会社員の自宅改造費（車椅子昇降機の設置、トイレ、出入口の扉の改装等）１７７万円余を認めた裁判例があります（東京地判平成２０年１１月１２日）。

３　新築工事費用、転居費用等

自宅が改造に適さない場合には、新たに介護用住宅を建築せざるを得ません。

また、住居が賃貸物件であれば、介護用住宅へ転居する必要が生じます。

このような場合、新築工事費用、転居費用・家賃の差額等について賠償請求するためには、新築工事や転居の必要性と相当性を主張・立証しなければなりません。

例えば、

・家屋の築年数が古く、改造に堪えられないこと

・車椅子による移動をするための十分な空間を確保することができないこと

・自宅が賃貸物件であって改造が禁止されていること

・自宅を改造するより新築するほうが経済的であること

等です。

１　減収がない場合に逸失利益は発生するのか

事故によって通院治療を続けたけれども、結局、治りきらずに後遺障害が残ってしまうことがあります。

後遺障害が残ると、痛みなどによって仕事に支障が生じたり、転職を余儀なくされることで、将来にわたって収入が減少する方は少なくありません。

しかし、人によっては、後遺障害が残っても収入が減少しない方もいます。

将来失われる収入に対する補償のことを、逸失利益といいます。

そうだとすると、収入の減少がない場合には、逸失利益は発生しないようにも思えますが、どうなのでしょうか。

２　判例の考え方

最高裁は、収入の減少がない場には、「特段の事情のない限り」、逸失利益は発生しないと判示しています（最判昭和５６年１２月２２日・民集３５巻９号１３５０頁）。

そして、この判例では、特段の事情として、①本人の特別の努力がなければ収入が減少しているであろう場合、②昇給、昇任、転職等に際して不利益な取り扱いを受けるおそれがある場合の２つを挙げています。

①の具体例としては、残業を増やす、自宅に仕事を持ち帰って仕事をこなす、職業訓練を受けることで収入を維持している場合等が考えられます。

他の裁判例の中には、「勤務継続は周囲の恩恵的配慮と本人の多大な努力による」ことを理由に、逸失利益を認めたものもあります（東京地判平成１７年１０月２７日・交民３８巻５号１４５５頁）。

このように、裁判所は「特段の事情」があるか否かを基準に、逸失利益の認定をしています。

３　逸失利益を獲得するために必要なこと

裁判や示談交渉の場では、「特段の事情」をどれだけ説得的に主張・立証できるかがポイントとなります。

例えば、残業や休日出勤で減収を防いでいるのであれば、事故前後の勤怠表が証拠となり得ます。

同僚や上司に積極的にサポートしてもらうことで減収を防いでいるのであれば、同僚や上司の陳述書などが証拠となり得ます。

特段の事情の主張・立証が不十分だと、適切な逸失利益が支払われない可能性が高くなってしまいます。

１　慰謝料とは

慰謝料とは、事故で痛い思いをしたり、入通院を余儀なくされたことで生じる精神的苦痛に対する補償のことです。

交通事故の被害者は、加害者に対し、事故によって被った慰謝料等の損害賠償を求めることができます。

交通事故の被害者が請求する慰謝料は、①傷害慰謝料（負傷したことによって被った精神的苦痛に対する損害賠償）、②後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことによって被った精神的苦痛に対する損害賠償）、③死亡慰謝料（死亡したことによって被った精神的苦痛に対する損害賠償）に分けられます。

２　後遺障害慰謝料

入通院を継続しても治り切らず、後遺症が残ってしまった場合、被害者は、加害者の加入する自賠責保険会社に対して後遺障害等級の認定申請をすることができます。

審査の結果、後遺遺障害に該当すると認定されると、自賠責保険会社から、認定された後遺障害等級に応じて、逸失利益や後遺障害慰謝料が支払われます。

このときの後遺障害慰謝料の金額は、自動車損害賠償保障法の支払基準により、１級から１４級までの等級ごとにあらかじめ定められています。

他方、弁護士が、被害者の代理人として、加害者（加害者が加入する任意保険会社）に対して損害賠償請求をする場合、弁護士は、後遺障害の内容や程度等を考慮しつつ、裁判所が用いるとされている基準（裁判基準）を参照して、後遺症が残ったことによる慰謝料を請求します。

１　認定される後遺障害によって賠償金が大きく異なる

後遺障害に詳しい弁護士に依頼すべき理由は、認定される後遺障害の内容によって、事故の加害者の保険会社から支払われる賠償金が大きく異なってくるからです。

後遺障害の内容は、最も重い１級から最も軽い１４級までに分類され、等級ごとに種々の障害が定められています。

後遺障害が認定された場合、自賠責保険から支払われる賠償金の限度額は、例えば、１級は３０００万円（介護を要する後遺障害の場合は４０００万円）５級は１５７４万円、９級は６１６万円、１４級は７５万円です。

さらに、相手方保険会社から支払われる後遺障害慰謝料等の金額も、後遺障害等級に応じて変わります。

例えば、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（いわゆる赤い本）によれば、後遺障害慰謝料の金額は、１級は２８００万円、５級は１４００万円、９級は６９０万円、１４級は１１０万円とされています。

本来、５級に該当すべき後遺障害が残っているにもかかわらず、９級と判断されてしまうと、支払われる賠償金が桁違いとなってしまいます。

２　症状固定日を見極める

後遺障害の申請は、症状固定した後に行います。

症状固定とは、これ以上治療を続けても、症状が改善される見込みのない状態に至ることをいいます。

症状固定したかどうかは、基本的に、治療の専門家である医師の判断に依ることになります。

ところが、まだ治療が必要であるにもかかわらず、加害者の任意保険会社から、治療費の支払いを打ち切ると言われることがよくあります。

治療費の支払いの打ち切りイコール症状固定ではありませんが、打ち切られたらもう症状固定だと誤解している方は少なくありません。

後遺障害に詳しい弁護士であれば、適切な症状固定時期を見極めるため、医師とのコミュニケーションの取り方について助言したり、不当に早い打切りについて加害者の任意保険会社と交渉することも可能です。

３　後遺障害診断書の書き方

後遺障害は、後遺障害診断書に記載された残存症状について判断されるため、後遺障害診断書の記載は、認定結果を左右する極めて重要な意味を持ちます。

とりわけ、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷等、高度の医学的知識が求められる難易度の高い案件については、後遺障害診断書等の申請書類の内容によって、３～５等級の違いが生じるということも珍しくありません。

そこで、医師に後遺障害診断書を作成してもらうにあたり、後遺障害に詳しい弁護士であれば、被害者の個別・具体的な状況に応じて、例えば、

①誤解を招く表現、間違っている記載について、訂正してもらう

②有利な事情があれば、漏れなく書いてもらう

③必要な検査をしてない場合には、検査をしてもらったうえで、その結果を書いてもらう

④カルテ等と矛盾している記載については、その理由等を調査して適切にその矛盾を解消しておく

等、適宜、対応します。

４　適切な申請書類を整える

後遺障害の申請に必要な書類は、後遺障害診断書の他にも、事故状況を説明する資料、治療の経過を示す診断書類等、さまざまです。

後遺障害に詳しい弁護士であれば、被害者にとって不利な資料が提出されることを防いだり、不足する有利な資料を入手する等して、適切な申請書類を整えることができます。

また、申請した後も、認定機関からの種々の問合せに対して適切に対応するとともに、審査の流れを把握することができます。

１　後遺症とは

保険会社から「後遺障害には該当しません」と言われて困った、というご相談をよくいただきます。

交通事故よって負傷した方は、「後遺障害」という言葉を初めて聞いたという方も多いのではないでしょうか。

日常用語して用いられている後遺症とは、病気やけがの治療を続けたにもかかわらず、なお残っている機能障害などの症状をいいます。

後遺症と後遺障害が同じ意味だと思っている方は多くおられますが、両者は別物とされています。

２　後遺障害とは

交通事故における後遺障害とは、後遺症のうち、自賠責保険等で後遺障害等級が認定されるものをいいます。

つまり、後遺障害とは、自動車事故により受傷した傷害について治療を続けたにもかかわらず、身体に残された精神的又は肉体的な毀損状態のことで、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状をいい、自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は第二に該当するものが対象となります。

後遺障害の方が後遺症よりも狭い意味なので、後遺症は残ってしまったけれども、自賠責保険や労災保険での後遺障害には該当しない、ということがあります。

例えば、痛みを理由とした後遺障害が認定されるためには、それが常時痛であることが必要とされていますが、交通事故によって首の痛みが残ってしまったけれども、それが常時痛でない場合には、首の痛みは後遺障害と認定されません。

３　後遺障害認定の流れ

では、後遺障害はどのように認定されるのでしょうか。

交通事故により受傷して治療をする場合、一定の時期以降は、治療を続けてもそれ以上症状の改善が見込めない状態になることがあります。

この状態を「症状固定」といいます。

交通事故の被害者は、症状固定となると、自賠責保険会社に対して、後遺障害等級を認定するよう申請することができます。

自賠責保険会社は、後遺障害等級の認定機関である損害保険料率算出機構に申請書類を送付し、損害保険料率算出機構は、被害者の症状や治療経過等を調査して、後遺障害に該当するかどうか、どの程度の後遺障害に該当するかについて判断します。

損害保険料率算出機構が後遺障害に該当すると認定すると、自賠責保険会社は、認定された後遺障害等級に応じて、被害者に逸失利益や慰謝料を支払います。

１　高次脳機能障害の症状

交通事故などによって、脳が損傷を受けると、言語、思考、記憶、学習、注意などの機能に障害が生じることがあり、この障害のことを高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害を負うと、日付や時刻が分からない、自分がどこにいるのか分からない、集中できない、飽きっぽくなる、約束の時間を守れない、計画を立てても実行できない、といった症状が出ることがあります。

このような症状が出ると、日常生活だけでなく、仕事にも大きな影響が出てしまいます。

症状が軽ければ、事故前と同じ仕事を続けることもできますが、症状が重いと、退職を余儀なくされる方もいます。

２　逸失利益の計算方法

⑴　計算方法

⑵　具体例

⑶　注意点

１　慰謝料の種類

交通事故によって高次脳機能障害を負ってしまった場合、被害者やご家族の受ける精神的苦痛はとても大きいです。

このような精神的苦痛を補償するため、相手方保険会社から支払われ得る慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、近親者固有の慰謝料の３種類があります。

慰謝料の金額は、入通院期間、後遺障害等級によって、大きく変わります。

２　入通院慰謝料

まず、事故によって入通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛を補償するものとして、入通院慰謝料があります。

入通院慰謝料の計算基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の３種類があります。

裁判基準で計算した入通院慰謝料は、通常、自賠責基準、任意保険基準で計算するよりも高くなります。

被害者が弁護士に依頼していない場合、相手方保険会社は、自賠責基準や任意保険基準で計算した入通院慰謝料で示談の提案をしてくることが多いです。

しかし、被害者が弁護士に依頼すると、通常、裁判基準で計算した入通院慰謝料で示談の提案をしてきます。

例えば、事故日から症状固定日までの６か月間、ずっと入院治療をしていたという場合、裁判基準によれば、入院慰謝料は２４４万円となります（赤い本、別表Ⅰ参照）。

３　後遺障害慰謝料

次に、後遺障害が残存したことに対する精神的苦痛を補償するものとして、後遺障害慰謝料があります。

後遺障害慰謝料についても、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の３種類があります。

後遺障害慰謝料の金額は、自賠責保険で認定された後遺障害等級に応じて変わります。

例えば、１級が認定された場合の後遺障害慰謝料は２８００万円、３級が認定された場合は１９９０万円、５級が認定された場合は１４００万円とされています（赤い本参照）。

高次脳機能障害について適切な後遺障害等級認定を受けるためには、脳外傷の事実の立証に加え、どのような症状が残存しているのかを適切に把握し、主張することが重要になります。

不適切な後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料の金額が大幅に減ってしまいます。

４　近親者慰謝料

高次脳機能障害によって寝たきりになってしまった、意思疎通もできなくなってしまったなど、被害者に重度の症状が残存した場合、近親者にも固有の慰謝料が認定されることがあります。

判例によれば、近親者が「被害者が生命を害されたにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合」には、近親者固有の慰謝料を加害者側に請求できるとされています（最判昭和３３年８月５日）。

裁判例の中には、高次脳機能障害によって１級１号が認定された２５歳男性について、父母にそれぞれ５００万円の近親者慰謝料を認定したものがあります（横浜地判平成２０年３月２８日）。

もっとも、示談段階では、被害者が死亡していない場合に、相手方保険会社が近親者慰謝料の支払いに応じないことは多いです。

そのため、近親者がどれだけ強い精神的苦痛を被ったのか、しっかりと主張、立証していくことが大切です。