横浜で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　慰謝料とは

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償のことです。

交通事故の被害者は、加害者に対し、事故によって被った損害について賠償請求することができます。

交通事故の被害者が請求する慰謝料は、①傷害慰謝料（負傷したことによって被った精神的苦痛に対する損害賠償）、②後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことによって被った精神的苦痛に対する損害賠償）、③死亡慰謝料（死亡したことによって被った精神的苦痛に対する損害賠償）に分けられます。

２　後遺障害慰謝料

被害者が、自賠責保険会社に対して後遺障害等級を認定するよう申請し、後遺遺障害に該当すると認定されると、自賠責保険会社は、被害者に、認定された後遺障害等級に応じて、逸失利益や慰謝料を支払います。

このときの慰謝料の金額は、自動車損害賠償保障法の支払基準により、１級から１４級までの等級ごとにあらかじめ定められています。

他方、弁護士が、被害者の代理人として、加害者（加害者が加入する任意保険会社）に対して損害賠償請求をする場合、弁護士は、後遺障害の内容や程度等を考慮しつつ、裁判所が用いるとされている基準（裁判基準）を参照して、後遺症が残ったことによる慰謝料を請求します。

１　認定される後遺障害によって賠償金が大きく異なる

後遺障害に詳しい弁護士に依頼すべき理由は、認定される後遺障害の内容によって、事故の加害者の保険会社から支払われる賠償金が大きく異なってくるからです。

後遺障害の内容は、最も重い１級から最も軽い１４級までに分類され、等級ごとに種々の障害が定められています。

後遺障害が認定された場合、自賠責保険から支払われる賠償金の限度額は、例えば、１級は３０００万円（介護を要する後遺障害の場合は４０００万円）５級は１５７４万円、９級は６１６万円、１４級は７５万円です。

本来、５級に該当すべき後遺障害が残っているにもかかわらず、９級と判断されてしまうと、支払われる賠償金が桁違いとなってしまいます。

２　症状固定日を見極める

後遺障害の申請は、症状固定した後に行います。

症状固定とは、これ以上治療を続けても、症状が改善される見込みのない状態に至ることをいいます。

症状固定したかどうかは、基本的に、治療の専門家である医師の判断に依ることになります。

ところが、まだ治療が必要であるにもかかわらず、加害者の任意保険会社から、治療費の支払いを打ち切ると言われることがよくあります。

後遺障害に詳しい弁護士であれば、適切な症状固定時期を見極めるため、医師とのコミュニケーションの取り方について助言したり、不当に早い打切りについて加害者の任意保険会社と交渉することも可能です。

３　後遺障害診断書の書き方

後遺障害は、後遺障害診断書に記載された残存症状について判断されるため、後遺障害診断書の記載は、認定結果を左右する極めて重要な意味を持ちます。

とりわけ、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷等、高度の医学的知識が求められる難易度の高い案件については、後遺障害診断書等の申請書類の内容によって、３～５等級の違いが生じるということも珍しくありません。

そこで、医師に後遺障害診断書を作成してもらうにあたり、後遺障害に詳しい弁護士であれば、被害者の個別・具体的な状況に応じて、例えば、

①誤解を招く表現、間違っている記載について、訂正してもらう

②有利な事情があれば、漏れなく書いてもらう

③必要な検査をしてない場合には、検査をしてもらったうえで、その結果を書いてもらう

④カルテ等と矛盾している記載については、その理由等を調査して適切にその矛盾を解消しておく

等、適宜、対応します。

４　適切な申請書類を整える

後遺障害の申請に必要な書類は、後遺障害診断書の他にも、事故状況を説明する資料、治療の経過を示す診断書類等、さまざまです。

後遺障害に詳しい弁護士であれば、被害者にとって不利な資料が提出されることを防いだり、不足する有利な資料を入手する等して、適切な申請書類を整えることができます。

また、申請した後も、認定機関からの種々の問合せに対して適切に対応するとともに、審査の流れを把握することができます。

１　後遺症とは

交通事故よって負傷した方は、後遺障害という言葉を初めて聞いたという方も多いのではないでしょうか。

日常用語して用いられている後遺症とは、病気やけがの治療を続けたにもかかわらず、なお残っている機能障害などの症状をいいます。

２　後遺障害とは

後遺障害とは、自賠責保険で後遺障害等級が認定される後遺症のことをいいます。

つまり、後遺障害とは、自動車事故により受傷した傷害について治療を続けたにもかかわらず、身体に残された精神的又は肉体的な毀損状態のことで、傷害と後遺障害との間に相当因果関係が認められ、かつ、その存在が医学的に認められる症状をいい、自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は第二に該当するものが対象となります。

３　後遺障害認定の流れ

では、後遺障害はどのように認定されるのでしょうか。

交通事故により受傷して治療をする場合、一定の時期以降は、治療を続けてもそれ以上症状の改善が見込めない状態になることがあります。

この状態を「症状固定」といいます。

交通事故の被害者は、症状固定となると、自賠責保険会社に対して、後遺障害等級を認定するよう申請することができます。

自賠責保険会社は、後遺障害等級の認定機関である損害保険料率算出機構に申請書類を送付し、損害保険料率算出機構は、被害者の症状や治療経過等を調査して、後遺障害に該当するかどうか、どの程度の後遺障害に該当するかについて判断します。

損害保険料率算出機構が後遺障害に該当すると認定すると、自賠責保険会社は、認定された後遺障害等級に応じて、被害者に逸失利益や慰謝料を支払います。

１　高次脳機能障害の症状

交通事故などによって、脳が損傷を受けると、言語、思考、記憶、学習、注意などの機能に障害が生じることがあり、この障害のことを高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害を負うと、日付や時刻が分からない、自分がどこにいるのか分からない、集中できない、飽きっぽくなる、約束の時間を守れない、計画を立てても実行できない、といった症状が出ることがあります。

このような症状が出ると、日常生活だけでなく、仕事にも大きな影響が出てしまいます。

症状が軽ければ、事故前と同じ仕事を続けることもできますが、症状が重いと、退職を余儀なくされる方もいます。

２　逸失利益の計算方法

逸失利益は、「基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数」によって計算します。

基礎収入額は、会社員は事故前年の年収額、個人事業主は事故前年の確定申告書上の所得額によって計算することが多いです。

主婦については、賃金センサスの全女性労働者の平均賃金を基礎収入額とすることが多いです。

労働能力喪失率は、実務上、自賠責保険で認定された後遺障害等級に応じて、労働能力喪失表（労働局基準局長通牒 昭32.7.2基発第551号）を基準とすることが多いです。

この表によれば、後遺障害等級９級であれば３５％、５級であれば７９％などとされています。

ただし、本来、労働能力喪失率は個別具体的な事情に基づいて判断されるので、裁判所が労働能力喪失表を超える喪失率を認定することもありますし、喪失表を下回る喪失率を認定することもあります。

労働能力喪失期間は、高次脳機能障害の場合、通常、６７歳までと判断されることが多いです。

１　慰謝料の種類

交通事故によって高次脳機能障害を負ってしまった場合、被害者やご家族の受ける精神的苦痛はとても大きいです。

このような精神的苦痛を補償するために相手方保険会社から慰謝料が支払われますが、支払われる可能性のある慰謝料は３種類あります。

２　入通院慰謝料

まず、事故によって入通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛を補償するものとして、入通院慰謝料があります。

入通院慰謝料の計算基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の３種類があります。

裁判基準で計算した入通院慰謝料は、通常、自賠責基準、任意保険基準で計算するよりも高くなります。

被害者が弁護士に依頼していない場合、相手方保険会社は、自賠責基準や任意保険基準で計算した入通院慰謝料で示談の提案をしてくることが多いです。

しかし、被害者が弁護士に依頼すると、通常、裁判基準で計算した入通院慰謝料で示談の提案をしてきます。

例えば、２か月入院して、その後４か月通院した場合の入通院慰謝料は１８１万円とされています（赤い本、別表Ⅰ参照）。

３　後遺障害慰謝料

次に、後遺障害が残存したことに対する精神的苦痛を補償するものとして、後遺障害慰謝料があります。

後遺障害慰謝料についても、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の３種類があります。

後遺障害慰謝料の金額は、自賠責保険で認定された後遺障害等級に応じて変わります。

例えば、１級が認定された場合の後遺障害慰謝料は２８００万円、３級が認定された場合は１９９０万円、５級が認定された場合は１４００万円とされています（赤い本参照）。

４　近親者慰謝料

判例によれば、近親者が「被害者が生命を害されたにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合」には、近親者固有の慰謝料を加害者側に請求できるとされています（最判昭和３３年８月５日）。

例えば、高次脳機能障害によって１級１号が認定された２５歳男性について、父母にそれぞれ５００万円の近親者慰謝料を認定した裁判例があります（横浜地判平成２０年３月２８日）。

もっとも、示談段階では、被害者が死亡していない場合に、相手方保険会社が近親者慰謝料の支払いに応じないことは多いです。

そのため、近親者がどれだけ強い精神的苦痛を被ったのか、しっかりと主張、立証していくことが大切です。