津で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺障害認定申請

交通事故に遭い、治療を続けてたものの、症状が残存してしまった場合、後遺障害の認定申請を行ったりします。

後遺障害認定申請をするにあたり、まず、通院していた医療機関に後遺障害診断書を作成してもらいます。

その後、保険会社を通じて、自賠責調査事務所に書類一式を提出し、申請結果が出るのを待ちます。

２　認定にかかる期間

３　認定が遅くなる理由・ケース

１　後遺障害等級によって後遺障害慰謝料が大きく変わる

治療しても症状改善が見込まれない場合、自賠責保険会社に対して後遺症障害の申請を行うことができます。

自賠責保険では、後遺障害の部位・程度等に応じて、最も重い１級から１４級まで等級が用意されており、一般的には、等級認定がなされると後遺障害慰謝料が損害として認められます。

重い等級であるほど、後遺障害による精神的苦痛は大きいと考え、後遺障害慰謝料が高くなる傾向があります。

２　後遺障害慰謝料の目安

同じ等級でも後遺障害慰謝料に大きな差異が生じると、公平性の点で好ましくありません。

そこで、等級ごとに後遺障害慰謝料の目安とされる金額があり、実務でも、後遺障害慰謝料を算出するときの参考にされることが多いです。

例えば、訴訟で使われることの多い「損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」。）では、後遺障害１級２８００万円、２級２３７０万円、３級１９９０万円、４級１６７０万円、５級１４００万円、６級１１８０万円、７級１０００万円、８級８３０万円、９級６９０万円、１０級５５０万円、１１級４２０万円、１２級２９０万円、１３級１８０万円、１４級１１０万円が目安額とされています。

３　後遺障害慰謝料が目安を上回ることがある一例

４　近親者慰謝料

後遺障害の内容によっては、被害者の介護や見守りなどが必要となる場合があります。

介護や見守りなどを行う近親者には大きな精神的負担がかかるため、近親者固有の慰謝料が認められることがあります。

とりわけ、１級、２級の等級認定がなされた場合には、被害者が要介護状態にあることは明らかであるため、近親者固有の慰謝料が認められやすいといえます。

１　適切な等級認定を獲得すること

後遺障害が残ると、精神的苦痛だけでなく、後遺症により収入の減少、将来の治療費や介護に要する費用など様々な損害が生じます。

また、その損害額は多額になることが少なくありません。

しかし、これらの損害について、必ずしも全額賠償されるとは限りません。

実務上、後遺障害によって生じた損害について、どこまでの範囲を認めるか、その金額をどの程度とするかは、獲得した等級の程度等に大きく左右されます。

したがって、適切な等級認定を獲得することが適切な後遺障害の賠償の獲得において大切です。

以下、そのためのポイントについてご説明します。

２　専門科で必要な検査を受けること

後遺障害の審査では必要とされる検査があり、症状が残っていたとしても検査結果がなければ等級認定されないことがあります。

例えば、耳鳴りの場合には、ピッチマッチ検査及びラウドネスバランス検査が必要とされ、その検査結果から等級判断されます。

また、高次脳機能障害であれば、脳外傷であることを示すために、受傷当初の脳のＭＲＩ検査の所見が重要とされています。

このように、どのような検査が必要とされるか早い段階で把握し、その検査を受けておくことが大切です。

３　診断書等に症状を適切に書いてもらう

後遺障害の審査では、医師が作成する後遺障害診断書等の内容を重視します。

被害者の症状が診断書に適切に反映されていなければ、適切な認定結果は得られません。

一旦、不利な認定がなされてしまうと、後に挽回することは容易ではありません。

したがって、後遺障害診断書等の作成を依頼する場合には、事前に、医師に症状をしっかりと伝えておく必要があります。

仮に、症状の記載が漏れていたり、誤解を招く記載がされている場合には、医師に対して追記等していただくよう働きかける必要があります。

４　被害者請求

後遺障害の申請方法には、任意保険会社が申請手続を行う「事前認定」という方法と、被害者側が申請手続を行う「被害者請求」という方法があります。

事前認定の方法は手間がかからないというメリットがありますが、積極的に有利な資料を収集するとは限らないため、適切な等級認定を獲得するという観点からは、被害者請求の方法によるべきです。

５　早い段階で交通事故に精通した弁護士に依頼する

先ほど述べた、どのような検査が必要かという点だけでなく、通院の仕方や医師に症状を伝えるためにどのような点に注意すればよいか、など事故当初から把握しておくべき点は多いです。

したがって、事故後早い段階で交通事故に精通した弁護士に依頼することが大切です。

１　不服申し立ての方法

後遺障害認定の結果に不服がある場合、①自賠責保険に対する異議申立て、②自賠責保険・共済　紛争処理機構（以下「紛争処理機構」といいます。）への申請、及び③訴訟提起の３つが方法として考えられます。

以下、各手続の概要を説明いたします。

２　異議申立て

自賠責保険会社の認定結果について、再考を求める手続です。

自賠責保険会社に対して異議申立書と添付資料を提出します。

異議申立書のみでも手続き上は問題ありませんが、新たな医学的証拠がないと初回認定と同様の結論になる可能性が高いため、通常は、医師の意見書やカルテなど有利な証拠の追加提出を検討します。

異議申立てに回数制限はなく、何度でも申し立てることができます。

また、自賠責保険への異議申立てには自賠責保険の時効中断効があります。

したがって、異議申立ての結果、非該当であった場合、支払不能通知が到達した日の翌日から３年をカウントし直すことになります。

３　紛争処理機構への申請

弁護士、医師、及び学識経験者で構成する紛争処理委員が、合議制で自賠責保険会社・共済組合が行った等級認定の判断の妥当性について審査する手続です。

紛争処理申請書に、紛争の問題点、交渉の経過の概要及び請求の内容などを記入し、紛争処理機構に提出します。

紛争処理機構が審査対象とするのは、あくまで自賠責保険会社・共済組合行った判断の是非であるから、自賠責保険会社等の審査の際に提出しなかった新たな証拠を提出しても、審査対象になりません。

したがって、新たな証拠の提出を予定する場合には、異議申立て若しくは後述の訴訟提起を検討することになります。

紛争処理機構への申請は、１回しかできないため、異議申立てでは功を奏しない場合に、紛争処理機構へ申請する場合が一般的です。

後遺障害について紛争処理機構へ申請する場合、症状固定から３年で消滅時効となります。

異議申立てと異なり、時効中断効がありませんので、注意が必要です。

４　訴訟提起

公平中立な裁判官に後遺障害等級認定について判断を仰ぐ手続きです。

訴状作成し、証拠と一緒に裁判所に提出します。

訴訟は、異議申立てや紛争処理機構と異なり、書面審査でないため、十分な審理が期待できます。

他方、訴訟手続は長期化することが多く、１年以上かかることも珍しくありません。

また、訴訟費用等の支出も伴います。

１　認定されなかった場合の対応

自賠責保険で後遺障害認定がされなかった場合の対応としては、①自賠責保険に異議申立てをする方法、②紛争処理機構に申立てをする方法、③訴訟提起をして裁判所に後遺障害等級を認定してもらう方法があります。

ここでは、どのような場合にどの方法で対応することが多いのかということについて、簡単にご説明いたします。

２　多く行われている方法

等級を争う手続きのうち、より行われることが多い方法は①自賠責保険への異議申立てになります。

異議申立てをする際には、相手方の自賠責保険に異議申立書や等級認定が妥当だと主張するための新しい証拠を提出することになります。

この異議申立てには回数制限はありませんし、申立てに費用もかかりませんので、大きなリスクを負うことなく手続きを行うことができます。

３　自賠責保険の判断に納得いかない場合

自賠責保険に対する異議申立てをしたけれども、どうしても判断に納得がいかない場合には、②紛争処理機構への申立てをすることが多いです。

紛争処理機構とは、法律に基づいて設置された裁判外紛争処理機関のことをいいます。

自賠責保険とは別の組織ですので、異議申立ての結果に納得がいかない場合には、紛争処理機構に申立てをして改めて等級認定について判断してもらうことになります。

紛争処理機構への申立てについても費用はかかりませんが、自賠責保険への異議申立てと異なり、１度しか行うことができないという点に注意が必要です。

４　裁判所による認定

最後に、もうひとつの方法としてあるのが③訴訟提起です。

裁判を起こし、裁判所によって後遺障害等級の認定をしてもらう方法になります。

裁判所では、自賠責保険と紛争処理機構の認定結果に縛られることなく、等級の認定をすることができます。

なお、訴訟提起をすると解決まで少なくとも半年から１年はかかるため、まずは自賠責保険への異議申立てや紛争処理機構への申立てを経て、それでも等級に納得がいかない場合に、訴訟提起をすることが多いです。

ただし、裁判所は自賠責保険や紛争処理機構の判断に拘束されないとはいえ、その判断を重視する傾向がありますので、訴訟によって等級がこちらの主張どおりに変更されることは少ないのが現状です。

１　通院を継続すること

後遺障害等級の審査では、症状の内容や通院状況なども考慮されます。

症状があっても通院していなければ、症状が残っていないなどと誤解され、適切な等級を獲得することができなくなります。

したがって、症状があれば、時間を見つけて通院を継続しましょう。

２　必要な検査を受けること

後遺障害の審査では、検査結果が必須であったり、重視されるものがあったりします。

例えば、膝の動揺関節であれば、ストレスレントゲンテストの結果が必須であり、また、高次脳機能障害であれば脳外傷を示すために頭部ＭＲＩの検査結果が重視されます。

後遺障害の審査において、どのような検査が必要となるかを早い段階で確認し、必ず検査を受けておきましょう。

３　症状固定時期の判断は慎重にすること

後遺障害等級の審査では、症状固定日における症状が審査対象となります。

症状固定とは、治療効果が期待しえない状態であるから、治療による症状改善が未だ期待できる場合には症状固定時期に至っておらず、後遺障害の申請をすべきタイミングではありません。

仮に、症状固定時期でないにもかかわらず、後遺障害の申請をすると治療による症状改善が期待できることなどを理由に非該当とされる可能性があります。

保険会社は被害者に対して後遺障害の申請をするよう促すことが少なくありませんが、被害者側としては、医師の見解や症状の推移などを踏まえ、症状固定時期に至っているか慎重に判断しましょう。

４　後遺障害診断書に症状が適切に反映されていること

症状固定時期に至ると、主治医が後遺障害診断書を作成します。

後遺障害診断書には症状固定日における症状が記載されるため、後遺障害等級の審査において非常に重要な資料です。

仮に、後遺障害診断書に残存する症状が漏れるなど、症状が適切に反映されていなければ、当然、適切な等級を獲得することはできません。

このように記載に不備があれば、医師に対して修正等を求めなければなりません。

しかし、医師が修正等に応じないこともあるので、少なくとも後遺障害診断書の作成前段階で、医師に症状を正確に伝えておきましょう。

５　被害者請求の方法で申請をすること

後遺障害申請手続きにおいて、保険会社が申請する事前認定手続の方法と、被害者側が申請する被害者請求手続の方法があります。

後遺障害申請手続きでは、等級認定のための有利資料がとても重要であるため、保険会社任せにするのでなく、原則として、被害者請求手続きの方法で進めるようにしましょう。

６　交通事故に精通した弁護士に依頼すること

適切な等級認定を獲得するには、等級認定基準に対する理解とノウハウが必要です。

ホームページなどから、後遺障害等級認定の獲得実績を確認することをおすすめします。

１　後遺障害を得意とする弁護士を選ぶことの重要性

後遺障害等級認定の結果により、賠償金額は大きく異なります。

重度の後遺障害であれば、等級がひとつ異なるだけで１０００万円以上もの差が生じることがありますし、最も低い等級である１４級と非該当の場合との間でも、１００万円以上もの差が生じることは少なくありません。

このように適切な賠償金額を獲得するためには、後遺障害を得意とする弁護士に依頼して、適切な等級認定を獲得していく必要があります。

では、後遺障害を得意とする弁護士をどのように選べばよいのでしょうか。

２　解決実績の確認

後遺障害等級認定の基準は部位や程度等により多岐に分かれており、とても複雑です。

また、基準自体もあいまいなものがあり、実務の運用を踏まえてノウハウを蓄積しておかないと太刀打ちできないものもあります。

そのため、数多くの解決実績があり、とりわけ問題となる部位の実績が豊富であるか、という点をまずは確認しましょう。

３　研鑽を積んでいること

後遺障害の等級認定基準は、複雑であることに加え、運用が変更されることもあります。

例えば、東京高裁２８年１月２０日判決は、既存の後遺障害がある方が、新しい事故で後遺障害を負った場合の加重の解釈が争われた事案があり、従来の自賠責保険の運用と異なる解釈を示しました。

その結果、平成２８年２月４日以後に発生した交通事故からは、裁判所が採用した新たな解釈が適用されるようになりました。

このように、後遺障害の等級認定基準の最新の運用や裁判例の動向を正確に把握しておかなければ、適な等級認定を獲得することはできません。

後遺障害に関して日々研鑽を積んでいる弁護士を選ぶことも大事なポイントです。

４　しっかりとコミュニケーションをとれること

自賠責保険における後遺障害の審査は原則として書面にて行われます。

提出書面に不備があってはならないのはもちろん、依頼者の症状が誤解される内容であってもいけません。

そのため、申請書類の収集・作成では、依頼者と密に連携して進める必要があります。

とりわけ、高次脳機能障害の事案では、事故前後の状態や変化などが考慮されるため、被害者のご家族との連携が重要となります。

したがって、依頼者やご家族とのコミュニケーションがしっかりととれる弁護士であることも大切です。

５　ホームページの確認と相談の申し込み

解決実績はホームページに掲載していることが多いです。

そのため、まずはホームページで交通事故の取扱件数や解決実績を確認しましょう。

他方、研鑽の程度やコミュニケーションをとれる弁護士か否かは、実際に弁護士と話しをしてみないとなかなか分かりません。

したがって、解決実績を確認した後は、実際に弁護士に相談を申し込み、安心して任せられるかどうかを判断されるとよいかと思います。

１　交通事故における家屋改造費

後遺障害が残った場合、従前の住居では生活が困難となることがあります。

例えば、居宅内の移動のために、手すりやスロープを付けたり、重度の後遺障害の場合には風呂場やトイレを障害者用に改造する必要が生じることがあります。

このような自宅改造費は、どのような場合に損害として認められるのでしょうか。

２　家屋改造費についての考え方

家屋の改造といっても、どのような後遺症が残り、どのような改造が必要となるのかは個別の事案により異なります。

そこで、実務では、被害者の受傷の内容、後遺症の程度・内容を具体的に検討して、家屋改造の必要性が認められる場合に、相当額を認める傾向にあるといえます。

また、この家屋改造費には、事案によっては建物の新築、土地の取得も含まれることもあります。

例えば、現在の住居が賃貸であるため改造が困難であったり、改造するよりも新築した方が経済的である場合には、改造でなく新築の方で検討することになります。

なお、事案によっては、家屋改造費に加え、転居についやした費用や、転居先との家賃差額分が損害として認められることもあります。

３　家屋改造費が認められた事例

神戸地裁平成２７年９月３日判決は、胸髄損傷による両下肢完全麻痺等の障害が残り、１級１号の等級認定がなされた重度後遺障害の事案であり、エレベーターの設置費用、スロープの設置費用、将来のエレベーターの本体交換費用、そのメンテナンス費用などを認めました。

また、重度後遺障害事案でなくとも、家屋改造費が認められた事例はあります。

例えば、神戸地裁令和１年９月１２日判決は、左大腿部転子部骨折による右股関節機能障害で１２級７号の等級認定がなされた事案について、特殊寝台、手すり等の使用を余儀なくされることはやむを得ないとして、住居改修費用、特殊寝台貸与費用、手すり貸与費用などを認めました。

４　家族の利益享受による調整について

エレベーターなどを設置した場合、被害者のみならず、その家族も利用することが考えられるため、家族にとっても利便性が向上しており、利益を得ているといえます。

このように事故によって家族が利益を得ている点を捉えて、改造費を減額した裁判例がありますが、他方で、反射的な利益に過ぎないとして減額を否定した裁判例もあり、事案によりますが、判断は分かれています。

１　高次脳機能障害の症状推移

交通事故で脳に損傷を受けると、高次脳機能障害という障害が残ることがあります。

典型的な症状は、認知障害、行動障害、人格変化などです。

一般的には、受傷初期がもっとも症状が強くあらわれ、時間の経過とともに症状が軽減する場合が多いと考えられています。

したがって、後遺障害の判定は、症状回復の推移の確認が必要であり、症状固定までにはある程度の期間を要するケースが多いです。

２　小児の場合の特徴

成人の場合、一般的には、高次脳機能障害において目立った回復が見られなくなって症状固定となるのは、受傷から１年以上を経てからとするのが多いかと思います。

しかし、小児の場合には、脳の成長や精神機能の発達が成人と比べて大きく、１年以上経過したのちでも、高次脳機能障害の症状が回復していくこともあります。

このような特徴から、小児の高次脳機能障害の場合には、事案にもよりますが、成人の場合と比べてより長期間、経過観察していく場合が多いといえます。

３　どのタイミングで症状固定とすべきか

小児の場合でも、要介護状態といった重度障害の事案では、受傷から１年程度でも後遺障害の適切な判定は可能といえるので、成人と同様に考えてよいといえます。

それ以外の場合には、幼稚園や小学校での生活への適応がどの程度困難であるのかなどを観察していく必要があります。

このような経過観察を通して、成人後の社会生活や就労能力をより正確に判断することが可能となるからです。

事案ごとにもよりますが、例えば、乳児の場合には、幼稚園などで集団生活を開始する時期まで、幼児の場合には就学期まで経過観察する場合もあるかと思います。

１　症状が残った場合には後遺障害申請することができる

治療しても症状が改善せず残ってしまった場合、残った症状が後遺障害にあたるかという問題が生じます。

後遺障害にあたれば、後遺障害に関する損害についても賠償請求することができます。

多くの事案では、後遺障害にあたるか否かの判断について自賠責保険の認定結果を尊重します。

したがって、後遺障害に関する損害について適切な補償を受けるためには、自賠責保険に対する後遺障害申請手続きで適切な認定を獲得しなければなりません。

２　後遺障害の申請方法は二つあります

３　事前認定ではなく被害者請求の方法によるべき

自賠責保険の後遺障害等級認定は原則として書面審査で行われます。

提出する書面の内容が認定の可否に決定的な影響を与えるため、申請前の資料収集が極めて重要です。

また、弁護士にご依頼されれば、資料収集の負担も軽減させることができます。

したがって、適切な等級認定を獲得するためには、「弁護士」に依頼して、「被害者請求」による方法が最善であるといえます。

４　交通事故に精通した弁護士にご相談すべき

後遺障害の等級認定基準やその解釈は複雑であり、また、対象となる後遺障害ごとに必要な検査内容等も理解しておかなければ、適切な等級認定を獲得することはできません。

後遺障害の案件を数多く取り扱った実績があるなど、交通事故に精通した弁護士にご依頼されるべきであると思います。

１　併合とは

後遺障害申請において複数の等級認定がなされることがあります。

そのうち、系列を異にする身体障害が２つ以上ある場合に、重い方の身体障害の等級によるか、又はその重い方の等級を１ないし３級繰り上げるなどして、一つの後遺障害等級とすることを「併合」といいます。

そして、併合の場合に繰り上げる等級は、次のとおり、系列を異にする身体障害の各等級により異なります。

①１４級が２つ以上の場合、１４級

②１３級以上が２つ以上の場合、重い方の後遺障害の等級を１級繰り上げ

③８級以上が２つ以上の場合、重い方の後遺障害の等級を２級繰り上げ

④５級以上が２つ以上の場合、重い方の後遺障害の等級を３級繰り上げ

２　併合の具体例

例えば、足関節の機能障害により１２級７号、３歯に歯科補綴を加えたことで１４級２号の認定がなされた場合には、系列を異にする１４級以上の身体障害が２つあるので、重い方の等級によることとなり、併合１２級となります。

また、外貌に著しい醜状を残し７級１２号、１下肢を５センチメートル短縮して８級５号の認定がなされた場合には、系列を異にする８級以上の身体障害が２つ以上あるので、重い方の等級を２つ繰り上げ、併合５級になります。

３　異なる取り扱いがなされる場合

１　交通事故による鼻の受傷

交通事故で鼻を受傷したことで、鼻を失ったり、嗅覚に異常が生じたりすることがあります。

それら症状が治療によっても残った場合には後遺障害の問題となります。

後遺障害の有無・程度は、裁判にて決することもありますが、自賠責保険の等級認定に基づいて賠償交渉が進められることが多いといえます。

そこで、自賠責保険における鼻の後遺障害の取り扱いについて、お話します。

２　鼻の後遺障害等級認定基準

自賠責保険では、鼻の後遺障害について、第９級５号にて「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」という認定基準を設けています。

「鼻を欠損」とは、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損をいいます。

また、「機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻呼吸困難又は嗅覚脱失をいいます。

したがって、例えば、鼻軟骨部の全部を欠損して、嗅覚を脱失した場合には、第９級５号に該当します。

「鼻を欠損」には該当しなくとも嗅覚脱失の機能障害が生ずる場合もあります。

この場合は、その障害の程度に応じて、等級を定めることになります。

例えば、嗅覚脱失又は鼻呼吸困難が存するものについては、第１２級相当とし、嗅覚の減退のみが存するものについては、第１４級相当となります。

３　鼻の欠損と外貌醜状との関係

鼻を欠損した場合には、外貌醜状の後遺障害も問題となる場合があります。

「外貌に著しい醜状を残すもの」であれば第７級１２号、「外貌に相当程度の醜状を残すもの」であれば第９級１６号、「外貌に醜状を残すもの」であれば１２級１４号に該当します。

鼻の欠損の後遺障害と、外貌醜状の後遺障害との関係については、併合せずに、いずれか上位の等級認定を行うことになります。

したがって、外貌醜状で第７級１２号、鼻の欠損について第９級５号の場合には、高い方である第７級１２号の認定がなされます。

４　逸失利益について

後遺障害の等級認定がされた場合、逸失利益の主張が考えられます。

この点、保険会社からは、嗅覚脱失や嗅覚の減退により将来の収入の減少がない、将来の不利益はない、などと争われることがあります。

この場合には、後遺障害の内容・程度、職業、事故前後の就業状況等から、将来的に収入が減少するおそれがあることや、昇級・昇進、転職の際に不利益を受けるおそれがあることを具体的に主張立証する必要があります。

例えば、事故当時に調理師である場合では、嗅覚脱失・減退は将来にわたり業務に直接的な影響を及ぼすため、逸失利益は認められやすいと考えられます。

１　後遺障害申請の２つの方法

後遺障害の等級認定手続きには、保険会社が手続きを主導する「事前認定」と、被害者や弁護士で手続きを行う「被害者請求」の２つがあります。

通常、保険会社は、被害者に対して「事前認定」の方法を提案してきます。

しかし、以下の各制度のメリット・デメリットに照らせば、適切な等級認定の獲得のためには、「被害者請求」によるべきであるといえます。

２　事前認定のメリット・デメリット

３　被害者請求のメリット・デメリット