豊田で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　異議申立て

交通事故に遭って症状が残ってしまい、自賠責保険会社へ後遺障害の申請をしたものの「非該当」になってしまった場合は、「異議申立て」という不服申立ての手続をとることが出来ます。

異議申立ては、自賠責保険会社へ、「非該当」の判断が不当であることを記載した異議申立書と共に、異議申立書記載の内容を裏付ける証拠（新たな診断書や検査結果など）を提出して行います。

異議申立てを行った場合、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所や、当該調査事務所の属する地区本部、あるいは本部にて調査が行われ、後遺障害等級が決定します。

２　紛争処理の申立て

自賠責保険の後遺障害認定に不服があるという場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構への「紛争処理の申立て」を行うこともできます。

紛争処理の申立てを行う場合には、紛争処理を求める事項、紛争の問題点、請求や経過の内容などを所定の申請書へ記載し、証拠資料と共に「自賠責保険・共済紛争処理機構」へ提出します。

紛争処理の申立てを行った場合、自賠責保険・共済紛争処理機構の「紛争処理委員会」で合議が行われ、調停という形で審査結果が提示されます。

３　訴訟

自賠責保険の後遺障害認定に不服がある場合は、裁判所へ「訴訟」を提起して、後遺障害が残っていることを主張・立証していくこともできます。

訴訟を行う場合には、訴状や準備書面に、後遺障害が残っていることとその根拠を記載するとともに、記載内容を裏付ける証拠を提出する必要があります。

訴訟を提起した場合は、最終的には、裁判官が「判決」という形で、後遺障害の有無や程度について判断をすることになります（判決までに当事者双方の主張に折り合いが付けば「和解」という形で終了する場合もあります。）。

１　後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構等の元職員によるサポート

交通事故の後遺障害を申請する場合、申請書類は自賠責保険会社に対して送付する必要があるのですが、実際の後遺障害等級の認定は、「損害保険料率算出機構」と、その下部機関である「自賠責損害調査事務所」が一括して行っています。

当法人には、過去に１５年間で難易度の高い案件を中心に４０００件以上もの後遺障害認定業務に携わってきたスタッフを始めとする損害保険料率算出機構や自賠責損害調査事務所の元職員が複数所属しています。

そのため、当法人では、実際の後遺障害認定実務に基づいた豊富なノウハウをもとに、適切な等級認定を受けるためのアドバイスを提供させていただくことが可能です。

２　交通事故直後からのサポート

後遺障害等級認定の申請を行う場合、自賠責保険会社へ事故日から症状固定日までの治療に関する診断書や画像資料等を提出する必要があります。

そのため、どれだけ症状固定日時点での診断書等がしっかりしたものであったとしても、事故直後からの診断書等の資料と矛盾していたり不備があったりすると、後遺障害の等級認定には不利に働いてしまいます。

それゆえ、適切な後遺障害等定を獲得するためには、事故直後の段階から、主治医とコミュニケーションを十分にとって症状を把握してもらったり、等級認定に必要となる検査を適宜実施してもらったりすることが非常に重要となります。

当法人の弁護士は、後遺障害の等級認定に関する豊富なノウハウを共有しておりますので、事故直後の段階から、主治医とのコミュニケーションの取り方や受けるべき検査に関するアドバイスを行うことが可能です。

１　症状が残っていても必ずしも後遺障害と認定されるわけではありません！

交通事故により負った症状について治療を続けたものの、完治しなかったという場合、その症状が後遺障害として認定されれば、その後遺障害に対する賠償がなされることになります。

しかし、後遺障害の認定については、後遺障害の等級ごとに要件があり、症状の内容や程度などがその要件を満たすか否かを吟味されますので、症状が残っているからといって、必ずしもその症状が後遺障害として認められるとは限りません。

２　自賠責保険における後遺障害認定

残った症状が後遺障害として認定されるか否かについての自賠責保険における審査は、それまでに病院にかかった診断書や後遺障害診断書、撮影した画像などの提出資料を総合的に検討する形で行われます。

この審査自体は、最低限提出を求められる資料が提出できてさえいれば行ってもらうことができるのですが、他にも有利な証拠があるにもかかわらず、その証拠の提出を漏らしてしまった場合は、後遺障害の内容や程度を審査担当者に正確に把握してもらうことができず、適切な後遺障害等級が認定されなくなってしまうおそれがあります。

３　後遺障害申請は後遺障害に詳しい弁護士にご依頼ください！

後遺障害に関する賠償金は、その等級次第で賠償金の額が何百万円～何千万円もかわってしまうことも少なくありません。

そのため、経験がないままご自身で後遺障害申請をしたり、後遺障害に詳しくない弁護士に後遺障害申請を依頼してしまったりすると、適切な後遺障害等級が認定されず、その結果、賠償金の金額が大幅に少なくなってしまう可能性があります。

したがって、後遺障害申請を行う場合は、交通事故の後遺障害に詳しい弁護士に依頼をすることをお勧めいたします。

１　自賠責保険での後遺障害等級評価が重要

後遺症による損害の算定は、労災補償・自賠責保険制度の「後遺障害」という規定に当てはめをして障害の程度評価を行い、それを損害賠償の算定に反映させるという手法が採用されています。

そのため、交通事故賠償で適切な後遺障害の賠償を受けるためには、自賠責保険での後遺障害等級評価が重要になっています。

２　自賠責保険での後遺障害審査

後遺障害の判断は、主治医が判断するわけではありません。

後遺障害の認定は、自賠責保険の機関、具体的には損害保険料率算出機構あるいはその下部組織である調査事務所がおこないます。

ここでポイントなのが、後遺障害の審査では、醜状障害の面接調査などを除いて、患者様から症状についての確認がされないという点です。

後遺障害の審査では、主治医が作成した後遺障害診断書などの医療記録や保険会社がもっている車両の損害調査書等の書類から判断されますので、審査機関に提出する書類の内容が大変重要です。

１　賠償実務での後遺障害

治療によって後遺症が残存した場合、後遺症による不利益についてどのように金銭評価するべきかが問題となります。

しかし、後遺症による将来の不利益について、どの範囲までを賠償の対象とするかについては、必ずしも一義的に決めることはできません。

そこで、後遺症による将来の不利益をどの範囲まで賠償の対象とするかについては、労災補償・自賠責保険制度の「後遺障害」という規定に当てはめをして、その結果得られた「後遺障害」の格付け（ルール）にしたがって障害の程度評価を行い、それを損害賠償の算定に反映させるという手法が採用されています。

２　自賠責保険における後遺障害等級認定

自賠責保険での後遺障害等級認定評価は、労災保険の後遺障害等級評価方式を借りて運用されています。

後遺障害等級は、最重要の１級（四肢麻痺など）から最軽度の１４級（むちうちによる神経症状など）まで１４段階の格付けで行われており、その格付けによって賠償金（保険金）の金額が決まります。

交通事故民事損害賠償実務では、自賠責保険手続で認定される後遺障害等級を中心に損害を算定することが多く、賠償実務の中核を占める制度です。

３　裁判所での後遺障害等級評価

自賠責保険での後遺障害等級認定評価制度は、簡易迅速な保険処理のための制度であり、裁判所での後遺障害等級評価を拘束しません。

そのため、自賠責保険での後遺障害等級認定の結果に争いが生じた場合には、裁判所に訴訟提起を行い、その審理を通して、適切な後遺障害等級認定評価を求めることもあります。