札幌で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺障害等級認定申請の認定基準や運用をしっかりと把握すること

後遺障害等級認定申請の審査は損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）で行われており、後遺障害等級認定申請の認定基準のうち多くの部分は外部に公開されておらず、独特な認定基準となっていることも多くあります。

たとえば、後遺障害診断書に記載されていない症状は、それ以前に作成された治療経過が分かる診断書等に症状が記載されていたとしても、基本的には無いものとして取り扱われてしまうことが多くあります。

具体的には、頸椎捻挫と腰椎捻挫で負傷された方で、頚部痛と腰部痛が残存した場合であっても、後遺障害診断書に頚部痛と腰部痛が記載されなければ、基本的には、その症状は後遺障害の認定対象にはならないことになります。

そのほかにも、高次脳機能障害において、医師が作成する神経系統の障害に関する医学的意見とご家族などが作成する日常生活状況報告で内容に違いが生じた場合に、神経系統の障害に関する医学的意見の記載内容が軽い症状である場合には、日常生活状況報告の記載内容が重い症状であったとしても、基本的には、神経系統の障害に関する医学的意見の内容に沿って、等級が認定されることが多いため、神経系統の障害に関する医学的意見に適切な症状を記載していただくことがとても大切です。

このように、後遺障害等級認定申請の認定基準や運用をしっかりと把握することが適切な後遺障害等級の獲得に繋がることになります。

２　傷病名や症状に応じて適切な対応をすること

たとえば、症状に気づいたときには早期に受診することが大切であることは当然ですが、特に、うつ病などの非器質性精神障害に関しては、骨折事案などと異なり、画像所見や他覚的な証明が難しいため、より一層、事故からできる限り早期に心療内科や精神科などを受診することが大切です。

また、非器質性精神障害については、他の類型よりも将来においても症状が続いていくことについて慎重に判断されやすい傾向があるため、治療期間としても長期間要することが多く、そのため、短期で申請して非該当となってしまった場合でも、その後の症状経過などが記載された医療証拠を提出して異議申立することにより後遺障害が認定されることもあります。

このように、傷病名や症状に応じて適切な対応をすることが大切です。