大阪で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　事前認定か被害者請求か

２　実質面

１　むちうちでも後遺障害に認定されることはある

後遺障害での「むちうち」は、首の痛みやしびれに限らず、肩、腕や足のしびれなどでもむちうちと表現されます。

これらのむちうちは、一定の基準に該当すれば、後遺障害等級１４級や１２級と認定されることはあります。

もっとも、むちうちで１２級が認定されるケースは１４級よりはかなり少ないと思ってください。

２　１４級が認定される場合

１　非該当の妥当性を検証

後遺障害非該当ということは、後遺障害等級が何も認定してもらえなかったということになります。

後遺障害申請をしたということは、何かしらの後遺障害が残っていたということです。

しかし、自賠責の後遺障害等級が何もつかなかったのですから、その非該当の妥当性を検証する必要があります。

その検証には、後遺障害等級認定についての知識と経験が必要となってきます。

当法人の後遺障害チームには、実際に後遺障害等級を認定・審査していたスタッフがいます。

実際に後遺障害等級を認定・審査していたスタッフが非該当になった結果を検証すれば、その結果が妥当であるのか否か、妥当でないのであれば、異議申し立てをすれば適切な等級認定がされる可能性があるかなどの点で、的を得た検証が可能となります。

一方、後遺障害認定機関の内部で業務経験がない者が非該当の結果を検証したとしても適切な検証をすることが難しく、的外れな検証結果となるおそれもあります。

２　当法人に相談する前に用意していただきたいもの

後遺障害の非該当について当法人にご相談いただく際、可能であれば、①後遺障害診断書のコピー、②後遺障害非該当の結果の用紙（「自動車損害賠償責任保険お支払い不能のご通知」などと書かれた書面）をご用意してください。

あとは、もう１種類の書類をご用意していただきたいのですが、この書類の存在を知っている弁護士はそう多くはないため、詳細は、ご相談時にご案内させていただきます。

３　むちうちで非該当になっている場合

交通事故でむちうちになり、後遺障害申請したものの非該当になっている場合、以下のような原因が考えられます。

・年齢が若すぎた

・医療機関への通院回数・頻度が少なかった

・車の損傷具合が軽微であった

・症状の一貫性がなかった

当法人にご相談していただけましたら、異議申立てをして等級が認定される見込みがあるかの判断をさせていただきます。

４　後遺障害を見落としてしまっている場合

残念ながら、後遺障害のシステムは、労災や自賠責のシステムであって、医師会などが作成しているものではありません。

そのため、後遺障害診断書を作成してくださる医師が、どんな被害者に対しても、常に完全な形での後遺障害診断書を作成してくれているわけでもありません。

ときには、後遺障害を見落としてしまっている場合もあります。

その場合には、その後遺障害を追加申請すれば、それについて適切な後遺障害等級認定がされるケースがあります。

１　高次脳機能障害になった場合

交通事故による外傷で、脳に傷がついてしまって、高次脳機能障害の後遺障害を残してしまった方は、認知障害、行動障害、人格変化などが生じます。

その障害の程度が重い場合には、自己の財産を適切に管理できなかったり、契約などの法律行為をしっかりと理解したうえで契約することができなかったりといった支障が生じることになります。

このような高次脳機能障害の程度が重い方を保護するために、成年後見制度があります。

まず、成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。

法定後見制度とは、高次脳機能障害などで判断能力が低下した際に、判断能力の程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人のいずれかが裁判所によって選任され、本人に代わって契約などの法律行為を行ったり、財産の管理を行ったりする制度です。

任意後見制度とは、上記と異なり、判断能力が低下する前にあらかじめ任意後見人と代わりに行ってもらう事項を決めておき、実際に判断能力が低下した際に、決めておいた内容につき任意後見人が事務を行うという制度です。

通常、交通事故によって高次脳機能障害が発生することを予測することはできませんので、高次脳機能障害になった場合には、法定後見制度による後見人の選任がなされるケースが多いです。

２　高次脳機能障害等級が１級～２級の場合

高次脳機能障害の等級は、一番重い１級から一番軽い９級までありますが、成年後見人を選任する必要があるのは、１級や２級の重い高次脳機能障害を残した場合です。

３級以下の場合には、保佐人が選任されたり、７級や９級程度では、そもそも補佐人すら選任する必要がない場合がほとんどです。

もっとも、成年後見人を付すかどうかは、主治医の見解を参考にしたうえで、家庭裁判所が最終的な判断を下します。

まずは、主治医の先生に相談してみることをおすすめいたします。

３　必ず成年後見人を選任しなければならないのか

高次脳機能障害１級や２級の方のご家族から、成年後見人を必ず付さなければならないのかと質問を受けることがよくあります。

我々弁護士としての見解は、成年後見人を選任しなければ、損害賠償請求事件に関して委任契約を弁護士と締結できませんし、保険会社も示談に応じてくれないことが多いため、必ず成年後見人を選任すべきだと考えます。

成年後見人を選任すると、被害者本人の財産は、成年後見人が管理することになり、財産状況などを家庭裁判所への報告が必要となります。

また、いくら被害者本人のために財産を支出しようとしても自由に支出できなくなります。

そのため、成年後見人を選任しないで、弁護士を契約する方法はないのかと聞かれることがよくありますが、そのような方法は残念ながらございません。

被害者様ご本人の利益保護のためにも、成年後見人を選任されることをおすすめいたします。

１　将来介護費とは

交通事故により、治療を受けたものの後遺障害が残り、介護が必要な状態となった場合、将来の介護に必要な費用について不安に感じる方も多いと思います。

症状固定日以降にかかる将来の介護費用については、将来介護費としてまとめて賠償を受けることができます。

２　介護費用の日額について

３　将来介護費の計算方法

１　後遺障害等級について

２　後遺障害等級ごとの慰謝料の金額

慰謝料は、精神的肉体的苦痛を慰謝する金額であるため、程度の重い等級であるほど、慰謝料の金額も高額になります。

３　併合１４級の場合

むちうちで１４級が２つ以上認定される場合があります。

例えば、①頚部痛で１４級、②腰部痛で１４級、あわせて「併合１４級」と評価されます。

１４級の後遺障害慰謝料は、１１０万円（※訴訟基準満額の場合）です。

１４級一つだけの人は、１１０万円。

では、１４級が２つ認定されている被害者は、１１０万円を超えて後遺障害慰謝料がもらえるのでしょうか？

残念ながら、１４級がいくつ認定されていても、評価としては併合１４級であって、訴訟をしたとしても、後遺障害慰謝料が１１０万円を超えることはあまりないケースがほとんどです。

１　認定結果の妥当性の検討

後遺障害等級認定の結果が保険会社から届いたら、結果に不服がある場合はもちろん、認定結果が妥当であるかどうかわからないような場合も、まずは、当法人まで、ご相談ください。

その結果が妥当であるか否かについて、交通事故を多く取り扱っている当法人の弁護士と後遺障害等級認定機関（損害保険料率算出機構、紛争処理機構）に長年勤めていたスタッフらで検討し、認定結果が妥当でない場合はどのような等級の認定を得られる可能性があるのかについて弁護士が相談に乗らせていただきます。

２　異議申し立て

３　紛争処理機構や訴訟へ移行

異議申し立てや追加申請で期待した結果が得られなかった場合には、紛争処理機構へ不服を申し立てたり、訴訟を視野に入れたりします。

ただ、異議申立てや追加申請を行っても期待した認定結果が得られていない場合は、訴訟などを行ったとしても期待する後遺障害の認定を得られる可能性は厳しい見通しとなることが多いです。

そのため、通院中、初回の後遺障害等級認定の申請時や異議申立て時からしっかりと準備を行っておくことが重要です。

１　後遺障害認定機関で実際に働いていたスタッフが在籍

２　交通事故案件の取扱件数が多い

交通事故の取扱件数が多いということは、交通事故の知識やノウハウを集積しやすい傾向にあります。

当法人は、交通事故の取扱件数が非常に多く、交通事故案件に関して、豊富な知識とノウハウを有しています。

むちうち案件、骨折案件、高次脳機能障害案件など様々な案件を対応しており、その後遺障害等級認定申請において、気を付けるべき点などについて豊富な知識を有しています。

１　はじめに

弁護士費用特約に加入されている方は、弁護士に依頼した場合にかかる費用を弁護士費用特約で全て賄うことができるため、自己負担なく弁護士に依頼することが可能なことが多いです。

弁護士費用特約にご加入されていなかったり、加入していても使えなかったりする場合は、弁護士費用は自己負担となってしまいます。

では、後遺障害について弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのか以下でご説明いたします。

２　相談料

相談料は、弁護士と契約する前に相談した分に対して、発生します。

相場は、３０分ごとに５５００円（税込み）程度です。

弁護士費用特約が使える方は、保険会社が負担してくれます。

なお、弁護士法人心では、弁護士費用特約が使えない方もご相談していただきやすいように、弁護士費用特約が使えない方の相談料は原則無料となっております。

３　着手金

４　弁護士報酬

５　タイムチャージ料（時間制報酬）

着手金・報酬金方式になじまない場合には、１時間当たり〇万円としてタイムチャージによる弁護士費用を定める場合もございます。

一般的には１時間当たり２万円＋消費税程度と設定されていることが多いです。

タイムチャージ料についても弁護士費用特約が使える場合は、上限時間に達するまでは弁護士費用特約で賄えます。

６　実費

書類の郵送代、書類のコピー代、ＦＡＸ代、訴訟を提起する場合などの収入印紙代などがかかります。

これらの費用も弁護士費用特約が使える場合は、弁護士費用特約で賄うことができます。

７　出張料、出廷費用

弁護士が、事故現場へ行って調査するとか、病院に行って医師と面談する場合などの出張費用、訴訟になっている場合の裁判所への出廷費用などがかかります。

これらの費用も弁護士費用特約が使える場合は、弁護士費用特約で賄えることが多いです。

８　後遺障害申請特有の費用

１　結論

適切な後遺障害の賠償を得るために大切なことは、ずばり、交通事故について詳しい弁護士に依頼することです。

交通事故に詳しいとは、①適切な後遺障害等級認定を得るためのノウハウを有し、②交通事故の示談交渉や訴訟戦術に長けていることです。

適切な後遺障害等級認定がなされていることは、交通事故の適切な賠償を得るためには重要なポイントとなります。

なぜなら、適切な後遺障害等級の認定を得られていなければ、数百万円～数千万円も賠償金が低くなってしまうという事態が生じるからです。

また、示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士でなければ、本当はもっと賠償金が取れていたのにとうこともあります。

以下、具体的にご説明いたします。

２　①適切な後遺障害等級の認定

３　②示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士とは

１　適切な賠償金額を得るために

交通事故に遭い、辛い思いをされた方の中には適切な補償や賠償を受けたいと考える方は多くいらっしゃいます。

まして、後遺障害が残ってしまったのであれば、適切な補償や賠償を受けたいと考えることが自然です。

後遺障害に関する賠償金は、認定される後遺障害の等級によって金額が大きく変わります。

そのため、適切な後遺障害等級を獲得することが適切な賠償金を得るうえで大切です。

２　適切な後遺障害等級を獲得するために弁護士に依頼する理由

３　適切な損害賠償額の獲得のためにも弁護士に依頼することが大切

適切な後遺障害等級が獲得できていたとしても、保険会社は、弁護士が介入していない場合には相場より低い示談金しか提案しないことも多いです。

したがって、示談交渉を交通事故に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

１　高次脳機能障害の等級と注意点

高次脳機能障害（以下、「高次脳」と略記。）については、後遺障害等級は、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号があります。

高次脳の症状が全くない場合で、脳に傷が残っている場合には、脳挫傷痕の残存が１２級１３号と評価されることがあります。

その症状の程度によって高次脳機能障害の後遺障害の等級は異なり、１級１号は「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、２級１号は「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」、３級３号は「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」、５級２号は「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」、７級４号は「神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」、９級１０号は「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」です。

自賠責保険会社による後遺障害等級認定では基本的には、書面によりその症状を判断するため、作成された書面の記載内容によって等級が大きく異なってしまうことも少なくありません。

つまり、適切な等級を得るためには適切な症状を記載された書面が作成されるように対応していくことがとても大切です。

とにかく早い段階で高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談して、適切なアドバイスを受けることが大切です。

２　被害者請求で確実に適正な等級認定を目指していく

高次脳機能障害の後遺障害申請については、被害者請求（被害者側から自賠責保険会社に対して申請する方法）が好ましいです。

なぜなら、事前認定（相手方保険会社が行った後遺障害申請）では、適切な症状が記載されていない書面が提出されてしまうことや、不適切な内容が記載された書面が提出されてしまい、結果として、適切な等級が認定されない可能性があるためです。

高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼して、被害者請求で後遺障害申請を行っていくことをおすすめいたします。

３　ご家族の方が注意しておくべき点

４　その他注意点

脳に外傷を負っている場合には、本人が気づかないうちに眼、耳、鼻、口に障害が残っている場合もあります。

その場合には、早い段階で、眼、耳、鼻、口に異常がないかを検査してもらう必要があります。

高次脳機能障害の被害の方は、ご自分では気づかない場合もありますので、ご家族の方が、積極的に主治医に相談し、眼科や耳鼻科などの医師を紹介してもらってください。

１　後遺障害等級とは

自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」と略します。）施行令に規定されている別表第１及び第２の基準に該当する後遺障害であれば、その基準に応じて、後遺障害等級が認定されます。

等級は一番程度の重い１級から軽い１４級まで規定されています。

後遺障害等級認定の申請をしたときに事故前にはなかった身体の異変が残っていても後遺障害等級が認定されないことがありますが、それは、後遺障害等級の認定機関である「自賠責が基準に該当しないと判断したから」になります。

２　後遺障害等級認定機関

後遺障害の等級認定の申請は、相手方加入の自賠責保険会社に対して行います。

自賠責保険会社は、申請を受け付けたら、損害保険料率算出機構という後遺障害等級認定の審査機関に審査を出します。

この損害保険料率算出機構とは、後遺障害等級に該当するかどうかを専門的に判断する機関です。

後遺障害等級は、医師が決めるのではなく、この損害保険料率算出機構が決めます。

そのため、医師が作成した後遺障害診断書に後遺障害が残存していると記載されていたとしても、審査の結果、自賠責保険では後遺障害等級が認定されないことがあります。

当法人には、この損害保険料率算出機構に在籍していたスタッフがおり、当法人の交通事故担当弁護士は、当該スタッフとともに後遺障害等級認定の申請を行っておりますので、後遺障害等級認定の基準に関する知識やノウハウなどを持ち合わせています。

当法人では、正確な情報に基づいた後遺障害等級認定のサポートを行っておりますので、ご安心ください。

３　後遺障害申請について

適切な後遺障害等級認定がなされるためには、適切な資料収集が必要となります。

例えば、むち打ち症の方の場合、レントゲン画像だけでなく、ＭＲＩ画像まであると後遺障害申請時に不利に扱われることを防げる場合もあり、治療期間中にレントゲン検査に加えてＭＲＩ検査も受けておいた方が良いことがあります。

後遺障害申請については、保険会社に任せてはダメ、弁護士に依頼した方が良いと聞いたことがあるかもしれませんが、全部が全部そうとは限りません。

弁護士費用特約が使用できない場合や他の諸事情により、保険会社に任せて（「事前認定」と呼ばれています。）後遺障害等級認定の申請を行っても問題ない場合もあります。

被害者請求（被害者本人や被害者から委任を受けた弁護士が代理人となって申請する場合）か事前認定のどちらで後遺障害等級認定の申請をした方が良いかは、高度で専門的判断を要しますので、後遺障害等級認定の申請を検討されている方は正しい知識を持った、交通事故を得意とする弁護士までご相談ください。

１　申請準備

２　申請

上記書類（その他用意するものもございます。）が全てそろいましたら、事故証明書に記載してある相手方が加入している自賠責保険会社の自賠責保険金請求窓口まで送付します。

３　申請結果判明

申請したあと、後遺障害等級認定の結果が判明するまでに、おおむね１か月半から３か月程度かかることが多いです。

自賠責が、送付した書類だけでは結果を出すための資料が不足していると考える場合は、医療機関などに、医療照会をかけることがあります。

この際、自賠責の医療照会に対する病院からの回答に時間がかかる場合には、その分、審査に時間を要するため、自賠責からの結果が出るまで、４か月から半年程度かかることもあります。

４　異議申し立ての検討

後遺障害の結果が判明しましたら、当法人の後遺障害申請専任のスタッフ（元後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構に長年在籍していたスタッフ）が、その等級が妥当であるか、認定されるべき等級が認定されているかどうかを弁護士とともに判断します。

後遺障害の結果が妥当であれば、そのまま相手方保険会社へ請求する損害額の算定に進みます。

後遺障害の結果が妥当でなく、自賠責保険へ異議申し立てを行うことで、適切な後遺障害の等級の認定を得られる可能性がある場合は依頼者様の意向も踏まえて、異議申し立ての準備に移ります。

異議申し立ては、自賠責の結果に不服がある場合に自賠責のどの判断にどのような不服があるのか理由を書いた書面などを自賠責へ提出し、もう一度、自賠責の後遺障害等級認定の審査を受ける手続きとなります。

５　異議申し立て準備

異議申し立てを行う場合は、異議申し立て理由書の作成を行います。

また、異議申し立て理由書の添付資料とするために追加で病院に診断書の作成を依頼したり、将来的に症状が回復する可能性があるといった理由で後遺障害の認定を得られていない場合には、症状の改善がないことを示すために後遺障害診断書作成後の依頼者様の通院のカルテを取り付けたりすることがあります。

６　異議申し立て結果判明までの期間

異議申し立てをした場合に、異議の結果が判明するまでの期間は、初回申請よりも長い場合がほとんどで、２か月～４か月程度（なかにはそれ以上の時間がかかるケースも当然あります。）は少なくともみておく必要があります。

７　損害額算定

初回申請や、異議申し立ての結果、妥当な等級が認定されましたら（もしくは、非該当でもやむを得ないと判断した場合）、相手方保険会社へ当方の損害として請求する額の算定へと移ります。

損害額の算定には、資料の準備や争点の多寡や複雑さの程度にもよりますが、１週間程度から１か月程度（状況によっては、２か月程度）かかります。

８　示談交渉

損害額の算定ができましたら、まずは、依頼者様に請求する損害額をご確認いただきます。

そして依頼者様から相手方保険会社へ請求する損害額について了承が得られたら、弁護士から相手方保険会社へ賠償金の請求を行い、示談交渉がスタートとなります。

９　示談解決

弁護士が相手方保険会社と示談交渉を開始してから、示談が成立する場合は、１～２か月程度で話がまとまることが多いです。

ただ、争点が複雑な場合や双方の主張する事実の隔たりが大きい場合は、話がまとまるまでに半年以上かかってしまうケースもあります。

どのような内容で示談をまとめるかは、弁護士が依頼者様の意向を都度確認しながら進めていきます。

１０　訴訟解決

話し合いがまとまらず示談が成立しない場合は、交通事故紛争処理センターへ申立てを行ったり、訴訟を提起したりすることになります。

訴訟などの手続きも弁護士が依頼者様の代理人として手続きを進めます。

訴訟での解決の場合は、訴訟提起してから解決まで１年程度かかるケースが多いです。

当然ながら、もっと早く終わる場合や、もっと長くかかってしまうケースもなかにはあります。

１　後遺障害申請は小さなことで結果が大きく異なることがある

自賠責保険会社に対する後遺障害申請は、書面審査が中心で、診断書や後遺障害診断書などの治療経過に関する書類はもちろん、物損に関する資料や事故状況なども総合的に考慮して後遺障害の有無及び等級が認定されます。

後遺障害を申請したケースの中には、治療経過に関する診断書で、「改善傾向」との記載が多数記載されてしまっているために後遺障害が認定されないケースや実際には常時痛であるにもかかわらず「雨の日に痛み生じる」などと記載されたために、後遺障害が認定されないケースなどがあります。

このように、小さなことと思えるような記載であっても、後遺障害が認定されるケースとされないケースがあることから、できる限り早期に交通事故や後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大切です。

２　後遺障害申請の方法は被害者請求がオススメ

３　後遺障害申請について注意すべき点

１　後遺障害申請は被害者請求が望ましい

自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定申請の方法には、任意保険会社経由で申請する事前認定と被害者(その代理人弁護士)が自賠責保険会社に申請する被害者請求の方法があります。

事前認定の方法では、任意保険会社が提出する書類を事前に確認することが困難で、ご自身に有利な証拠が提出されていないことがある一方で、症状等について実際のものとは異なった記載の書類がそのまま提出されてしまうこともあります。

たとえば、腰椎圧迫骨折の場合には、腰の痛みが残存した場合において、後遺障害診断書に腰の痛みの記載がないときには、痛みに関しては後遺障害の審査がされないことがあります。

また、腰の痛みの記載はあるものの、実際には常時痛であるにもかかわらず非常時痛であると誤解を招く記載があるために、後遺障害が認定されないこともあります。

そのため、事前に提出書類を確認できる被害者請求が望ましいです。

提出書類が適切な内容となっているかを確認するには、後遺障害に関する適切な知識が必要になりますので、被害者請求を検討する際には、交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

２　後遺障害の結果が返ってきた場合

１　後遺障害慰謝料について

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級が認定された方が受け取ることのできる慰謝料のことをいいます。

２　自賠責基準と弁護士基準の違い

保険会社は、弁護士が介入しない場合に、自賠責基準の金額でしか示談金を提案しないことも少なくありません。

自賠責基準の金額は、裁判基準（弁護士基準ともいいます。）よりもかなり低い金額です。

たとえば、裁判基準の後遺障害慰謝料は、１級が２８００万円、２級が２３７０万円、３級が１９９０万円、４級が１６７０万円、５級が１４００万円、６級が１１８０万円、７級が１０００万円、８級が８３０万円、９級が６９０万円、１０級が５５０万円、１１級が４２０万円、１２級が２９０万円、１３級が１８０万円、１４級が１１０万円、が目安になります（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

一方で、自賠責基準の後遺障害慰謝料(令和２年４月１日以降の事故)は、１級が１６５０万円または１１５０万円、２級が１２０３万円または９９８万円、３級が８６１万円、４級が７３７万円、５級が６１８万円、６級が５１２万円、７級が４１９万円、８級が３３１万円、９級が２４９万円、１０級が１９０万円、１１級が１３６万円、１２級が９４万円、１３級が５７万円、１４級が３２万円、です。

このように、裁判基準と自賠責基準では金額が大きく異なります。

３　後遺障害慰謝料だけでなく逸失利益も要注意

つまり、弁護士介入がない場合、数千万円損する可能性があります。

この金額差は、大きい等級が付いているほど、被害者の過失が少ないほど、被害者の年齢が若いほど顕著に表れる傾向にあります。

１　事故後になるべく早くご相談を！

交通事故に遭われてしまった方は、なるべく早い段階で交通事故に詳しい弁護士にご相談しておくことをおすすめします。

とくに、「後遺障害」については、事故直後から意識しておかないと間違った方向へ行ってしまうこともあるので要注意です。

２　事故直後から意識しておいた方がよい後遺障害の類型

⑴　むちうち

むちうちの場合には、通院先、通院頻度、通院回数、症状固定までの期間が重要となってきます。

仕事が忙しくてなかなか病院に行けないから、それはしょうがないことだと思っていた、保険会社が病院は月１回くらいでいいと言っていた、などという理由で、病院への通院回数が少ない方が少なくないのですが、これでは、本来正しく通院していれば、認定してもらえたはずの後遺障害の等級が認定されない可能性が高くなってしまうおそれがあります。

このようなリスク説明をしっかり受けたうえで、治療を続けていかないと、本来認定されてもおかしくなかった、後遺障害の等級が認定されなくなりますので注意が必要です。

⑵　高次脳機能障害

交通事故で、頭をケガして、脳挫傷を負ったり意識を失ったりした場合などで、高次脳機能障害が残る可能性がある場合にも、事故直後から意識しておいた方がいいことがあります。

詳細は、実際に弁護士までご確認ください。

３　お気軽にご相談ください

「特にもめているわけではないので、弁護士に相談する必要はないのではないか」「弁護士に相談するのはまだ早いのではないか」「ほかの弁護士事務所では、通院が終わってからまた相談してくださいと言われた」などという理由で、相談するのを躊躇される必要はございません。

一度、ご相談してくだされば、現時点でのアドバイスをさせていただきますし、相談したイコール契約しなければならないわけでもありません。

１　症状固定の意味

症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。

症状固定日の判断は、基本的に医師が行いますが、事故状況、症状の経過などを考慮して、医師の判断と異なる症状固定日が認定されることもあります。

そのため、一般的には、後遺障害診断書に医師が記載した症状固定日をもって、症状固定日とされますが、裁判等において、相手方がこれと異なる日を主張したり、裁判所が上記記載と異なる判断をすることもあります。

２　症状固定日が問題となる理由

上記のように、症状固定日について争いとなる理由は、交通事故の加害者としては、原則として症状固定日までの治療費を負担すれば足り、同日よりも後の治療費、すなわち受診したとしても何ら治療効果をもたらさない治療等に係る費用については負担する必要がないことによります。

また、入通院慰謝料についても、事故発生日から症状固定日までの期間を前提に算定されるため、より手前の日が症状固定日であるとされたほうが、加害者にとって有利となります。

３　どの日を症状固定日とするかについて

上記のとおり、症状固定とは治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいうことから、症状固定日は、上記状態に達した日、ということになります。

しかしながら、症例の多くは、徐々に症状の改善が進み、ある一定の時期に、受診を継続するも、改善が見込まれない状態になるという経過をたどります。

症状固定か否かの判断については、その性質上、これより前の状態と比較しながら判断することが一般的です。

そのため、ある日を境として急に症状固定に至るということは考え難く、一方で、症状固定とするか否かにつき見極めるための一定の期間を要することも多いです。

１　解決実績が豊富である事務所であるかどうか

２　勉強会や指導体制がしっかりしているかどうか

３　認定機関に在籍していたスタッフ