大阪で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

自賠責保険への後遺障害申請の申請方法は、おおまかに分けると２通りあります。

被害者自身もしくは被害者が委任する弁護士等に任せる被害者請求の方法と、相手方任意保険会社に任せる事前認定の方法です。

事前認定は相手方任意保険会社に任せることになるので、後遺障害申請時に相手方任意保険会社の担当者に被害者の不利になる資料を混ぜられて、適切な認定等級がされないおそれがあるなどと紹介されることもありますが、事前認定の場合に必ずそうされるとも限りません。

不利な資料を混ぜられようが、通院日数や通院期間、レントゲン画像やＭＲＩ画像の状態が変更されるわけではありませんので、病院へ適切に通院していれば等級が認定されるときももちろんあります。

逆に、被害者請求であろうと事故態様や適切に通院していない場合などは残念ながら後遺障害の等級認定がされないこともあります。

被害者請求でやるべきか、事前認定でやるべきかは、弁護士の専門的判断に任せてみるのが一番です。

弁護士費用特約が付いてない方で、戦略的に事前認定をしてみても、無事に適切な等級認定がされた方はたくさんいらっしゃいますので、どちらの方法で申請するのか迷われている方は、まずはご相談ください。

ひとついえることは、後遺障害というからには、今後一生その部位にその症状が残ってしまうであろうと認定してもらう必要があります。

ですので、たとえば、事故から半年未満で一旦区切って後遺障害申請をしたところで、もう少し治療を続ければその後遺症は治る可能性があるのではないかと判断され、後遺障害の等級をつけてもらえないのです。

目安としては、どんな後遺障害でも、原則として最低事故から半年以上たってから症状固定にしてもらって、後遺障害申請しないと、等級「非該当」という結果が返ってくる可能性が高いです。

詳細は、実際に当法人の弁護士に相談して確認していただきたいのですが、自覚症状欄にある記載がされていると、ただそれだけで、後遺障害の等級認定がされる可能性が激減するというワードがあります。

自覚症状欄については、医師に伝える際に注意しておくべきポイントがありますのでお気をつけください。

この欄についても、ある記載をされると、ある等級の認定がされにくいという文言があります。

痛みやしびれが続いている部位に、事故でどの程度の衝撃が加わったのかを判断するために、事故車両の修理金額が一つの参考とされます。

とはいえ、修理金額が大きければ必ず１４級が認定されるというわけではありません。

年齢が若いほど体の回復力が高いと考えられているため、１０代～２０代の方で１４級が認定されることはまれです。

おおむね４０代を超える方は、若い方と比べますと、１４級が認定されやすいといえます。

しかし、年齢が高くても１４級が認定されない場合はもちろんあります。

１４級が認定されるためには、常時、局部に神経症状（痛みやしびれ）が残存すると認定されなければなりません。

そうすると、月に数回程度であれば、それほどひどい神経症状であると認定されにくくなりますし、通院期間も、症状固定までに６か月未満の場合も、もう少し通えば回復してくるのではないかと思われ、１４級が認定される可能性がかなり低くなってきます。

１４級が認定されるためには、事故直後より一貫してその部位に痛みやしびれが継続している必要があります。

そのため、事故から３週間後に痛みだした部位については、原則として１４級が認定されることはありません。

１４級が認定されるためには、上記⑴～⑷の要素を主に判断して、その他の事情もあわせて総合判断のうえ、決定されます。

後遺障害非該当ということは、症状が完治せず後遺障害が残っているとして、その後遺障害について後遺障害等級認定の申請を行ったにも関わらず、自賠責保険で後遺障害等級が何も認定してもらえなかったということになります。

残存している症状について、自賠責保険で後遺障害等級認定を得られなかった場合には、その非該当との判断の妥当性を検証する必要があります。

自賠責保険の判断の妥当性の検証には、後遺障害等級認定についての知識と経験が必要となるところ、当法人は、弁護士と後遺障害申請専任スタッフがチームで検証を行っています。

そして、後遺障害申請専任スタッフは、実際に自賠責保険調査事務所で後遺障害等級を認定・審査していたスタッフが担当しています。

また、当法人には、後遺障害申請専任スタッフは複数名在籍しており、幅広い検証が可能となっています。

実際に後遺障害等級を認定・審査していたスタッフが非該当になった結果を検証すれば、その結果が妥当であるのか否か、妥当でないのであれば、異議申し立てをすれば適切な等級認定がされる可能性があるかなどの点で、的を得た検証が可能となります。

一方、後遺障害認定機関の内部で業務経験がない者が非該当の結果を検証したとしても適切な検証をすることが難しく、的外れな検証結果となることもあるでしょう。

ア　職業付添人の場合

「実費」が損害として認められるとされています。

ただ、実際のところは、無制限に認められるわけではなく日額１万円台での賠償が多く、日額２万円を超える場合は、①２４時間体勢の看護が必要な場合や、②数時間ごとの体位変換が必要な場合など、比較的長時間の付き添いが必要な場合など、介護の負担が大きい場合に限られます。

イ　近親者介護の場合

赤本基準では日額８０００円とされていますが、１級の場合は、日額８千円～１万円が多く、２級の場合は、日額５千円～８千円が認定されていることも多いです。

３級以下になってくると、将来介護費まで認められるケースがぐっと減ってきます。

そのため、すべてのケースで将来の介護費用が認められるのではなく、個別的な介護の必要性及び相当性に応じて、数千円台の範囲で認められることになります。

介護日額×３６５日×平均余命に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは中間利息控除を行うための係数です。

中間利息控除が行われるのでは、将来の介護費用を前倒しで賠償を受けることになるため、先に賠償金を受け取ることで得られる利益を控除する必要があると考えられているためです。

被害者が３０歳（症状固定時年齢、平均余命５２年）で、①母親が現在６２歳で、６７歳までの５年間は母親が介護（日額８０００円）をするが、②それ以降の４７年間は、職業付添人が介護（日額１万５０００円）をする場合。

①８０００円×３６５日×４.５７９７[※１]＝１３３７万２７２４円

※１　母親が６７歳になるまでの５年間のライプニッツ係数

②１万５０００円×３６５日×（２６.１６６２[※２]－４.５７９７）

≒１億１８１８万６０８８円

※２　平均余命５２年に対応するライプニッツ係数

①＋②＝１億３１５５万８８１２円

後遺障害等級は、一番後遺障害の程度が重い１級から、一番程度が軽い１４級まで定められています。

両眼が失明、両腕や両足が全く動かない、高次脳機能障害の一番程度が重い症状などがあります。

「局部に神経症状を残すもの」むちうち症が一番有名です。

下記は、後遺障害等級ごとの関西地方の裁判所などで参考にされる後遺障害慰謝料の基準額です。

かっこ内の金額は、東京地裁における基準である通称「赤本」基準の金額を参考までにあげています。

１級：２８００万円（２８００万円）

２級：２４００万円（２３７０万円）

３級：２０００万円（１９９０万円）

４級：１７００万円（１６７０万円）

５級：１４４０万円（１４００万円）

６級：１２２０万円（１１８０万円）

７級：１０３０万円（１０００万円）

８級：８３０万円（８３０万円）

９級：６７０万円（６９０万円）

１０級：５３０万円（５５０万円）

１１級：４００万円（４２０万円）

１２級：２８０万円（２９０万円）

１３級：１８０万円（１８０万円）

１４級：１１０万円（１１０万円）

※緑本の金額は、平成１４年１月１日以降の事故についての基準です。

上記アの基準は、訴訟（裁判）基準満額の基準です。

訴訟をすれば、裁判所が認定してくれる可能性が割と高い金額でもあります。

しかし、示談段階では、保険会社は、なかなか訴訟基準満額の金額をだしてくれることはないです。

よくある回答が、訴訟基準の８割～９割掛けしか出せないと回答されることが多いです。

認定結果が妥当な場合は、異議申し立てをしても、等級認定や昇給する見込みがないため、異議申し立てを行う時間は無駄となってしまう可能性があります。

よくあるのが、①症状がある部位に骨折等の他覚所見はないが、「１２級１３号が何故認定されないのか？」という質問や、②医療機関への通院回数が少なかったが、「痛みがあるのに後遺障害等級が認定されないのはおかしい」という質問です。

また、③外貌醜状の場合に、認定基準の大きさや長さに達していないにも関わらず、「傷跡が残っているのに等級認定されないのはおかしい」という質問や、④可動域制限の数値が認定基準に達していないにもかかわらず、「可動域制限があるのに、この制限に関する等級認定されないのはおかしい」という質問もあります。

後遺障害等級が認定されるためには、そもそもの大前提として、自賠責保険の後遺障害の認定基準に該当する必要があるのですが、身体に少しでも症状が残っていれば、それが後遺障害の等級が認定されるものだと勘違いされている方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。

認定結果が妥当でない場合には、異議申し立てや、そもそも申請していなかった部位の症状があった場合には追加申請の是非を検討します。

場合によっては、さらなる通院の継続や、追加検査などをしていただく必要がございます。

後遺障害等級の認定機関は、「損害保険料率算出機構」という機関が保険会社から委託を受けて集中的に行っています（参考リンク：自賠責の損害調査・損害保険料率算出機構）。

つまり、後遺障害等級認定は、病院（医師）や任意保険会社がするわけではありません。

そうすると、後遺障害等級認定については、実際に審査を担当している損害保険料率算出機構の職員が一番詳しいということになります。

当法人には、実際に後遺障害等級認定を担当していたスタッフが複数在籍しております。

その中には、審査担当者に研修を行ったり、後遺障害等級の認定基準についての内部基準を策定したりして、高次脳機能障害やむち打ち以外の後遺障害についても詳しいスタッフがいます。

他にも、異議申し立て案件を中心に扱ってきたスタッフや、後遺障害等級認定課長を務めていた者など、損害保険料率算出機構に長く勤めてきたスタッフもいます。

実際に後遺障害等級認定を担当・関与していたスタッフは、どのような場合に、どのような後遺障害等級が認定され、または、認定されないのかを知り尽くしているといっても過言ではありません。

当法人の交通事故担当弁護士は、このスタッフと連携し、むちうちの後遺障害から、それ以外の高次脳機能障害から、可動域制限やその他のあらゆる後遺障害について、協議しながら、後遺障害申請や異議申し立てを行っております。

１回目の後遺障害申請で、適切な等級が認定されなかった場合には、もう一度後遺障害申請をして異議申し立てをすることが考えられます。

この際に、どのようにすれば、今度は適切な後遺障害等級が認定されるかのポイントを押さえたうえで、異議申し立てをしなければ、適切な等級認定がなされないことはいうまでもありません。

実際に後遺障害等級を認定審査してきた職員が異議申し立てのポイントについて一番詳しいといえます。

当法人の交通事故担当弁護士は、後遺障害等級認定を担当していたスタッフから異議申し立てのポイントのアドバイスを受けたうえで、異議申し立てをしていきますので、適切な異議申し立てを行うことが可能なのです。

着手金は、依頼を受けた事件に着手するにあたって発生する弁護士費用となります。

着手金の額は、相手方に請求をかけた金額（経済的利益）によって変わります。

例えば、５００万円を相手方に請求した場合の着手金は以下のとおり、算定されます。

５００万円×５％＋９万円＋税＝３４万円＋税

〇％という数字は、請求する金額に対して変動するものであって、契約書に定められております。

当法人では、原則、いただいておりません。

獲得できた金額（経済的利益）に応じて発生する弁護士費用が、弁護士報酬となります。

例えば、５００万円を獲得できた場合には、以下のように弁護士報酬が算定されます。

５００万円×１０％＋１８万円＋税＝６８万円＋税

〇％という数字は、獲得できた金額によって変動するものであって、あらかじめ契約書に定められています。

事案の難易度に応じて、決められます。

後遺障害に関連する特別の費用は、当法人では原則としていただいておりません。

例えば、異議申し立てをする費用が、手数料で〇万円かかるということは、原則ありません。

後遺障害申請の場合、後遺障害診断書作成料を病院に払ったりしますが、これは、当然ながら病院に支払うものであって、弁護士側が受け取る費用ではありません。

また、異議申し立ての際にカルテが必要となる場合に、カルテ開示をするときなどは、病院にカルテ開示手数料などがかかったりします。

この費用は、病院によってまちまちであり、コピー代程度で済む病院もあれば、数万円程度の手数料が取られてしまう場合もあります。

後遺障害申請は、必要な書類を集めれば誰でも申請可能です。

ですが、後遺障害の等級は、書面に書かれている内容をもとに審査されますので、書面に書かれている内容が不適切であったりすると適切な後遺障害等級の認定は得られません。

そのため、後遺障害申請について、精通した弁護士に頼み、不適切ないし不十分な状態で後遺障害申請することを防ぐことが重要です。

では、後遺障害申請に精通した弁護士とは、どのような弁護士を指すのでしょうか？

もちろん、後遺障害申請に関して何百件、何千件と申請経験がある弁護士は、後遺障害申請に精通しているといえるでしょう。

ただ、後遺障害申請を行った件数が多いという以上に、後遺障害等級認定機関である「損害保険料率算出機構」の内部事情（認定基準や認定システム）にまで精通している弁護士が、後遺障害申請について、より精通しているといえます。

当法人のスタッフには、後遺障害認定の審査機関に長年勤めていたスタッフが複数名在籍しており、その者たちと連携して対応しますので、当法人の弁護士は申請件数以上により後遺障害申請に精通しています。

当法人は、適切な後遺障害等級の獲得に力を入れておりますので、後遺障害等級認定に不安を抱かれている方もご安心ください。

示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士とは、ベテランの弁護士という条件だけでは足りません。

「弁護士経験年数が長いベテランの弁護士であると安心なのではないか？」という思考には注意が必要です。

交通事故事件は、損害賠償請求事件のなかでも後遺障害、過失割合、損益相殺、様々な保険など多くの論点が出てくる分野であり、ベテランの弁護士であるから交通事故の対応に慣れているとは言い切れません。

当法人の交通事故担当弁護士は、通常、年間数百件は交通事故案件を取り扱っておりますが、交通事故をメインに扱っていない当法人所属以外の弁護士は、交通事故案件に限ってみると年間数件ほどしか扱っていない場合もあります。

そうすると、弁護士経験年数が比較的浅い当法人所属の弁護士の方が、他の事務所のベテラン弁護士よりも、交通事故案件の処理件数は上回っているという現実があります。

交通事故の取り扱い件数が重要です。

弁護士の性格も様々です。

強気な弁護士、弱気な弁護士、理論派な弁護士、感覚派な弁護士など。

そのなかでも結果（依頼者の意向に沿った結果）にこだわっている弁護士は、依頼した場合に満足のいく結果を得やすいです。

結果にこだわるとは、例えば、依頼者の方の意向が、妥協せずに可能な限り高い賠償金を受け取りたいというものであった場合は、示談段階でも妥協した金額でまとめず、裁判も辞さない強気な交渉を行い裁判基準での慰謝料を獲得することを指します。

また、依頼者の方の意向が、裁判を避けつつある程度の賠償金を得たいとのことであれば、経験やノウハウを生かし、裁判にならない範囲で、交渉によって裁判基準に近い金額で慰謝料を獲得することを指します。

もちろん、依頼者の方が早期解決を希望するのであれば、その意向に沿って早期解決に持っていける弁護士が結果にこだわっている弁護士と言えます。

ただ、状況によっては、早期解決と訴訟基準と同額程度での示談を両立させることは難しいこともあります。

結果にこだわっている弁護士に依頼しましょう。

後遺障害等級認定申請の認定基準のうち重要な部分は、基本的には外部に公開されていない情報になります。

後遺障害等級認定申請の認定は、損害保険料率算出機構が行いますが、この審査は書面審査が中心で、その書面の記載内容などが不適切な場合には、適切な後遺障害等級が認定されないことも多くあります。

たとえば、むちうちの症状（首の痛み）が残存した方で実際の症状は常時痛であり、天気の悪い日により増悪する症状であるにもかかわらず、後遺障害診断書に天気の悪い日に痛みが出ると記載されて後遺障害が認定されなくなってしまうことや高次脳機能障害で実際に就労が全く不可能な状態になっているにもかかわらず、ご家族の方が作成した日常生活状況報告で実際より軽く受け取られる記載があることから適切な後遺障害等級を得られないことなどがあります。

適切な知識やノウハウを得ずに後遺障害等級認定申請を行ってしまうと適切な後遺障害が認定されないこともあるため、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

後遺障害等級認定申請は、任意保険会社経由で行う事前認定の方法と被害者やその代理人弁護士などが行う被害者請求の方法があります。

事前認定では、必要書類以外の書類において、症状を適切に反映した治療関係の書類が提出されないことや不適切な記載内容の書類が提出されてしまうことがあるため、被害者請求の方がオススメです

もっとも、被害者請求を行う場合には、書類の取り付けを被害者自身が行わざるをえなくなるため、負担に感じられる方も少なくありません。

また、提出書類の判断に迷うこともあります。

そこで、後遺障害に詳しい弁護士に依頼して、書類の取り付けと選別を依頼することや様々なアドバイスを受けることが大切です。

被害者の方が入院中に気付いた事故前と変わった点のすべての症状（怒りっぽくなった、子供っぽくなった、何度も同じ話をするようになったなど）を躊躇せずに、医師や看護師に繰り返し伝えるようにしてください。

退院時には、窓口で入院記録・看護記録の写しを入手しておくとよいでしょう。

必ず、定期的に脳神経外科を受診し、画像診断を行ってもらい、事故前と変わった症状などを医師にしっかりと伝えるようにしておいてください。

ア　医療機関に記入してもらう書類があります。

イ　被害者の家族又は介護者に記入してもらう書類

後遺障害申請には、交通事故証明書、事故発生状況報告書、自賠責様式の診断書・診療報酬明細書（レセプト）、自賠責様式の後遺障害診断書、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩなどの画像ＣＤ-Ｒなどを用意する必要があります。

診断書や診療報酬明細書は、相手方保険会社が治療費を負担している場合は、月毎に病院が作成して、相手方保険会社に送付していることがほとんどです。

通常は、当月の診断書・診療報酬明細書は、翌月の中旬以降に病院が作成することが多いため、保険会社を通じて診断書・診療報酬明細を手に入れる場合は、通院終了後、１か月程度かかります。

また、後遺障害診断書は、症状固定日以降に医師に残存している症状を伝え作成を依頼することになりますが、１週間～１か月くらい時間がかかる場合が多いです。

そのため、通院が終わればすぐに後遺障害申請ができるというわけではなく、申請の準備には１か月程度はかかります。

相手方加入の任意保険会社に任せることを事前認定といいます。

この方法のメリットは、必要な書類の収集を、保険会社主導でやってくれるため、比較的、被害者本人は楽だという点にあります。

しかし、デメリットとしては、自賠責保険会社に提出する書類の中身を逐一チェックできないため、どのような書類が提出されたか不明であることが多く、場合によっては、後遺障害の等級が認定されにくくなるような意見書が添付されてしまうこともありえます。

この方法は、被害者自身、もしくは被害者が委任する弁護士に後遺障害申請を任せる方法です。

メリットとしては、被害者側で、どのような書類にどのような内容が書かれているかを把握したうえで、自賠責に提出するため、安心できるという点にあります（まれに、相手方より、後遺障害認定に関して意見書が自賠責に提出されてしまうこともありますので、被害者に不利な意見書添付を完全に防ぐことができるわけではありません。）。

資料収集は被害者自身で行う場合には、慣れない手続きにとまどうことがあるかもしれませんが、弁護士に依頼すれば、おおむね資料収集の負担も軽減できます。

むちうちでも、一定の基準を満たせば（明確な基準が決まっているわけではございません）、後遺障害等級１４級９号（場合によっては、１２級１３号）が認定されることがありますが、適切に後遺障害診断書が記入されていないと、本来認定されるべきであった等級が認定されないという事態が発生しますので、注意が必要です。

例えば、症状が常時痛みやしびれがあるにもかかわらず、後遺障害診断書上では、それが窺えない場合には、等級認定の可能性が本来よりも低くなっている可能性があります。

このような問題がないかを、後遺障害申請に強い弁護士にチェックしてもらう必要があるでしょう。

複数のケガや症状がある場合に、主治医の先生が後遺障害診断書に全て記入してくれていない場合があります。

なかには、後遺障害等級にあまり関係のない事項もあるため、そのような場合には、問題となりませんが、後遺障害の基準に該当するかもしれない症状が記載されていませんと、自賠責がそれを見落として、正しい後遺障害等級を認定してくれていない事態にもなりかねません。

当法人にご依頼してくださった方の中でも、主治医の先生が、傷病名や症状を書き忘れてしまっていたことは、実際に度々ありましたので、やはり、最終的には、後遺障害申請に強い弁護士にチェックしてもらうのが確実といえます。

自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定申請の方法には、任意保険会社経由で申請する事前認定と被害者(その代理人弁護士)が自賠責保険会社に申請する被害者請求の方法があります。

事前認定の方法では、任意保険会社が提出する書類を事前に確認することが困難で、ご自身に有利な証拠が提出されていないことがある一方で、症状等について実際のものとは異なった記載の書類がそのまま提出されてしまうこともあります。

たとえば、腰椎圧迫骨折の場合には、腰の痛みが残存した場合において、後遺障害診断書に腰の痛みの記載がないときには、痛みに関しては後遺障害の審査がされないことがあります。

また、腰の痛みの記載はあるものの、実際には常時痛であるにもかかわらず非常時痛であると誤解を招く記載があるために、後遺障害が認定されないこともあります。

そのため、事前に提出書類を確認できる被害者請求が望ましいです。

提出書類が適切な内容となっているかを確認するには、後遺障害に関する適切な知識が必要になりますので、被害者請求を検討する際には、交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

※事前認定の方法では必ず不利になってしまうというわけではございませんので、気になる方は、弁護士までお尋ねください。

事前認定であれ、被害者請求であれ、後遺障害の等級が付いた、付かなかった（後遺障害等級非該当）という結果が返ってきます。

通常は、書面で通知がきます。

等級認定がされる場合に件数的に多いのは、１１級７号「脊柱に変形を残すもの」です。

この等級（１１級７号）が妥当であることも多いのですが、なかには、もうワンランク上の等級である８級相当「せき柱に中程度の変形を残すもの」に該当しうるのではないかというものも一定数あります。

この場合、異議して、１１級から８級に昇級するかの見込みを立てるのですが、その際には、実際にレントゲンやCT画像から、胸椎や腰椎の骨の高さ（椎体高）を計測し、前方椎体高の減少が、１個当たりの後方椎体高の５０％以上あるかどうかを確認する必要があります。

	前方椎体高	後方椎体高
第３胸椎	2.14ｃｍ	2.88ｃｍ
第４胸椎	2.64ｃｍ	3.64ｃｍ
第５胸椎	3.32ｃｍ	4.26ｃｍ

対象の患者（被害者）の椎体高が上記の通りである場合、

前方椎体高の合計

＝2.14+2.64+3.32

＝8.1ｃｍ…①

後方椎体高の合計

＝2.88+3.64+4.26

＝10.78ｃｍ…②

前方椎体高の減少＝②－①＝2.68ｃｍ…③

１個当たりの後方椎体高

＝10.78÷３≒3.59ｃｍ…④

１個当たりの後方椎体高の５０％

＝3.59ｃｍ×1/2≒1.8ｃｍ…⑤

前方椎体高の減少③（2.68ｃｍ）は、

１個当たりの後方椎体高の５０％（1.8ｃｍ）以上となります。

この被害者の場合は、自賠責（ないし損害保険料率算出機構）に上記のとおり認定してもらえれば、１１級から８級に昇級する可能性があります。

８１９万円(そのうち後遺障害慰謝料は３３１万円)

後遺障害慰謝料…８３０万円

逸失利益…４４１０万０９００円※１

合計…５２４０万０９００円

※１　基礎年収５００万円、労働能力喪失率：４５％

労働能力喪失期間：３０年（ライプニッツ係数１９.６００４、令和２年４月１日以降の事故に適用されるライプニッツ係数）

５００万円×４５％×１９.６００４＝４４１０万０９００円(事案の内容等によって金額が異なることがあります)

上記事例では、裁判基準と自賠責基準の金額は、４０００万円以上も違います（被害者側の過失０％の場合）。

弁護士が介入しない場合、任意保険会社は、自賠責保険金程度もしくはそれに少し上乗せした金額程度の賠償案しか提案してこないことが多いです。

むちうちの場合には、通院先、通院頻度、通院回数、症状固定までの期間が重要となってきます。

仕事が忙しくてなかなか病院に行けないから、それはしょうがないことだと思っていた、保険会社が病院は月１回くらいでいいと言っていた、などという理由で、病院への通院回数が少ない方が少なくないのですが、これでは、本来正しく通院していれば、認定してもらえたはずの後遺障害の等級が認定されない可能性が高くなってしまうおそれがあります。

このようなリスク説明をしっかり受けたうえで、治療を続けていかないと、本来認定されてもおかしくなかった、後遺障害の等級が認定されなくなりますので注意が必要です。

交通事故で、頭をケガして、脳挫傷やびまん性軸索損傷を負ったり、意識を失ったりした場合などで、高次脳機能障害が残る可能性がある場合にも、事故直後から意識しておいた方がいいことがあります。

詳細は、実際に弁護士までご確認ください。

症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。

つまり症状固定日は、上記状態に達した日、ということになります。

しかしながら、症例の多くは、徐々に症状の改善が進み、ある一定の時期に、受診を継続するも、改善が見込まれない状態になるという経過をたどります。

症状固定か否かの判断については、その性質上、これより前の状態と比較しながら判断することが一般的です。

そのため、ある日を境として急に症状固定に至るということは考え難く、症状固定とするか否かについて見極めるため一定の期間を要することも多いです。

症状固定日の判断は、基本的に医師が行いますが、事故状況、症状の経過などを考慮して、医師の判断と異なる症状固定日が認定されることもあります。

そのため、一般的には、後遺障害診断書に医師が記載した症状固定日をもって症状固定日とされますが、裁判等において、相手方がこれと異なる日を主張したり、裁判所が上記記載と異なる判断をすることもあります。

「交通事故に強い」と謳っている事務所は、数多くあります。

しかし、それは所詮「自称」にすぎない場合もあるかもしれません。

飲食店が、「うまい〇〇」「おいしい〇〇」と宣伝文句的に書いているのと同じことです。

その中で、交通事故の解決実績を掲載している事務所は、信用性が高いといえます。

それが虚偽であれば、詐欺罪等の犯罪に該当する可能性があるため、事務所ぐるみで虚偽の解決実績を載せるリスクを冒す事務所はないと考えられるからです。

当法人が掲載している解決実績も、個人が特定されないように、多少抽象化して記載していますが、全て当法人所属の弁護士が、被害者の方の満足度を追求し、保険会社と強気に交渉していった結果、得られたものです。

交通事故の解決実績が豊富な事務所であっても、そこに所属しているすべての弁護士が一律に交通事故を得意としているとはいいきれない場合も当然にあります。

例えば、その事務所での経験年数が長くても、今まで交通事故案件は多く扱ってこなかったという弁護士は、交通事故に強いといえるかは疑問です。

当法人には、新人弁護士もおりますが、交通事故の取り扱い件数が豊富な指導担当弁護士と共同で事件処理に当たっているため、ご心配無用です。

また、たとえ弁護士経験年数が少なかったとしても、これまで処理してきた交通事故事件の数という点においては、弁護士経験年数が長い弁護士よりも勝っている場合もあり、その分経験やノウハウを蓄積しているといえます。

交通事故の賠償実務は、法改正などもあり、常に動いています。

今までの常識が時代の流れとともにずれていくこともあります。

また、専門的な知識については、インプットしていく必要もあります。

弁護士であっても、常に自己研鑽を積んでいなければ、依頼者の方に満足いただける解決は難しいと考えられます。

この点、当法人の交通事故担当弁護士は、定期的に、交通事故についての勉強会の開催や、知識のインプット、ブラッシュアップをしており、各弁護士が日々自己研鑽に努めています。