大阪にお住まいで後遺障害で弁護士をお探しの方へ

後遺障害申請の申請方法はおおまかにわけると２通りあります（ここでは人身傷害保険会社による請求は省略します）。

被害者自身もしくは被害者が委任する弁護士等に任せる被害者請求の方法と、相手方任意保険会社に任せる事前認定の方法があります。

事前認定とすると、被害者の不利になる資料を混ぜられて、適切な認定等級がされないおそれがあるなどと紹介されることもありますが、事前認定の場合に必ずそうされるとも限りません。

不利な資料を混ぜられようが、通院日数や通院期間、レントゲン画像やＭＲＩ画像の状態が変更されるわけではありませんので、等級が認定されるときももちろんあります。

逆に、被害者請求であろうと残念ながら後遺障害の等級認定がされないこともあります。

被害者請求でやるべきか、事前認定でやるべきかは、弁護士の専門的判断に任せてみるのが一番です。

弁護士費用特約が付いてない方で、戦略的に事前認定をしてみても、無事に適切な等級認定がされた方はたくさんいらっしゃいます。

ひとついえることは、後遺障害というからには、今後一生その部位にその症状が残ってしまうであろうと認定してもらう必要があります。

ですので、たとえば、事故から半年未満で一旦区切って後遺障害申請をしたところで、もう少し治療を続ければその後遺症は治る可能性があるのではないかと判断され、後遺障害の等級をつけてもらえないのです。

目安としては、どんな後遺障害でも、原則として最低事故から半年以上たってから症状固定にしてもらって、後遺障害申請しないと、等級「非該当」という結果が返ってくる可能性が高いです。

詳細は、実際に当法人の弁護士に相談して確認していただきたいのですが、自覚症状欄にある記載がされていると、ただそれだけで、後遺障害の等級認定がされる可能性が激減するというワードがあります。

自覚症状欄については、医師に伝える際に注意しておくべきポイントがありますのでお気をつけください。

この欄についても、ある記載をされると、ある等級の認定がされにくいという文言があります。

詳細は、実際に当法人の弁護士までご相談された際にお聞きください。

痛みやしびれが続いている部位に、事故でどの程度の衝撃が加わったのかを判断するために、事故車両の修理金額が一つの参考とされます。

とはいえ、修理金額が大きければ必ず１４級が認定されるというわけではありません。

年齢が若いほど体の回復力が高いと考えられているため、１０代～２０代の方で１４級が認定されることはまれです。

おおむね４０代を超える方は、若い方と比べますと、１４級が認定されやすいといえます。

しかし、年齢が高くても１４級が認定されない場合はもちろんあります。

１４級が認定されるためには、常時、局部に神経症状（痛みやしびれ）が残存すると認定されなければなりません。

そうすると、月に数回程度であれば、それほどひどい神経症状であると認定されにくくなりますし、通院期間も、症状固定までに６か月未満の場合も、もう少し通えば回復してくるのではないかと思われ、１４級が認定される可能性がかなり低くなってきます。

１４級が認定されるためには、事故直後より一貫してその部位に痛みやしびれが継続している必要があります。

そのため、事故から３週間後に痛みだした部位については、原則として１４級が認定されることはありません。

１４級が認定されるためには、上記⑴～⑷の要素を主に判断して、その他の事情もあわせて総合判断のうえ、決定されます。

後遺障害非該当ということは、後遺障害等級が何も認定してもらえなかったということになります。

後遺障害申請をしたということは、何かしらの後遺障害が残っていたということです。

しかし、自賠責の後遺障害等級が何もつかなかったのですから、その非該当の妥当性を検証する必要があります。

その検証には、後遺障害等級認定についての知識と経験が必要となってきます。

当法人の後遺障害申請専任スタッフは、実際に後遺障害等級を認定・審査していたスタッフが複数名在籍しております。

実際に後遺障害等級を認定・審査していたスタッフが非該当になった結果を検証すれば、その結果が妥当であるのか否か、妥当でないのであれば、異議申し立てをすれば適切な等級認定がされる可能性があるかなどの点で、的を得た検証が可能となります。

一方、後遺障害認定機関の内部で業務経験がない者が非該当の結果を検証したとしても適切な検証をすることが難しく、的外れな検証結果となることもあるでしょう。

ア　職業付添人の場合

「実費」が認められています。

実際のところは、１万円台が多く、２万円を超える場合は、①２４時間体勢の看護が必要な場合や、②数時間ごとの体位変換が必要な場合など、比較的長時間の付き添いが必要な場合など、介護の負担が大きい場合に限られます。

イ　近親者介護の場合

赤本基準では８０００円とされていますが、１級の場合は、８千円～１万円が多く、２級の場合は、５千円～８千円が多いです。

３級以下になってくると、将来介護費まで認められるケースがぐっと減ってきます。

介護の必要性及び相当性に応じて、数千円台の範囲で認められることもあります。

介護日額×３６５日×平均余命に対応するライプニッツ係数

被害者が３０歳（症状固定時年齢、平均余命５２年）で、①母親が現在６２歳で、６７歳までの５年間は母親が介護（日額８０００円）をするが、②それ以降の４７年間は、職業付添人が介護（日額１万５０００円）をする場合。

①８０００円×３６５日×４.５７９７[※１]＝１３３７万２７２４円

※１　母親が６７歳になるまでの５年間のライプニッツ係数

②１万５０００円×３６５日×（２６.１６６２[※２]－４.５７９７）

≒１億１８１８万６０８８円

※２　平均余命５２年に対応するライプニッツ係数

①＋②＝１億３１５５万８８１２円

後遺障害等級は、一番後遺障害の程度が重い１級から、一番程度が軽い１４級まで定められています。

両眼が失明、両腕や両足が全く動かない、高次脳機能障害の一番程度が重い症状などがあります。

「局部に神経症状を残すもの」むちうち症が一番有名です。

下記は、後遺障害等級ごとの関西地方の裁判所などで参考にされる後遺障害慰謝料の基準額です。

かっこ内の金額は、東京地裁における基準である通称「赤本」基準の金額を参考までにあげています。

１級：２８００万円（２８００万円）

２級：２４００万円（２３７０万円）

３級：２０００万円（１９９０万円）

４級：１７００万円（１６７０万円）

５級：１４４０万円（１４００万円）

６級：１２２０万円（１１８０万円）

７級：１０３０万円（１０００万円）

８級：８３０万円（８３０万円）

９級：６７０万円（６９０万円）

１０級：５３０万円（５５０万円）

１１級：４００万円（４２０万円）

１２級：２８０万円（２９０万円）

１３級：１８０万円（１８０万円）

１４級：１１０万円（１１０万円）

※緑本の金額は、平成１４年１月１日以降の事故についての基準です。

上記アの基準は、訴訟（裁判）基準満額の基準です。

訴訟をすれば、裁判所が認定してくれる可能性が割と高い金額でもあります。

しかし、示談段階では、保険会社は、なかなか訴訟基準満額の金額をだしてくれることはないです。

よくある回答が、訴訟基準の８割～９割掛けしか出せないと回答されることが多いです。

認定結果が妥当な場合は、異議申し立てをしても、等級認定や昇給する見込みがないため、異議申し立てをしても、時間の無駄となってしまう可能性がございます。

よくあるのが、①症状がある部位に骨折等がないが、「１２級１３号が何故認定されないのか？」という質問や、②医療機関への通院回数が少なかったが、「痛みがあるのに後遺障害等級が認定されないのはおかしい」という質問です。

また、③外貌醜状の場合に、認定基準の大きさや長さに達していないにも関わらず、「傷跡が残っているのに等級認定されないのはおかしい」という質問や、④可動域制限の数値が認定基準に達していないにもかかわらず、「可動域制限があるのに、この制限に関する等級認定されないのはおかしい」という質問もあります。

後遺障害等級が認定されるためには、そもそもの大前提として、認定基準に該当する必要があるのですが、身体に少しでも症状が残っていれば、それが後遺障害の等級が認定されるものだと勘違いされている方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。

認定結果が妥当でない場合には、異議申し立てや、そもそも申請していなかった部位の症状があった場合には追加申請の是非を検討します。

場合によっては、さらなる通院の継続や、追加検査などをしていただく必要がございます。

後遺障害等級の認定機関は、「損害保険料率算出機構」という機関が保険会社から委託を受けて集中的に行っています（参考リンク：自賠責の損害調査・損害保険料率算出機構）。

つまり、後遺障害等級認定は、病院や保険会社がするわけではありません。

そうすると、後遺障害等級認定については、実際に審査を担当している損害保険料率算出機構が一番詳しいということになります。

当法人には、実際に後遺障害等級認定を担当していたスタッフが複数在籍しております。

その中には、審査担当者に研修を行ったり、後遺障害等級の認定基準についての内部基準を策定したりして、高次脳機能障害やむち打ち以外の後遺障害について詳しいスタッフもいます。

他にも、異議申し立て案件を中心に扱ってきたスタッフや、後遺障害等級認定課長を務めていた者など、損害保険料率算出機構に長く勤めてきたスタッフもいます。

実際に後遺障害等級認定を担当・関与していたスタッフは、どのような場合に、どのような後遺障害等級が認定されたり、認定されないのかを知り尽くしているといっても過言ではありません。

当法人の交通事故担当弁護士は、このスタッフと連携し、むちうちの後遺障害から、それ以外の高次脳機能障害から、可動域制限やその他のあらゆる後遺障害について、協議しながら、後遺障害申請や異議申し立てを行っております。

１回目の後遺障害申請で、適切な等級が認定されなかった場合には、もう一度後遺障害申請をして異議申し立てをすることが考えられます。

この際に、どのようにすれば、今度は適切な後遺障害等級が認定されるかのポイントを押さえたうえで、異議申し立てをしなければ、適切な等級認定がなされないことはいうまでもありません。

この異議申し立てにおける適切なポイントを把握しているのは、実際に後遺障害等級を認定審査してきたスタッフでしかありえないといっても過言ではありません。

当法人の交通事故担当弁護士は、このスタッフたちから異議申し立てのポイントのアドバイスを受けたうえで、異議申し立てをしていきますので、的をえた異議申し立てを行うことが可能なのです。

このポイントを把握していないと、そもそも被害者が期待するような等級が獲得できる条件がそろっていないにも関わらず、てっきり期待する等級が今度は認定されるかもしれないという結局は無駄に終わってしまう期待を抱かせてしまうことになり、数か月も時間を無駄にすることもあり得ます。

着手金は、相手方に請求をかけた金額（経済的利益）に対して発生する金額です。

例えば、５００万円を相手方に請求した場合の着手金は以下のとおり、算定されます。

５００万円×５％＋９万円＋税＝３４万円＋税

〇％という数字は、請求する金額に対して変動するものであって、契約書に定められております。

当法人では、原則、いただいておりません。

獲得できた金額（経済的利益）に応じて発生する弁護士費用が、弁護士報酬となります。

例えば、５００万円を獲得できた場合には、以下のように弁護士報酬が算定されます。

５００万円×１０％＋１８万円＋税＝６８万円＋税

〇％という数字、獲得できた金額によって変動するものであって、あらかじめ契約書に定められています。

事案の難易度に応じて、決められます。

後遺障害に関連する特別の費用は、当法人では原則としていただいておりません。

例えば、異議申し立てをする費用が、手数料で〇万円かかるということは、原則ありません。

後遺障害申請の場合、後遺障害診断書作成料を病院に払ったりしますが、これは、当然ながら病院に支払うものであって、弁護士側が受け取る費用ではありません。

また、異議申し立ての際にカルテが必要となる場合に、カルテ開示をするときなどは、病院にカルテ開示手数料などがかかったりします。

この費用は、病院によってまちまちであり、コピー代程度で済む病院もあれば、数万円程度の手数料が取られてしまう場合もあります。

後遺障害申請は、必要な書類を集めれば誰でも申請可能です。

ですが、書面に書かれている内容を審査されますので、書面に書かれている内容が不適切であったりすると適切な後遺障害等級の認定がなされない可能性があります。

そのためには、後遺障害申請について、精通した弁護士に頼めば、不適切ないし不十分な状態で後遺障害申請することを防ぐことができます。

では、後遺障害申請に精通した弁護士とは、どのような弁護士を指すのでしょうか？

もちろん、後遺障害申請に関して何百件、何千件と申請経験があり、ノウハウがある弁護士も、後遺障害申請に精通しているといえるでしょう。

ただ、それ以上に、後遺障害等級認定機関である「損害保険料率算出機構」の内部事情（認定基準や認定システム）にまで精通している弁護士が、後遺障害申請について、より精通しているといえます。

当法人のスタッフには、後遺障害認定の審査機関に長年勤めていたスタッフが複数名在籍しておりますので、その者たちから、後遺障害認定実務について生のアドバイス・情報を得ることで、より後遺障害申請に精通しているのです。

自称の「精通」ではなく、根拠に裏付けされた「精通」ですので、ご安心ください。

示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士とは、たくさん交通事故案件を扱っている弁護士という条件だけでは足りません。

たくさん経験がある弁護士、つまり弁護士経験年数が長いベテランの弁護士であると安心なのではないか？

という思考にも注意が必要です。

交通事故事件は、様々な新しい議論が出てくる分野でもあるため、ベテランであるから交通事故に慣れているとは言い切れない可能性があります。

当法人の交通事故担当弁護士は、通常、年間数百件は交通事故案件を取り扱っておりますが、交通事故をメインに扱っていない当法人所属以外の弁護士は、交通事故案件に限ってみると年間数件ほどしか扱っていない場合もあります。

そうすると、弁護士経験年数が比較的浅い当法人所属の弁護士の方が、他の事務所のベテラン弁護士よりも、交通事故案件の処理件数は上回っているという現実があります。

弁護士の性格も様々です。

強気な弁護士、弱気な弁護士、理論派な弁護士、感覚派な弁護士など。

そのなかでも結果（賠償金額の多寡）にこだわっている弁護士は、賠償金も高く勝ち取りやすいといえます。

結果にこだわるとは、例えば、示談段階でも妥協した金額でまとめない弁護士のことを指します。

状況にもよりますが、妥協した金額ですぐまとめてしまうのではなく、なるべく訴訟基準と同額程度でまとめるような強気な交渉をする弁護士が結果にこだわっているといえます。

訴訟基準と同額程度でまとめる場合には、それなりの知識、経験、交渉ノウハウが必要ですので、それを兼ね備えた弁護士が、まさに示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士といえます。

後遺障害は、専門性が高いです。

弁護士であれば、みんな後遺障害申請について詳しいわけではありません。

そして、交通事故を扱う弁護士であっても、全員が後遺障害について完璧に知識やノウハウを有しているわけではございません。

この点については、当法人のスタッフには、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構において、重要なポストで長年勤務して、何千件もの後遺障害事案を扱っていたスタッフが在籍しておりますので、どんな後遺障害事案についても、安心してお任せいただければと思います。

逆にいえば、このような後遺障害認定機関で実際に勤務していたスタッフから直接アドバイスを受けることができない環境にいる弁護士事務所の弁護士に、後遺障害申請を任せてしまうことは、少し注意が必要かもしれません。

当法人では、これまでに、後遺障害申請を数千件規模で行ってきた実績があります。

当法人が関与した後遺障害申請については、その結果が妥当であるか、妥当でなければ、異議申立てにより、適切な等級獲得の可能性を常に模索してきました。

保険会社に任せた後遺障害申請（事前認定）の結果や、当法人以外の弁護士に任せた後遺障害申請の結果が妥当であるかの検討などで蓄積してきたノウハウがあります。

上記のとおり、当法人は、高度の専門性を有する後遺障害申請について、専門性を有しているだけでなく、長年蓄積したノウハウや実績が兼ね備わっている弁護士事務所であるという自負があります。

後遺障害の高度な専門性をよく理解せずに、真に後遺障害申請に精通した弁護士事務所に後遺障害申請を依頼しなければ、適切な後遺障害等級の獲得が危ぶまれてしまうことにもなりかねません。

高次脳機能障害（以下、「高次脳」と略記。）については、後遺障害等級は、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号があります。

高次脳の症状が全くない場合で、脳に傷が残っている場合には、脳挫傷痕の残存が１２級１３号と評価されることがあります。

自賠責保険金の金額（ここでは満額の場合を示します。）は、１級：４０００万円、２級：３０００万円、３級：２２１９万円、５級：１５７４万円、９級：６１６万円と高額です。

そのため、適切な等級認定がされなかった場合には、かなり賠償金額が低額になってしまいます。

被害者の方が入院中に気付いた事故前と変わった点のすべての症状（怒りっぽくなった、子供っぽくなった、何度も同じ話をするようになったなど）を躊躇せずに、医師や看護師に繰り返し伝えるようにしてください。

退院時には、窓口で入院記録・看護記録の写しを入手しておくとよいでしょう。

必ず、定期的に脳神経外科を受診し、画像診断を行ってもらい、事故前と変わった症状などを医師にしっかりと伝えるようにしておいてください。

ア　医療機関に記入してもらう書類があります。

イ　被害者の家族又は介護者に記入してもらう書類

相手方加入の任意保険会社に任せることを事前認定といいます。

この方法のメリットは、必要な書類の収集を、保険会社主導でやってくれるため、比較的、被害者本人は楽だという点にあります。

しかし、デメリットとしては、自賠責保険会社に提出する書類の中身を逐一チェックできないため、どのような書類が提出されたか不明であることが多く、場合によっては、後遺障害の等級が認定されにくくなるような意見書が添付されてしまうこともありえます。

この方法は、被害者自身、もしくは被害者が委任する弁護士に後遺障害申請を任せる方法です。

メリットとしては、被害者側で、どのような書類にどのような内容が書かれているかを把握したうえで、自賠責に提出するため、安心できるという点にあります（まれに、相手方より、後遺障害認定関して意見書が自賠責に提出されてしまうこともありますので、被害者に不利な意見書添付を完全に防ぐことができるわけではありません。）。

デメリットとしては、資料収集は被害者自身で基本的に行うため、慣れない手続きにとまどうことがあるかもしれません。

しかし、基本的には、後遺障害診断書は、主治医にお願いして記入してもらうだけですし、事故後に撮影した画像（レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩなど）も病院に申し出れば用意しれくれますので、特に難しいことではございませんのでご安心ください。

むちうちでも、一定の基準を満たせば（明確な基準が決まっているわけではございません）、後遺障害等級１４級９号（場合によっては、１２級１３号）が認定されることがありますが、適切に後遺障害診断書が記入されていないと、本来認定されるべきであった等級が認定されないという事態が発生しますので、注意が必要です。

例えば、症状が常時痛みやしびれがあるにもかかわらず、後遺障害診断書上では、それが窺えない場合には、等級認定の可能性が本来よりも低くなっている可能性があります。

このような問題がないかを、後遺障害申請に強い弁護士にチェックしてもらう必要があるでしょう。

複数のケガや症状がある場合に、主治医の先生が後遺障害診断書に全て記入してくれていない場合があります。

なかには、後遺障害等級にあまり関係のない事項もあるため、そのような場合には、問題となりませんが、後遺障害の基準に該当するかもしれない症状が記載されていませんと、自賠責がそれを見落として、正しい後遺障害等級を認定してくれていない事態にもなりかねません。

当法人にご依頼してくださった方の中でも、主治医の先生が、傷病名や症状を書き忘れてしまっていたことは、実際にちょくちょくありましたので、やはり、最終的には、後遺障害申請に強い弁護士にチェックしてもらうのが確実といえます。

事前認定であれ、被害者請求であれ、後遺障害の等級が付いた、付かなかったという結果が返ってきます。

等級認定がされる場合に件数的に多いのは、１１級７号「脊柱に変形を残すもの」です。

この等級（１１級７号）が妥当であることも多いのですが、なかには、もうワンランク上の等級である８級相当「せき柱に中程度の変形を残すもの」に該当しうるのではないかというものも一定数あります。

この場合、異議して、１１級から８級に昇給するかの見込みを立てるのですが、その際には、実際にレントゲンやCT画像から、胸椎や腰椎の骨の高さ（椎体高）を計測し、前方椎体高の減少が、１個当たりの後方椎体高の５０％以上あるかどうかを確認する必要があります。

	前方椎体高	後方椎体高
第３胸椎	2.14ｃｍ	2.88ｃｍ
第４胸椎	2.64ｃｍ	3.64ｃｍ
第５胸椎	3.32ｃｍ	4.26ｃｍ

対象の患者（被害者）の椎体高が上記の通りである場合、

前方椎体高の合計

＝2.14+2.64+3.32

＝8.1ｃｍ…①

後方椎体高の合計

＝2.88+3.64+4.26

＝10.78ｃｍ…②

前方椎体高の減少＝②－①＝2.68ｃｍ…③

１個当たりの後方椎体高

＝10.78÷３≒3.59ｃｍ…④

１個当たりの後方椎体高の５０％

＝3.59ｃｍ×1/2≒1.8ｃｍ…⑤

前方椎体高の減少③（2.68ｃｍ）は、

１個当たりの後方椎体高の５０％（1.8ｃｍ）以上となります。

この被害者の場合は、自賠責（ないし損害保険料率算出機構）に上記のとおり認定してもらえれば、１１級から８級に昇給する可能性があります。

８１９万円

後遺障害慰謝料…８３０万円

逸失利益…４４１０万０９００円※１

合計…５２４０万０９００円

※１　基礎年収５００万円、労働能力喪失率：４５％

労働能力喪失期間：３０年（ライプニッツ係数１９.６００４）

５００万円×４５％×１９.６００４＝４４１０万０９００円

裁判基準と自賠責基準は、上記のとおり、４０００万円以上も違います（被害者側の過失０％の場合）。

任意保険会社は、ひどいと自賠責保険金程度もしくはそれに少し上乗せした金額程度の賠償案しか提案してこないことが多い印象です。

「交通事故に強い」と謳っている事務所は、数多くあります。

しかし、それは所詮「自称」にすぎない場合もあるかもしれません。

飲食店が、「うまい〇〇」、「おいしい〇〇」と宣伝文句的に書いているのと同じことです。

交通事故の解決実績を掲載している事務所は、信用性が高いといえます。

それが虚偽であれば、詐欺罪等の犯罪に該当する可能性があるため、事務所ぐるみで虚偽の解決実績を載せるリスクを冒す事務所はないと考えられるからです。

当法人の解決実績も全て正真正銘の本物です。

個人が特定されないように、多少抽象化して記載していますが、当法人が掲載している解決実績は、全て当法人所属の弁護士が、被害者の方の満足度を追求し、保険会社と強気に交渉していった結果、得られたものです。

交通事故の解決実績が豊富な事務所であっても、そこに所属しているすべての弁護士が一律に交通事故を得意としているとはいいきれない場合も当然にあります。

例えば、弁護士としての経験年数が長くても、今までに交通事故案件を多く扱ってこなかった弁護士は、交通事故に強いといえるかは疑問です。

当法人には、新人弁護士もおりますが、交通事故の取り扱い件数が豊富な指導担当弁護士と共同で事件処理に当たっているため、ご心配無用です。

弁護士経験年数が少なかったとしても、保険会社側の弁護士の方が弁護士経験年数が長いわりには、交通事故事件の処理件数がそこまで多くなく、むしろ、当法人の経験年数が浅い弁護士の方が、処理してきた件数の方が圧倒的に勝っている場合もあると思われます。

交通事故の賠償実務は、法改正などもあり、常に動いています。

今までの常識が時代の流れとともにずれていくこともあります。

また、専門的な知識については、インプットしていく必要もあります。

専門家であっても、常に自己研鑽を積んでいなければ、実務では生き残れません。

この点、当法人の交通事故担当弁護士は、定期的に、交通事故についての勉強会の開催や、知識のインプット、ブラッシュアップをしており、各弁護士が日々自己研鑽に努めています。

後遺障害に詳しい弁護士の見分け方は、実際に後遺障害の等級認定機関（自賠責調査事務所、損害保険料率算出機構）に在籍していたスタッフから情報提供や指導などを受けているかどうか、という点が最も重要なポイントではないでしょうか。

上記のような環境にない弁護士でも、ご自身で経験されて、後遺障害に詳しくなられた方も少なからずいらっしゃると思いますが、なかには、見ようみまねで後遺障害申請をしているだけの弁護士もいるかもしれません。