大阪にお住まいで後遺障害で弁護士をお探しの方へ
１ 後遺障害を弁護士に相談した方がよい理由
治療を終えても症状が残ってしまった方に対し、必ず後遺障害が認定されるわけではありません。
後遺障害として認定されてもおかしくない場合であっても、申請時に不備があったり、診断書の内容が不十分であったりすると、後遺障害にはあたらないと判断されてしまうおそれがあります。
そのため、後遺障害の申請を行う際には、後遺障害を得意とする弁護士に相談されることをおすすめします。
後遺障害に関する知識があり、日頃から後遺障害案件を取り扱っている弁護士であれば、適切な対応やサポートが期待できます。
後遺障害の認定を受けるか否かは賠償額に関わる部分となりますので、後悔することのないように、少しでも不安なことがありましたら、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。
２ 大阪にお住まいの方へ
弁護士法人心では、後遺障害についてお電話でのご相談も承っております。
事務所までお越しいただかずに相談することができますので、大阪にお住まいの方もお気軽に当法人にご相談いただければと思います。
ご相談予約はフリーダイヤルから受け付けておりますので、まずはこちらにご連絡ください。
症状固定日について
- 最終更新日：2021年4月6日
１ 症状固定の意味
症状固定とは，治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。症状固定とは，治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。
一般的には，後遺障害診断書に医師が記載した症状固定日をもって，症状固定日とされますが，裁判等において，相手方がこれと異なる日を主張したり、裁判所が上記記載と異なる判断をすることもあります。
２ 症状固定日が問題となる理由
上記のように，症状固定日について争いとなる理由は，交通事故の加害者としては，原則として症状固定日までの医療費を負担すれば足り，同日よりも後の医療費，すなわち受診したとしても何ら治療効果をもたらさない治療等に係る費用については負担する必要がないことによります。
また，入通院慰謝料についても，事故発生日から症状固定日までの期間を前提に算定されるため，より手前の日が症状固定日であるとされたほうが，加害者にとって有利となります。
３ どの日を症状固定日とするかについて
上記のとおり，症状固定とは治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいうことから，症状固定日は，上記状態に達した日，ということになります。
しかしながら，症例の多くは，徐々に症状の改善が進み，ある一定の時期に，受診を継続するも，改善が見込まれない状態になるという経過をたどります。
症状固定か否かの判断については，その性質上，これより前の状態と比較しながら判断するしかありません。
このため，ある日を境として急に症状固定に至るということはまずありませんし，症状固定とするか否かにつき見極めるための一定の期間を要することについても，やむを得ないものと考えます。
４ 被害者として留意すべきこと
症状固定の判断に際しては，症状の改善の推移が把握できることが前提となります。
このため，むやみな転医は避けてください。
また，頸椎捻挫などのように，外部から症状を把握しづらい症例については，ご自身の症状について，なるべく正確に医師に伝え、これをカルテ（医療記録）に記載しておくことが，症状固定の状態を正確に把握するために必要となります。
ただ漫然と診察を受け続けるのではなく、ご自身の状態を、医師に伝え記録に残してもらうように心がけてください。
本当に交通事故に詳しい弁護士の見分け方
- 最終更新日：2021年3月11日
１ 解決実績が豊富である事務所であるかどうか
- ⑴ 自称の可能性
「交通事故に強い」と謳っている事務所は、数多くあります。
しかし、それは所詮「自称」にすぎない場合もあるかもしれません。
飲食店が、「うまい〇〇」、「おいしい〇〇」と宣伝文句的に書いているのと同じことです。
- ⑵ 解決実績は信用性の高い指標
ですが、交通事故の解決実績を掲載している事務所は、信用性が高いといえます。
それが虚偽であれば、詐欺罪等の犯罪に該当する可能性があるため、事務所ぐるみで虚偽の解決実績を載せるリスクを冒す事務所はないと考えられるからです。
当法人の解決実績も全て正真正銘の本物です。
個人が特定されないように、多少抽象化して書いてありますが、当法人が掲載している解決実績は、全て当法人所属の弁護士が、被害者様の満足度を追求し、保険会社と強気に交渉していった結果、得られたものです。
解決実績の件数についても、水増しなどしていれば、それは詐欺罪にもなりかねません。
ですから、解決実績が豊富に掲載されている事務所などは、交通事故に強い事務所であると評価できると考えられます。
２ 勉強会や指導体制がしっかりしているかどうか
- ⑴ 交通事故に専門特化した弁護士が存在しているか
交通事故の解決実績が豊富であっても、そこの事務所に所属しているすべての弁護士が一律に交通事故に強いといいきれない場合も当然にあります。
新人弁護士などがいる場合はなおさらです。
逆に、弁護士としての経験年数が長くても、今までに交通事故案件を多く扱ってこなかった弁護士は、交通事故に強いといえるかは疑問です。
当法人の事務所には、新人弁護士もおりますが、交通事故の取り扱い件数が豊富な指導担当弁護士と共同で事件処理に当たっているため、ご心配無用です。
この点、当法人の新人弁護士の方が、弁護士経験年数が少なかったとしても、保険会社側の弁護士の方が弁護士経験年数が長いわりには、交通事故事件の処理件数がそこまで多くなく、むしろ、当法人の経験年数が浅い弁護士の方が、処理してきた件数の方が圧倒的に勝っている場合もあると思われます。
- ⑵ 勉強会の開催
交通事故の賠償実務は、法改正などもあり、常に動いています。
今までの常識が時代の流れとともにずれていくこともあります。
また、専門的な知識については、インプットしていく必要もあります。
専門家であっても、常に自己研鑽を積んでいなければ、実務では生き残れません。
この点、当法人の交通事故担当弁護士は、定期的に、交通事故についての勉強会の開催や、知識のインプット、ブラッシュアップをしており、各弁護士が日々自己研鑽に努めています。
３ 後遺障害に詳しい弁護士の見分け方
- ⑴ 後遺障害認定機関に在籍していたスタッフの有無
後遺障害に詳しい弁護士の見分け方は、実際に後遺障害の等級認定機関（自賠責調査事務所、損害保険料率算出機構）に在籍していたスタッフから情報提供や指導などを受けているかどうか、というのが最も重要なポイントではないでしょうか。
- ⑵ 見よう見まねの弁護士には注意
そのような環境にない弁護士でもご自身で経験されて、後遺障害に詳しくなられた弁護士も少なからずいらっしゃると思いますが、なかには、見ようみまねで後遺障害申請をしているだけの弁護士もいるかもしれません。
４ まとめ
①交通事故の解決実績が豊富かつ②弁護士が後遺障害等級認定機関に在籍していたスタッフから直接指導・情報提供を受けられる環境にある場合であれば、交通事故・後遺障害に詳しい可能性が高いと考えられます。
