大阪にお住まいで後遺障害で弁護士をお探しの方へ
1 大阪の方が当法人に相談する場合
⑴ 大阪駅近くに事務所があります
当法人は、大阪市北区梅田にある大阪駅前第3ビル30階に事務所を構えています。
大阪駅から徒歩5分・北新地駅から徒歩1分・東梅田駅から徒歩2分の場所に位置しているため、複数の路線からアクセスいただけます。
利便性のよい立地にありますので、事務所にお越しいただいてのご相談もしていただきやすいかと思います。
⑵ 電話でのご相談も承っております
とはいえ、事務所に行くのは敷居が高いと思われている方や、来所する時間がなかなか作れないという方もいらっしゃるかもしれません。
当法人では、後遺障害についてお電話でのご相談も承っております。
事務所までお越しいただかずに相談することができますので、気軽にご相談いただけるかと思います。
ご相談の受付はフリーダイヤルまたはメールフォームから承っておりますので、まずはこちらにご連絡ください。
2 後遺障害を弁護士に相談した方がよい理由とは
治療を終えても症状が残ってしまった方に対し、必ず後遺障害が認定されるわけではありません。
後遺障害として認定されてもおかしくない場合であっても、申請時に不備があったり、診断書の内容が不十分であったりすると、後遺障害にはあたらないと判断されてしまうおそれがあります。
そのため、後遺障害の申請を行う際には、後遺障害を得意とする弁護士に相談されることをおすすめします。
後遺障害に関する知識があり、日頃から後遺障害案件を取り扱っている弁護士であれば、適切な対応やサポートが期待できます。
後遺障害の認定を受けるか否かは賠償額に関わる部分となりますので、後悔することのないように、少しでも不安なことがありましたら、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。
3 後遺障害案件を扱っている弁護士が対応します
後遺障害のお悩みに対して、適切かつ迅速に対応できるように、後遺障害に関する内部研修を行う等、日々研鑽を積んでいる弁護士が対応させていただきます。
後遺障害申請から示談交渉まで、後遺障害に関する幅広いお悩みに対応させていただきますので、大阪で弁護士をお探しの方は、一度当法人にご連絡ください。
交通事故の後遺障害に関するご相談は、弁護士費用特約をご利用いただけます。
弁護士費用特約がない場合でも、後遺障害のご相談は原則無料で承っておりますので、弁護士費用の負担を不安に思わずに、まずは一度ご相談いただければと思います。
後遺障害認定の結果に不服がある場合
1 認定結果の妥当性の検討
後遺障害認定の結果がきたら、不服がある場合だけでなく、妥当であるかどうかわからないような場合にも、まずは、当法人の弁護士まで、その認定結果を見せてください。
その結果が妥当であるか否かを検討させていただきます。
当法人のスタッフの中には、後遺障害等級認定機関(損害保険料率算出機構、紛争処理機構)に実際に長年勤めていた者が複数おりますので、弁護士とそのスタッフらが協力することでより適切に妥当性の判断をすることができます。
2 異議申し立て
⑴ 認定結果が妥当な場合
認定結果が妥当な場合は、異議申し立てをしても、等級認定や昇給する見込みがないため、異議申し立てをしても、時間の無駄となってしまう可能性がございます。
よくあるのが、①症状がある部位に骨折等がないが、「12級13号が何故認定されないのか?」という質問や、②医療機関への通院回数が少なかったが、「痛みがあるのに後遺障害等級が認定されないのはおかしい」という質問です。
また、③外貌醜状の場合に、認定基準の大きさや長さに達していないにも関わらず、「傷跡が残っているのに等級認定されないのはおかしい」という質問や、④可動域制限の数値が認定基準に達していないにもかかわらず、「可動域制限があるのに、この制限に関する等級認定されないのはおかしい」という質問もあります。
後遺障害等級が認定されるためには、そもそもの大前提として、認定基準に該当する必要があるのですが、身体に少しでも症状が残っていれば、それが後遺障害の等級が認定されるものだと勘違いされている方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
⑵ 認定結果が妥当でない場合
認定結果が妥当でない場合には、異議申し立てや、そもそも申請していなかった部位の症状があった場合には追加申請の是非を検討します。
場合によっては、さらなる通院の継続や、追加検査などをしていただく必要がございます。
3 紛争処理機構や訴訟へ移行
異議申し立てや追加申請で期待した結果が得られなかった場合には、紛争処理機構へ不服を申し立てたり、訴訟を視野に入れたりしますが。
いずれも、可能性としては厳しい見通しとなることがありますが、詳細は、担当弁護士と打ち合わせください。
後遺障害等級認定における当法人の強み
1 後遺障害認定機関で実際に働いていたスタッフが在籍
⑴ 後遺障害等級認定の仕組み
後遺障害等級の認定機関は、「損害保険料率算出機構」という機関が保険会社から委託を受けて集中的に行っています(参考リンク:自賠責の損害調査・損害保険料率算出機構)。
つまり、後遺障害等級認定は、病院や保険会社がするわけではありません。
⑵ 後遺障害等級認定について一番詳しい人物とは?
そうすると、後遺障害等級認定については、実際に審査を担当している損害保険料率算出機構が一番詳しいということになります。
⑶ 当法人には、損害保険料率算出機構の元職員が在籍
当法人には、実際に後遺障害等級認定を担当していたスタッフが複数在籍しております。
その中には、審査担当者に研修を行ったり、後遺障害等級の認定基準についての内部基準を策定したりして、高次脳機能障害やむち打ち以外の後遺障害について詳しいスタッフもいます。
他にも、異議申し立て案件を中心に扱ってきたスタッフや、後遺障害等級認定課長を務めていた者など、損害保険料率算出機構に長く勤めてきたスタッフもいます。
実際に後遺障害等級認定を担当・関与していたスタッフは、どのような場合に、どのような後遺障害等級が認定されたり、認定されないのかを知り尽くしているといっても過言ではありません。
⑷ 当法人の弁護士との連携
当法人の交通事故担当弁護士は、このスタッフと連携し、むちうちの後遺障害から、それ以外の高次脳機能障害から、可動域制限やその他のあらゆる後遺障害について、協議しながら、後遺障害申請や異議申し立てを行っております。
⑸ 異議申し立て
1回目の後遺障害申請で、適切な等級が認定されなかった場合には、もう一度後遺障害申請をして異議申し立てをすることが考えられます。
この際に、どのようにすれば、今度は適切な後遺障害等級が認定されるかのポイントを押さえたうえで、異議申し立てをしなければ、適切な等級認定がなされないことはいうまでもありません。
この異議申し立てにおける適切なポイントを把握しているのは、実際に後遺障害等級を認定審査してきたスタッフでしかありえないといっても過言ではありません。
当法人の交通事故担当弁護士は、このスタッフたちから異議申し立てのポイントのアドバイスを受けたうえで、異議申し立てをしていきますので、的をえた異議申し立てを行うことが可能なのです。
このポイントを把握していないと、そもそも被害者が期待するような等級が獲得できる条件がそろっていないにも関わらず、てっきり期待する等級が今度は認定されるかもしれないという結局は無駄に終わってしまう期待を抱かせてしまうことになり、数か月も時間を無駄にすることもあり得ます。
2 通院サポート
⑴ むち打ち症の場合
通院頻度や通院期間、通院場所など気を付けておくべきポイントがございますので、それらを含めた通院サポートをさせていただきます。
このサポートを受けるのと、受けないのとでは、後遺障害の等級が認定されるかされないかの結果が変わってくることがあります。
⑵ むちうち以外
高次脳機能障害や骨折案件の場合なども、通院で気を付けるポイントなどをアドバイスさせていただきます。
後遺障害について弁護士に依頼する場合の費用について
1 はじめに
弁護士費用特約に加入されている方は、ほとんどの場合、弁護士に払う費用は自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。
弁護士費用特約にご加入されていなかったり、加入していても使えない方は、弁護士費用は自己負担となってしまいます。
では、後遺障害について弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのか以下、ご説明いたします。
2 相談料
相談料は、弁護士と契約する前に相談した分に対して、発生します。
相場は、30分ごとに5500円(税込み)程度です。
弁護士費用特約が使える方は、保険会社が負担してくれます。
弁護士費用特約が使えない方は、当法人の場合、相談料は原則無料となっております。
3 着手金
⑴ 弁護士費用特約が使える場合
着手金は、相手方に請求をかけた金額(経済的利益)に対して発生する金額です。
例えば、500万円を相手方に請求した場合の着手金は以下のとおり、算定されます。
500万円×5%+9万円+税=34万円+税
〇%という数字は、請求する金額に対して変動するものであって、契約書に定められております。
⑵ 弁護士費用特約が使えない場合
当法人では、原則、いただいておりません。
4 成功報酬金
⑴ 弁護士費用特約が使える場合
獲得できた金額(経済的利益)に応じて発生する弁護士費用が、弁護士報酬となります。
例えば、500万円を獲得できた場合には、以下のように弁護士報酬が算定されます。
500万円×10%+18万円+税=68万円+税
〇%という数字、獲得できた金額によって変動するものであって、あらかじめ契約書に定められています。
⑵ 弁護士費用特約が使えない場合
事案の難易度に応じて、決められます。
5 タイムチャージ料(時間制報酬)
着手金・成功報酬金方式になじまない場合には、1時間当たり〇万円としてタイムチャージによる弁護士費用を定める場合もございます。
6 実費
書類の郵送代、書類のコピー代、FAX代、訴訟を提起する場合などの収入印紙代などがかかります。
7 出張料、出廷費用
弁護士が、事故現場へ行って調査するとか、病院に行って医師と面談する場合などの出張費用、訴訟になっている場合の裁判所への出廷費用などがかかります。
最近では、WEB裁判も普及しており、WEB裁判の場合には、移動がないため出廷費用は発生しません。
8 後遺障害申請特有の費用
⑴ 当法人がいただく費用
後遺障害に関連する特別の費用は、当法人では原則としていただいておりません。
例えば、異議申し立てをする費用が、手数料で〇万円かかるということは、原則ありません。
⑵ 病院に支払う費用
後遺障害申請の場合、後遺障害診断書作成料を病院に払ったりしますが、これは、当然ながら病院に支払うものであって、弁護士側が受け取る費用ではありません。
また、異議申し立ての際にカルテが必要となる場合に、カルテ開示をするときなどは、病院にカルテ開示手数料などがかかったりします。
この費用は、病院によってまちまちであり、コピー代程度で済む病院もあれば、数万円程度の手数料が取られてしまう場合もあります。
9 相談はお気軽に
大阪にお住まいの方は、面談相談でもお電話での相談でも可能ですので、当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。
適切な後遺障害の賠償を得るために大切なこと
1 結論
適切な後遺障害の賠償を得るために大切なことは、ずばり、①適切な後遺障害等級を認定してもらい、②示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士に、損害賠償請求を依頼することです。
そもそも適切な後遺障害等級認定がなされていなければ、数百万円~数千万円も賠償金が低くなってしまうという事態が生じるといっても過言ではありません。
また、示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士でなければ、本当はもっと賠償金が取れていたのにとうこともあります。
以下、ご説明いたします。
2 ①適切な後遺障害等級の認定
⑴ 後遺障害申請に精通した弁護士に依頼すべし
後遺障害申請は、必要な書類を集めれば誰でも申請可能です。
ですが、書面に書かれている内容を審査されますので、書面に書かれている内容が不適切であったりすると適切な後遺障害等級の認定がなされない可能性があります。
そのためには、後遺障害申請について、精通した弁護士に頼めば、不適切ないし不十分な状態で後遺障害申請することを防ぐことができます。
⑵ 後遺障害申請に精通した弁護士とは?
では、後遺障害申請に精通した弁護士とは、どのような弁護士を指すのでしょうか?
もちろん、後遺障害申請に関して何百件、何千件と申請経験があり、ノウハウがある弁護士も、後遺障害申請に精通しているといえるでしょう。
ただ、それ以上に、後遺障害等級認定機関である「損害保険料率算出機構」の内部事情(認定基準や認定システム)にまで精通している弁護士が、後遺障害申請について、より精通しているといえます。
当法人のスタッフには、後遺障害認定の審査機関に長年勤めていたスタッフが複数名在籍しておりますので、その者たちから、後遺障害認定実務について生のアドバイス・情報を得ることで、より後遺障害申請に精通しているのです。
自称の「精通」ではなく、根拠に裏付けされた「精通」ですので、ご安心ください。
3 ②示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士とは
⑴ ただベテラン弁護士というだけでは足りない
示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士とは、たくさん交通事故案件を扱っている弁護士という条件だけでは足りません。
たくさん経験がある弁護士、つまり弁護士経験年数が長いベテランの弁護士であると安心なのではないか?
という思考にも注意が必要です。
交通事故事件は、様々な新しい議論が出てくる分野でもあるため、ベテランであるから交通事故に慣れているとは言い切れない可能性があります。
当法人の交通事故担当弁護士は、通常、年間数百件は交通事故案件を取り扱っておりますが、交通事故をメインに扱っていない当法人所属以外の弁護士は、交通事故案件に限ってみると年間数件ほどしか扱っていない場合もあります。
そうすると、弁護士経験年数が比較的浅い当法人所属の弁護士の方が、他の事務所のベテラン弁護士よりも、交通事故案件の処理件数は上回っているという現実があります。
⑵ 結果にこだわっている弁護士であるかどうか
弁護士の性格も様々です。
強気な弁護士、弱気な弁護士、理論派な弁護士、感覚派な弁護士など。
そのなかでも結果(賠償金額の多寡)にこだわっている弁護士は、賠償金も高く勝ち取りやすいといえます。
結果にこだわるとは、例えば、示談段階でも妥協した金額でまとめない弁護士のことを指します。
状況にもよりますが、妥協した金額ですぐまとめてしまうのではなく、なるべく訴訟基準と同額程度でまとめるような強気な交渉をする弁護士が結果にこだわっているといえます。
訴訟基準と同額程度でまとめる場合には、それなりの知識、経験、交渉ノウハウが必要ですので、それを兼ね備えた弁護士が、まさに示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士といえます。
4 ご相談は当法人まで
大阪にお住まいの方で、適切な後遺障害等級認定を目指したい方、示談交渉や訴訟戦術に長けている弁護士にご相談されたい方は、当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。
後遺障害について弁護士に依頼すべき理由
1 適切な賠償金額を得るために
弁護士に依頼する理由としては、ほとんどの方は、適切な賠償金額を得たいからであると思います。
適切な賠償金額を獲得するためには、適切な後遺障害等級が認定されている必要があります。
適切な後遺障害等級が認定されていたとしても、適切な賠償基準の金額をひきだせる弁護士に示談交渉や訴訟を任せないと、適切な賠償金額は獲得できることはまずありません。
2 適切な後遺障害等級を獲得するために
⑴ 専門性が高い
後遺障害は、専門性が高いです。
弁護士であれば、みんな後遺障害申請について詳しいわけではありません。
そして、交通事故を扱う弁護士であっても、全員が後遺障害について完璧に知識やノウハウを有しているわけではございません。
この点については、当法人のスタッフには、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構において、重要なポストで長年勤務して、何千件もの後遺障害事案を扱っていたスタッフが在籍しておりますので、どんな後遺障害事案についても、安心してお任せいただければと思います。
逆にいえば、このような後遺障害認定機関で実際に勤務していたスタッフから直接アドバイスを受けることができない環境にいる弁護士事務所の弁護士に、後遺障害申請を任せてしまうことは、少し注意が必要かもしれません。
⑵ ノウハウや実績多数
当法人では、これまでに、後遺障害申請を数千件規模で行ってきた実績があります。
当法人が関与した後遺障害申請については、その結果が妥当であるか、妥当でなければ、異議申立てにより、適切な等級獲得の可能性を常に模索してきました。
保険会社に任せた後遺障害申請(事前認定)の結果や、当法人以外の弁護士に任せた後遺障害申請の結果が妥当であるかの検討などで蓄積してきたノウハウがあります。
⑶ 後遺障害申請のご依頼は当法人まで
上記のとおり、当法人は、高度の専門性を有する後遺障害申請について、専門性を有しているだけでなく、長年蓄積したノウハウや実績が兼ね備わっている弁護士事務所であるという自負があります。
後遺障害の高度な専門性をよく理解せずに、真に後遺障害申請に精通した弁護士事務所に後遺障害申請を依頼しなければ、適切な後遺障害等級の獲得が危ぶまれてしまうことにもなりかねません。
3 適切な損害賠償額の獲得のためには
適切な後遺障害等級が獲得できていたとしても、示談交渉を弁護士に任せなければ、適切な基準での賠償金額を得られることはまず不可能だと思ってください。
また、弁護士であっても、その性格は様々で、強気な弁護士から弱気な弁護士まで様々です。
交渉を依頼する弁護士選びを間違えますと、弁護士基準でも、低い基準から高い基準まであるのですが、低い基準でしか獲得できない場合も往々にしてございますので注意が必要です。
この点、当法人の交通事故担当弁護士は、強気で粘り強く交渉するスタイルですので、(理由もなく)安易に安い基準で交渉をまとめることはございません。
4 大阪にお住まいの方は当法人にご相談ください
後遺障害等級がつきますと、等級に応じて、賠償金が数百万円から数千万円以上跳ね上がります。
ですから、適切な後遺障害等級獲得のためには、後遺障害申請に精通した弁護士に依頼する必要があります。
また、適切な賠償基準(裁判基準)の金額は、原則として、弁護士が交渉しないとその基準を引き出せることはありません。
さらに、高い裁判基準での賠償金額を勝ち取るためには、安易に安い基準の賠償額で妥協しない弁護士に交渉を依頼する必要がございます。
大阪にお住まいの方は、ぜひ当法人の弁護士までご相談ください。
高次脳機能障害の後遺障害等級認定のポイント
1 高次脳機能障害の等級について
⑴ 等級
高次脳機能障害(以下、「高次脳」と略記。)については、後遺障害等級は、1級1号、2級1号、3級3号、5級2号、7級4号、9級10号があります。
高次脳の症状が全くない場合で、脳に傷が残っている場合には、脳挫傷痕の残存が12級13号と評価されることがあります。
⑵ 自賠責保険金
自賠責保険金の金額(ここでは満額の場合を示します。)は、1級:4000万円、2級:3000万円、3級:2219万円、5級:1574万円、9級:616万円と高額です。
そのため、適切な等級認定がされなかった場合には、かなり賠償金額が低額になってしまいます。
2 被害者請求で確実に適正な等級認定を目指していく
高次脳機能障害の後遺障害申請については、被害者請求(被害者側で行う方法)が好ましいです。
なぜなら、事前認定(相手方保険会社が行った後遺障害申請)の結果を、異議で覆すのはかなりの至難の業だからです。
ただし、時効がからんでいるケースなどは事前認定で申請しておいた方がよいこともありますので、詳細は弁護士までご相談ください。
3 ご家族の方が注意しておくべき点
⑴ 入院中
被害者の方が入院中に気付いた事故前と変わった点のすべての症状(怒りっぽくなった、子供っぽくなった、何度も同じ話をするようになったなど)を躊躇せずに、医師や看護師に繰り返し伝えるようにしてください。
退院時には、窓口で入院記録・看護記録の写しを入手しておくとよいでしょう。
⑵ 退院後
必ず、定期的に脳神経外科を受診し、画像診断を行ってもらい、事故前と変わった症状などを医師にしっかりと伝えるようにしておいてください。
⑶ 後遺障害申請前
ア 医療機関に記入してもらう書類があります。
①頭部外傷後の意識障害についての所見
②神経系統の障害に関する医学的意見
ここで注意すべき点は、医師任せの診断書作成は避けた方がよいです。
医師は、被害者の日常生活の詳細までは知らないことが通常だからです。
イ 被害者の家族又は介護者に記入してもらう書類
③日常生活状況報告書
等級(障害の程度)は家族が作成する「日常生活状況報告」で決まるといっても過言ではありません。
もっとも、医師が書く診断書の内容と乖離してしまうような記載は避けるべきでしょう。
※症状固定時期が高校生までの場合、「学校生活の状況報告(学童・学生用)」も担任の先生等に記入してもらう場合もありますが必須ではありません。
担任の先生によっては、家族に気遣って遠慮がちな記載をしてしまうこともあり得ますので注意が必要です。
4 その他注意点
脳に外傷を負っている場合には、本人が気づかないうちに眼、耳、鼻、口に障害が残っている場合もあります。
その場合には、早い段階で、眼、耳、鼻、口に異常がないかを検査してもらう必要があります。
高次脳機能障害の被害の方は、ご自分では気づかない場合もありますので、ご家族の方が、積極的に主治医に相談し、眼科や耳鼻科などの医師を紹介してもらってください。
5 高次脳機能障害のご相談は弁護士法人心まで
高次脳機能障害が疑われるケースでは、早い段階から、高次脳機能障害に詳しい適切なアドバイスができる弁護士の関与が必須となります。
後でいいでは手遅れになる場合もありえますので、ご相談はお早目にされることをおすすめいたします。
後遺障害等級認定とは
1 後遺障害等級とは
自動車損害賠償保障法(以下、「自賠法」と略します。)施行令に規定されている別表第1及び第2の基準に該当する後遺障害であれば、その基準に応じて、後遺障害等級が認定されます。
等級は一番程度の重い1級から軽い14級まで規定されています。
ですから、ご自分で、事故前にはなかった身体の異変が残っているのに、なぜ後遺障害等級が認定されないのかと疑問の思われる方がいるかもしれませんが、それは、後遺障害等級の認定機関である「自賠責が基準に該当しないと判断したから」に他なりません。
2 後遺障害等級認定機関
後遺障害申請は、相手方加入の自賠責保険会社に対して行います。
自賠責は、申請を受け付けたら、損害保険料率算出機構という後遺障害等級認定の審査機関に外注に出します。
この損害保険料率算出機構とは、後遺障害等級に該当するかどうかを専門的に判断する機関です。
後遺障害等級は、医師が決めるのではなく、この損害保険料率算出機構が決めるのです。
当法人のスタッフには、この損害保険料率算出機構に在籍していたスタッフがおりますので、当法人の交通事故担当弁護士は、後遺障害等級認定については、本場の知識やノウハウを持ち合わせているのです。
後遺障害申請に詳しいと自称で謳っているわけではなく、適切な根拠に基づいて宣伝させていただいておりますのでご安心ください。
3 後遺障害申請について
適切な後遺障害等級認定がなされるためには、適切な資料収集が必要となります。
例えば、むち打ち症の方の場合、レントゲン画像だけでなく、MRI画像まであると後遺障害申請時に不利に扱われることを防げる場合もあります。
後遺障害申請については、保険会社に任せてはダメと聞いたことがあるかもしれませんが、全部が全部そうとは限りません。
弁護士費用特約が使用できない場合や他の諸事情により、保険会社に任せて(「事前認定」と呼ばれています。)も問題ない場合もあります。
被害者請求(被害者本人や被害者から委任を受けた弁護士が代理人となって申請する場合)か事前認定のどちらでするべきかは、高度な専門的判断を要しまうので、正しい知識を持った、交通事故を得意とする弁護士までご相談ください。
4 ご相談は当法人まで
大阪やその周辺にお住まいの方は、まずは当法人のフリーダイヤルまでご連絡ください。
ご相談の受付を承ります。
ご相談の際は、弁護士がそれぞれの事情に応じた、具体的アドバイスをさせていただきます。
後遺障害申請を弁護士に依頼した場合の解決までの流れ
1 申請準備
後遺障害申請には、事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書(レセプト)、後遺障害診断書、レントゲンやCT、MRIなどの画像CD-Rなどを用意する必要があります。
診断書や診療報酬明細書は、月毎に病院が作成して、相手方保険会社に送付していることがほとんどですので、通院が終わればすぐに後遺障害申請ができるというわけではございませんのでご注意ください。
通常は、当月の診断書・診療報酬明細書は、翌月の中旬以降に病院が作成することが多いため、保険会社を通じて手に入れる場合には、通院終了後、1か月前後はかかる見込みです。
後遺障害診断書は、症状固定日以降に医師が作成するものです。
医師によってさまざまですが、1週間~1か月くらいは作成に時間がかかる場合が多いです。
2 申請
上記書類(その他用意するものもございます。)が全てそろいましたら、事故証明書に記載してある相手方加入の自賠責保険会社の自賠責保険金請求窓口まで送付します。
3 申請結果判明
申請したあと、後遺障害等級認定の結果が判明するまでに、おおむね1か月半から2~3か月程度かかることが多いです。
自賠責が、医療機関などに、医療照会をかける場合があるのですが、病院からの回答に時間がかかっている場合には、4か月から半年以上も結果がでるまでにかかってしまうケースもなかにはあります。
4 異議申し立ての検討
後遺障害の結果が判明しましたら、当法人の後遺障害申請専任のスタッフ(元後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構に長年在籍していたスタッフ)が、その等級が妥当であるかどうか弁護士とともに判断します。
その結果が妥当であれば、そのまま損害額算定に進みます。
結果が妥当でない場合には、異議申し立てで認定されるべき等級が付きそうか弁護士とともに検討します。
検討の結果、異議申し立てが必要と判断した場合には、依頼者様の意向も踏まえて、異議申し立ての準備に移ります。
追加で診断書などを用意する場合もありますし、むちうちの被害者の方の場合には、しばらく通院を継続していただく必要もございます。
異議申し立てをした場合に、異議の結果が判明するまでの期間は、初回申請よりも長い場合がほとんどで、2か月~4か月程度(なかにはそれ以上の時間がかかるケースも当然あります。)は少なくともみておく必要があります。
5 損害額算定
初回申請や、異議申し立ての結果、妥当な等級が認定されましたら(もしくは、非該当でもやむを得ないと判断した場合)、損害額算定へと移ります。
損害額算定には、資料の準備や争点の多寡や複雑さの程度にもよりますが、1週間程度から1か月程度(状況によっては、2か月程度)かかる見込みです。
過失割合が問題となるケースで、刑事記録が取り寄せられる状態にない場合には、刑事記録取り付けが完了するまで、損害額算定が完了できない場合もございます。
6 示談交渉
損害額が算定でき、依頼者様の了承が得られた段階で、相手方に請求をかけていき、示談交渉がスタートとなります。
7 示談解決
示談で解決できる場合は、早いと1~2週間から1~2か月かかる場合が多いです。
争点が少ない案件では、数日でまとまる場合もあれば、争点が複雑な場合には、3か月から半年以上かかってしまうケースもあります。
8 訴訟解決
示談でうまく解決できずに訴訟となった場合には、訴訟提起してから概ね半年~1年くらいで訴訟が終わるケースが多いです。
当然ながら、もっと早く終わる場合や、もっと長くかかってしまうケースもなかにはあります。
9 ご相談は当法人まで
当法人の事務所は、大阪駅前第3ビル30Fにございます。
まずは、電話相談でも可能ですので、お気軽にお問合せください。
交通事故の後遺障害申請でお困りの方へ
1 後遺障害申請の方法
⑴ 事前認定
相手方加入の任意保険会社に任せることを事前認定といいます。
この方法のメリットは、必要な書類の収集を、保険会社主導でやってくれるため、比較的、被害者本人は楽だという点にあります。
しかし、デメリットとしては、自賠責保険会社に提出する書類の中身を逐一チェックできないため、どのような書類が提出されたか不明であることが多く、場合によっては、後遺障害の等級が認定されにくくなるような意見書が添付されてしまうこともありえます。
⑵ 被害者請求
この方法は、被害者自身、もしくは被害者が委任する弁護士に後遺障害申請を任せる方法です。
メリットとしては、被害者側で、どのような書類にどのような内容が書かれているかを把握したうえで、自賠責に提出するため、安心できるという点にあります(まれに、相手方より、後遺障害認定関して意見書が自賠責に提出されてしまうこともありますので、被害者に不利な意見書添付を完全に防ぐことができるわけではありません。)。
デメリットとしては、資料収集は被害者自身で基本的に行うため、慣れない手続きにとまどうことがあるかもしれません。
しかし、基本的には、後遺障害診断書は、主治医にお願いして記入してもらうだけですし、事故後に撮影した画像(レントゲン、CT、MRIなど)も病院に申し出れば用意しれくれますので、特に難しいことではございませんのでご安心ください。
2 後遺障害申請について注意すべき点
⑴ むちうち
むちうちでも、一定の基準を満たせば(明確な基準が決まっているわけではございません)、後遺障害等級14級9号(場合によっては、12級13号)が認定されることがありますが、適切に後遺障害診断書が記入されていないと、本来認定されるべきであった等級が認定されないという事態が発生しますので、注意が必要です。
例えば、症状が常時痛みやしびれがあるにもかかわらず、後遺障害診断書上では、それが窺えない場合には、等級認定の可能性が本来よりも低くなっている可能性があります。
このような問題がないかを、後遺障害申請に強い弁護士にチェックしてもらう必要があるでしょう。
⑵ 症状や傷病名の記載もれ
複数のケガや症状がある場合に、主治医の先生が後遺障害診断書に全て記入してくれていない場合があります。
なかには、後遺障害等級にあまり関係のない事項もあるため、そのような場合には、問題となりませんが、後遺障害の基準に該当するかもしれない症状が記載されていませんと、自賠責がそれを見落として、正しい後遺障害等級を認定してくれていない事態にもなりかねません。
当法人にご依頼してくださった方の中でも、主治医の先生が、傷病名や症状を書き忘れてしまっていたことは、実際にちょくちょくありましたので、やはり、最終的には、後遺障害申請に強い弁護士にチェックしてもらうのが確実といえます。
3 お気軽にご相談ください
後遺障害申請は、高度かつ専門的知識がなければ、正しく行うことができません。
必ずしも弁護士に頼まなければ、適切な等級が認定されなくなるということではありませんが、まずは、後遺障害申請について、問題が起きていないかを、当法人の交通事故担当弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
大阪にお住まいの方は、ぜひ当法人までご相談ください。
面談相談でも、電話相談でも対応可能です。
腰椎圧迫骨折についての後遺障害申請について
1 事前認定でも問題ないのか
結論から申しますと、腰椎圧迫骨折の場合には、後遺障害申請の方法については、相手方保険会社に任せる事前認定の方法でも特段不利になるということはありません。
ですから、事前認定をしてしまった方は、そこまで心配される必要はございません。
被疑者請求をする必然性が低いにせよ、事前認定をする前に、一度は交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。
2 後遺障害の結果が返ってきた場合
⑴ 結果返却
事前認定であれ、被害者請求であれ、後遺障害の等級が付いた、付かなかったという結果が返ってきます。
⑵ 11級7号の認定が件数的に多い
等級認定がされる場合に件数的に多いのは、11級7号「脊柱に変形を残すもの」です。
⑶ 8級相当に昇給するかの検討
この等級(11級7号)が妥当であることも多いのですが、なかには、もうワンランク上の等級である8級相当「せき柱に中程度の変形を残すもの」に該当しうるのではないかというものも一定数あります。
この場合、異議して、11級から8級に昇給するかの見込みを立てるのですが、その際には、実際にレントゲンやCT画像から、胸椎や腰椎の骨の高さ(椎体高)を計測し、前方椎体高の減少が、1個当たりの後方椎体高の50%以上あるかどうかを確認する必要があります。
⑷ 具体的な計測例
前方椎体高 | 後方椎体高 | |
---|---|---|
第3胸椎 | 2.14cm | 2.88cm |
第4胸椎 | 2.64cm | 3.64cm |
第5胸椎 | 3.32cm | 4.26cm |
対象の患者(被害者)の椎体高が上記の通りである場合、
前方椎体高の合計
=2.14+2.64+3.32
=8.1cm…①
後方椎体高の合計
=2.88+3.64+4.26
=10.78cm…②
前方椎体高の減少=②-①=2.68cm…③
1個当たりの後方椎体高
=10.78÷3≒3.59cm…④
1個当たりの後方椎体高の50%
=3.59cm×1/2≒1.8cm…⑤
前方椎体高の減少③(2.68cm)は、
1個当たりの後方椎体高の50%(1.8cm)以上となります。
この被害者の場合は、自賠責(ないし損害保険料率算出機構)に上記のとおり認定してもらえれば、11級から8級に昇給する可能性があります。
3 ご相談は当法人まで
後遺障害申請に詳しい弁護士事務所であるかどうかの判断基準の一つに、実際に後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構で長年勤務していたスタッフがその弁護士事務所に在籍しているかどうかという基準がありますが、当法人はこの基準を満たします。
他の弁護士事務所が後遺障害申請に詳しいと謳っている場合でも、自称であって、実際にはそこまで詳しくない場合がありますので注意が必要です。
最初から適切妥当な相談を望むのであれば、ぜひ当法人までご相談ください。
大阪、もしくはその近郊にお住まいの方で、来所相談を希望される場合には、梅田にある当事務所でご相談していただくことが可能です。
お電話でのご相談も受け付けております。
弁護士に依頼した場合の後遺障害慰謝料の違い
1 後遺障害慰謝料について
後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級が認定された方が受け取ることのできる慰謝料のことをいいます。
したがって、後遺症が残っているとしても、後遺障害等級が認定されない限り、後遺障害慰謝料が賠償されることはまずありません。
2 弁護士が介入しなかった場合の後遺障害慰謝料
この場合には、自賠責保険金程度の金額かそれに少し上乗せされた金額でしか賠償してもらえないことが多い印象です。
自賠責保険金の金額は、裁判基準(弁護士基準ともいいます。)よりもかなり低い金額です。
例えば、14級が認定された場合、自賠責保険金は75万円(内32万円が後遺障害慰謝料とされています。)です。
12級の場合は、自賠責保険金は、224万円(内94万円が後遺障害慰謝料とされています。)です。
3 弁護士が介入した場合の後遺障害慰謝料
⑴ 裁判基準と自賠責保険金金額との差は大きい
14級の裁判基準の後遺障害慰謝料は、110万円(赤本の場合)です。
12級の場合は、290万円です。
実際には、後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益の金額(数百万円~数千万円、大きい等級ほど、逸失利益の金額が増える傾向にあります。)も加算されるため、裁判基準と比べると、自賠責保険金がどれだけ低いことかお分かりいただけると思います。
⑵ 8級の場合の具体例
ア 自賠責保険金
819万円
イ 裁判基準(弁護士基準)の場合
後遺障害慰謝料…830万円
逸失利益…4410万0900円※1
合計…5240万0900円
※1 基礎年収500万円、労働能力喪失率:45%
労働能力喪失期間:30年(ライプニッツ係数19.6004)
500万円×45%×19.6004=4410万0900円
ウ 比較検討
裁判基準と自賠責基準は、上記のとおり、4000万円以上も違います(被害者側の過失0%の場合)。
任意保険会社は、ひどいと自賠責保険金程度もしくはそれに少し上乗せした金額程度の賠償案しか提案してこないことが多い印象です。
つまり、弁護士介入がない場合、数千万円損する可能性がでてくるということです。
この金額差は、大きい等級が付いているほど、被害者の過失が少ないほど、被害者の年齢が若いほど顕著に表れる傾向にあります。
4 適正な賠償金額の獲得のためのご相談は弁護士法人心まで
適正な賠償金額は、弁護士であれば誰でも獲得できるという簡単なものではありません。
適正な賠償金額を獲得するためには、交通事故に強い、すなわち、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に頼む必要があります。
当法人は、交通事故に特化したチームを編成し、そこに在籍する弁護士が、交通事故案件を集中的に取り扱って処理していることにより、専門性を高めていますので、交通事故に強い弁護士が集まっているといえます。
大阪にお住まいの方は、来所相談でも可能ですし、まずは、電話相談でも可能ですので、お気軽にご相談ください。
後遺障害のご相談のタイミング
1 事故後になるべく早くご相談を!
交通事故に遭われてしまった方は、なるべく早い段階で交通事故に詳しい弁護士にご相談しておくのが賢い選択といえます。
とくに、「後遺障害」については、事故直後から意識しておかないと間違った方向へ行ってしまうこともあるので要注意です。
2 事故直後から意識しておいた方がよい後遺障害の類型
⑴ むちうち
むちうちの場合には、通院先、通院頻度、通院回数、症状固定までの期間が重要となってきます。
仕事が忙しくてなかなか病院に行けないから、それはしょうがないことだと思っていた、保険会社が病院は月1回くらいでいいと言っていた、などという理由で、病院への通院回数が少ない方が少なくないのですが、これでは、本来正しく通院していれば、認定してもらえたはずの後遺障害の等級が認定されない可能性が高くなってしまうことがあるので危険です。
このようなリスク説明をしっかり受けたうえで、治療を続けていかないと、本来認定されてもおかしくなかった、後遺障害の等級が認定されなくなりますので注意が必要です。
⑵ 高次脳機能障害
交通事故で、頭をケガして、脳挫傷を負ったり意識を失ったりした場合などで、高次脳機能障害が残る可能性がある場合にも、事故直後から意識しておいた方がいいことがあります。
詳細は、実際に弁護士までご確認ください。
3 迷う必要はありません!
自分は、特にもめているわけではないので、相談する必要はないのではないか、まだ早いのではないか、ほかの弁護士事務所では、通院が終わってからまた相談してくださいと言われたしなぁ、などという理由で、相談するのを躊躇される必要はございません。
一度、ご相談してくだされば、現時点でのアドバイスを聞けますし、相談したイコール契約しなければならないわけでもありませんし、相談したらすぐに弁護士介入するわけでもございません。
4 通院終了後では手遅れになっている場合も・・・
治療費用の支払いが打ち切られてからでは、打ち切りの延長交渉が成功することはかなり難しいと思ってください。
また、むちうちの方は、打ち切られてから、通院継続をしていないと、初回の後遺障害申請で等級が認定されずに非該当の結果がでてしまった場合に、2回目の申請である異議申し立てをしても、通院にブランクがあるということで、再び等級が認定されないという事態にもなりかねませんので、注意が必要です。
5 まとめ
間違った方向に行かないためにも、軌道修正をするためにも、なるべく早いタイミングでのご相談が望ましいといえます。
症状固定日について
1 症状固定の意味
症状固定とは,治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。症状固定とは,治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。
一般的には,後遺障害診断書に医師が記載した症状固定日をもって,症状固定日とされますが,裁判等において,相手方がこれと異なる日を主張したり、裁判所が上記記載と異なる判断をすることもあります。
2 症状固定日が問題となる理由
上記のように,症状固定日について争いとなる理由は,交通事故の加害者としては,原則として症状固定日までの医療費を負担すれば足り,同日よりも後の医療費,すなわち受診したとしても何ら治療効果をもたらさない治療等に係る費用については負担する必要がないことによります。
また,入通院慰謝料についても,事故発生日から症状固定日までの期間を前提に算定されるため,より手前の日が症状固定日であるとされたほうが,加害者にとって有利となります。
3 どの日を症状固定日とするかについて
上記のとおり,症状固定とは治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいうことから,症状固定日は,上記状態に達した日,ということになります。
しかしながら,症例の多くは,徐々に症状の改善が進み,ある一定の時期に,受診を継続するも,改善が見込まれない状態になるという経過をたどります。
症状固定か否かの判断については,その性質上,これより前の状態と比較しながら判断するしかありません。
このため,ある日を境として急に症状固定に至るということはまずありませんし,症状固定とするか否かにつき見極めるための一定の期間を要することについても,やむを得ないものと考えます。
4 被害者として留意すべきこと
症状固定の判断に際しては,症状の改善の推移が把握できることが前提となります。
このため,むやみな転医は避けてください。
また,頸椎捻挫などのように,外部から症状を把握しづらい症例については,ご自身の症状について,なるべく正確に医師に伝え、これをカルテ(医療記録)に記載しておくことが,症状固定の状態を正確に把握するために必要となります。
ただ漫然と診察を受け続けるのではなく、ご自身の状態を、医師に伝え記録に残してもらうように心がけてください。
本当に交通事故に詳しい弁護士の見分け方
1 解決実績が豊富である事務所であるかどうか
⑴ 自称の可能性
「交通事故に強い」と謳っている事務所は、数多くあります。
しかし、それは所詮「自称」にすぎない場合もあるかもしれません。
飲食店が、「うまい〇〇」、「おいしい〇〇」と宣伝文句的に書いているのと同じことです。
⑵ 解決実績は信用性の高い指標
交通事故の解決実績を掲載している事務所は、信用性が高いといえます。
それが虚偽であれば、詐欺罪等の犯罪に該当する可能性があるため、事務所ぐるみで虚偽の解決実績を載せるリスクを冒す事務所はないと考えられるからです。
当法人の解決実績も全て正真正銘の本物です。
個人が特定されないように、多少抽象化して記載していますが、当法人が掲載している解決実績は、全て当法人所属の弁護士が、被害者様の満足度を追求し、保険会社と強気に交渉していった結果、得られたものです。
2 勉強会や指導体制がしっかりしているかどうか
⑴ 交通事故に専門特化した弁護士が存在しているか
交通事故の解決実績が豊富であっても、そこの事務所に所属しているすべての弁護士が一律に交通事故を得意としているとはいいきれない場合も当然にあります。
例えば、弁護士としての経験年数が長くても、今までに交通事故案件を多く扱ってこなかった弁護士は、交通事故に強いといえるかは疑問です。
当法人には、新人弁護士もおりますが、交通事故の取り扱い件数が豊富な指導担当弁護士と共同で事件処理に当たっているため、ご心配無用です。
弁護士経験年数が少なかったとしても、保険会社側の弁護士の方が弁護士経験年数が長いわりには、交通事故事件の処理件数がそこまで多くなく、むしろ、当法人の経験年数が浅い弁護士の方が、処理してきた件数の方が圧倒的に勝っている場合もあると思われます。
⑵ 勉強会の開催
交通事故の賠償実務は、法改正などもあり、常に動いています。
今までの常識が時代の流れとともにずれていくこともあります。
また、専門的な知識については、インプットしていく必要もあります。
専門家であっても、常に自己研鑽を積んでいなければ、実務では生き残れません。
この点、当法人の交通事故担当弁護士は、定期的に、交通事故についての勉強会の開催や、知識のインプット、ブラッシュアップをしており、各弁護士が日々自己研鑽に努めています。
3 認定機関に在籍していたスタッフ
⑴ 後遺障害認定機関に在籍していたスタッフの有無
後遺障害に詳しい弁護士の見分け方は、実際に後遺障害の等級認定機関(自賠責調査事務所、損害保険料率算出機構)に在籍していたスタッフから情報提供や指導などを受けているかどうか、というのが最も重要なポイントではないでしょうか。
⑵ 見よう見まねの弁護士には注意
そのような環境にない弁護士でもご自身で経験されて、後遺障害に詳しくなられた弁護士も少なからずいらっしゃると思いますが、なかには、見ようみまねで後遺障害申請をしているだけの弁護士もいるかもしれません。
4 後遺障害に詳しい弁護士の見分け方
「交通事故の解決実績が豊富」かつ「弁護士が後遺障害等級認定機関に在籍していたスタッフから直接指導・情報提供を受けられる環境にある」場合であれば、交通事故・後遺障害に詳しい可能性が高いと考えられます。