町田で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺障害逸失利益とは

後遺障害が認定される場合、後遺障害により失われた収入などの利益が賠償金として認められます。

このような利益を後遺障害逸失利益といいます。

２　後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は、基礎収入✕労働能力喪失率✕労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数、により計算することが一般的です。　

３　基礎収入の認定方法

給与所得者の基礎収入は、事故前年度の源泉徴収票記載の額面を基準にすることが多いです。

自営業者の基礎収入は、事故前年度の確定申告所得額を基準にすることが多いです。

主婦（主夫）の場合には、事故前年度の賃金センサス（女性・学歴計・全年齢平均）を基準にすることが多いです。

４　労働能力喪失率の認定方法

労働能力喪失率は、後遺障害の等級によって異なることが一般的です。

たとえば、１級〜３級は１００％、４級は９２％、５級は７９％、６級は６７％、７級は５６％、８級は４５％、９級は３５％、という形で、高い等級であれば高い労働能力喪失率となることが一般的です。

もっとも、低い等級であっても、実際の仕事の支障が著しく、相当程度の労働能力喪失率を認めた事例もある一方で、事故後の減収が無い場合に後遺障害逸失利益を否定した事例や傷跡が残った場合に関して後遺障害逸失利益を否定した事例などもあります。

５　労働能力喪失期間の認定方法

基本的には、症状固定時から６７歳までの期間が認定されますが、後遺障害等級第１４級９号や１２級１３号の神経症状に関しては、５年や１０年に限定されることが多いです。

１　非該当となった理由の検討が大切

後遺障害等級認定申請の審査機関は、損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）ですが、後遺障害等級認定申請の認定基準や運用のうち大部分は外部に公開されておらず、やみくもに異議申立（後遺障害等級認定申請の結果に不服を申し立てる制度）を行ったとしても、結果が変わらないことがほとんどです。

まずは、非該当となった理由を検討し、新たな証拠を収集して覆せそうな理由であるかを検討することが大切です。

２　適切な証拠の収集

損害保険料率算出機構は提出された証拠を精査したうえで非該当という結果を出しているため、基本的には、新しい証拠を提出しなければ、結果が覆る可能性は低いです。

そのため、非該当となった理由に対して適切な反論となるような新しい証拠を収集することが大切です。

たとえば、むちうち症の頚部痛が残存した方で、「その他治療状況等も勘案した結果将来においても回復が困難な障害とは捉えがたい」などの理由で非該当とされている場合に、現在も治療を継続しているにもかかわらず頚部痛が変わらずに続いているのであれば、医療記録などを取付けて提出し、現在も症状が変わらずに継続していることを主張することが考えられます。

また、同じく、むちうち症の頚部痛が残存した方で、「受傷態様、その他治療状況等も勘案した結果将来においても回復が困難な障害とは捉えがたい」などの理由で非該当とされている場合には、併せて、受傷態様に関して補足し、受傷が相当程度大きかったことを示す証拠を提出することが考えられます。

３　異議申立書の作成

非該当の理由の検討と新たな証拠の収集を行ったうえで、説得的な異議申立書を作成することが大切です。

異議申立書は長く書けば良いというものではなく、的確にポイントをついた異議申立書の方が読みやすく、説得的であることが多いです。