京都で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺障害等級認定とは

交通事故の症状が症状固定となって改善の見込みがなくなると、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いして、後遺障害等級認定を受けることになります。

後遺障害等級認定は、加害者が加入していた自賠責保険会社を通じて、損害保険料率算出機構に書類等を提出し、それをもとに損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、等級を認定するかどうか、認定する場合にはどの等級に該当するかを調査します。

では、後遺障害等級認定における当法人の強みとはどのようなものでしょうか。

２　後遺障害チームのサポート

当法人では、後遺障害に詳しい弁護士とともに、後遺障害専門のチームが後遺障害申請や異議申立のサポートを行っております。

損害保険料率算出機構が後遺障害認定をする際には、非公開の内部基準に従って審査をされています。当法人では、これまで徹底的に内部基準について調査、研究をして、内部基準を満たさない後遺障害申請とならないように適切なタイミングで検査をするなどのサポートを行っています。

後遺障害など交通事故被害者の患者様理解のある医師とも連携して、情報交換などもすすめています。

３　損害保険料率算出機構の元職員のバックアップサポート

当法人の後遺障害のチームには、何年も後遺障害等級認定を行って専門的な知識や経験が豊富な損害保険料率算出機構の元職員が所属しており、後遺障害等級認定をサポートしていますので、安心して認定申請や異議申し立てをすることができます。

特に、難易度の高い案件や異議申立案件を中心に行い、後遺障害等級認定担当者の教育指導まで行っていた元職員もおり、高次脳機能障害や遷延性意識障害などの難易度の高い事案についても安心してご相談いただけます。

１　被害者請求と事前認定

後遺障害申請を弁護士に依頼する場合には、通常は、被害者請求という形で被害者側が必要な書類を自分で集めた後に後遺障害診断書とともに自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に提出します。

後遺障害申請を事前認定で行う場合には、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要書類を集めて自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に書類が提出されます。

検査時の画像などの最低限の資料は、相手の保険会社が費用を払って集めるので費用は節約できますが、有利な資料を探して提出してくれることはありません。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、認定に有利に働く書類等は積極的に集めて提出する必要があります。

弁護士に依頼して被害請求をする場合には、弁護士が必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、提出することができますが、画像やカルテなどを取り付ける際には実費がかかります。

必要書類の収集や追加する書類の選別は被害者本人には困難なことも多いため、被害者請求を弁護士に依頼することは非常に重要です。

２　弁護士費用と弁護士費用特約

交通事故の被害者が、弁護士費用特約に加入している場合には、事故の件を相談した時の相談料や、依頼した時の着手金や報酬金、実費など、弁護士費用をご加入の保険会社が支払ってくれることになります。

後遺障害認定が確実に見込める場合には、依頼しても心配がいらない方もいらっしゃいます。

しかし、弁護士費用としてある程度の費用を確実に支払うとなると、経済的にメリットがあるかどうかがはっきりしないうちに弁護士に依頼するかどうかの判断は難しくなります。

また、本人が依頼しようと思っても、弁護士を依頼するには費用対効果が合わず依頼することで経済的に不利益となる可能性が高い場合には、弁護士としてご依頼を受けられない場合もあります。

弁護士費用特約は、被害者が加入している保険会社が、一定の弁護士費用を負担してくれますので、必要と感じた時にすぐに安心して弁護士に依頼することができます。

当法人では、なるべく被害者の方のご負担が減るように、弁護士費用特約のご使用をお勧めしております。

１　後遺障害等級認定

交通事故にあうとケガの治療をしますが、治療を継続しても治療効果が期待できなくなると症状固定となります。

症状固定になると、症状の大幅な改善効果が認められなくなるため、治療費が自己負担になり、休業損害も支払われなくなります。

症状固定後は後遺障害となり、損害保険料率算出機構に審査してもらって後遺障害認定がされるなどすれば、等級に応じた後遺障害の賠償を受けることができます。

後遺障害等級認定がされるかどうかで賠償金額も大きく変わるため、後遺障害を得意とする弁護士を選んで依頼することが重要となります。

２　通院中の適切なアドバイス

後遺障害認定を受けるためには、きちんと定期的に必要な回数の通院をし、時期に応じて必要な検査を受け、最終的には必要な事項を医師に後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

後遺障害等級認定で等級認定を受けるためには、後遺障害に詳しい弁護士に早めに相談して、通院開始直後からきちんとした準備をする必要があります。

事故にあったらすぐに弁護士に相談をし、多忙で通院を怠った際のデメリットや症状が疑われる場合にやっておくべき検査など通院や後遺障害に関するアドバイスがきちんとできる弁護士を探してください。

後遺障害を得意とする弁護士であればきちんと対応できます。

３　後遺障害申請の際の適切なアドバイス

後遺障害診断書は、後遺障害認定を受ける際の重要な書類です。

後遺障害の審査は書面審査ですので、後遺障害診断書の内容をきちんとチェックして、本人の自覚症状や検査結果等に書き忘れがないかなどを確認する必要があります。

また、後遺障害申請の際には、必要な書類の他に有用な書類を追加して提出することも可能ですので、後遺障害診断書や取得できそうな書類についてきちんと内容を聞き取って提案をする弁護士を探して選んでください。

４　後遺障害の異議申立

後遺障害申請をしても非該当となった場合や、思っていた等級よりも低い等級が認定された場合には、異議申立をすることもできます。

後遺障害認定結果の内容を検討した弁護士に、異議申立の見通しや異議申立手続きの流れの説明を聞くことで、その弁護士が後遺障害を得意としているかを見分けることができます。

きちんとした説明ができる弁護士を選んでください。

１　事故にあった直後

交通事故の後遺障害について弁護士に相談するタイミングとしては、事故にあった直後が一番良いタイミングです。

交通事故にあった場合に弁護士へ相談するのは早ければ早いほどいいと考えられます。

なぜなら、すぐに弁護士に依頼しなかったとしても、弁護士に相談することで、病院への通院方法や医師とのやり取り、必要な検査を確認するタイミング等、被害者にとって一番良い方法のアドバイスを受けることができるからです。

特に、事故直後から後遺障害が予想されるような事故の場合、必要なタイミングで検査を受けておかなければ、障害の原因が不明確になってしまうこともあるため、弁護士に相談することで正しい知識を身に着ける必要があります。

医師は治療の専門家ですので、経験則上の疑いがあって実際に治療で症状が改善すれば、検査をしてまで確定診断をしないこともあります。

しかし、後遺障害が認定されるためには、事故が原因でどのような経過をたどって後遺障害が発生したのかを証明しなければならず、きちんと検査などをして原因を追究していなければ証明ができずに後々不利になってしまう可能性があります。

２　治療について症状固定の話が出たとき

次に相談するタイミングの目安として、医師や保険会社より症状固定と言われたときです。

症状固定になると、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになります。

保険会社が症状固定を促すタイミングは、医師の判断よりも早いことが多く、保険会社に言われるままに後遺障害診断書の作成を依頼すると、十分な治療を受けていないとして後遺障害が認定されない可能性があります。

場合によっては、保険会社から治療費を打ち切られた後も自費で治療を続け、その後症状固定と医師に診断されてから後遺障害診断書を作成することもあります。

また、後遺障害が認定されるためには、後遺障害診断書に一定の内容や検査など様々な記載が必要になってきます。

症状固定前に弁護士に相談すれば、医師に対する自覚症状の伝え方、しておくべき検査等、弁護士が専門的な知識や経験をもとにアドバイスいたします。

１　後遺障害逸失利益

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）施行令が定める後遺障害等級は、第１級から第１４級までの等級に分かれており、原則として、障害の程度（後遺障害等級）に応じて保険金が支払われるような制度になっています。

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合でも、後遺障害申請をしなかったり、適切な後遺障害等級認定を受けられなかったりすれば、適切な賠償金を受け取ることができません。

後遺障害が認定されると、傷害部分の損害賠償とは別に後遺障害により発生した損害の賠償を受けられます。

交通事故の被害者の方に一定以上の症状が残存した場合には、適切な後遺障害認定を受けないと、残存した症状に見合った賠償を得ることができないという不利益を受けることになります。

後遺障害認定がされるかどうかで、被害者の賠償に大きな差がありますので、適正な賠償を受けるためには、きちんと書類などの準備をして後遺障害申請手続をする必要があります。

１　後遺障害逸失利益

後遺障害の逸失利益は、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係で算定します。

基礎収入額は、原則として、事故前の現実収入額とし、現実収入額以上の収入を将来得られると認められれば、その金額を算定基礎とします。

それでは、交通事故にあったときに、無職の場合には、逸失利益は認められないと考えるべきなのでしょうか。

２　失業者の逸失利益

失業者の場合には、休業損害と異なり、交通事故にあった時点で収入がないからと言って、稼働期間終期まで収入が得られないとするのは不合理です。

通常は、その時点で失業していても、将来的には就労の機会を得られる蓋然性が高いため、原則としては、失業者でも逸失利益は肯定されます。

ただし、高齢であったり、不労所得が十分にあったりするなどして、就労意欲や就労可能性がないなど、今後も稼働による収入獲得があまり想定できないような場合には、将来得るべき収入の減少は考えられないため、逸失利益は否定されます。

３　失業者の基礎収入額

失業者の基礎収入額の認定にあたっては、失業前の収入実績、賃金センサスの平均賃金額を参照して、金額を認定することになります。

失業前の収入が、同年代の労働者の平均賃金額に達していれば、将来にも同程度の賃金を得られる可能性が高いと言えることが多いため、通常は賃金センサスの平均賃金を基礎とすることになります。

そうでない場合には、これまでの収入実績、年齢、経歴、取得している資格・技能などから適切な金額を認定することになります。

１　遷延性意識障害の後遺障害等級

交通事故でご家族が一命はとりとめたものの植物状態になってしまったときには、どのように加害者に損害賠償の請求をすればよいのでしょうか。

いわゆる植物状態になって一定の要件を満たしたものを遷延性意識障害といいます。

遷延性意識障害は、極めて重篤な後遺障害であり、長期的な介護の可能性もあることから、ご家族にも多大な精神的な苦痛のみならず介護の負担が伴うことになります。

遷延性意識障害は、一般的に後遺障害別等級表の別表第１の介護を要する後遺障害のうち「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として第１級１号が認定されています。

遷延性意識障害の労働能力喪失率は１００％です。

２　遷延性意識障害の損害賠償

遷延性意識障害の場合には、今後も介護が必要となることから現在の介護費用に加えて将来の介護費用、介護雑費も請求する必要がある場合があります。

また、場合によっては、介護施設関係費用や付添人の費用、家屋改造費用等の予測される様々な必要になる費用を請求する必要があります。

そして、逸失利益や後遺障害慰謝料についても、一般的には高額になることが多いため、保険会社は、生存可能年数を限定すべきなどと主張して、賠償金額が少なくなるように争ってくることもあります。

きちんとした損害賠償を受けて被害者の方が今後の生活にできるだけ困らないようにするためには、弁護士に相談するなどして適切な損害賠償を受ける必要があります。

１　むちうちの後遺障害等級

むちうち（頸椎捻挫や腰椎捻挫等）で治療をしても症状が残存して後遺障害が認められる場合には、「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号が認定される場合と、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として１２級１３号が認定される場合があります。

後遺障害の１４級と１２級とでは、賠償金額に大きな差がありますが、むちうちで１４級９号と１２級１３号が認定されるときの違いは、どのように決まっているのでしょうか。

２　１２級１３号の場合

１４級９号と１２級１３号では、自賠責保険が認定する際の基準の文言としては、「頑固な」という文言の違いだけです。

しかし、むちうちで後遺障害１２級１３号が認定されるためには、むちうちで残存する神経症状が他覚的所見により証明できる必要があります。

画像所見（ＭＲＩやＣＴ等）や各種の検査結果により事故に起因する器質的な異常が認められ、それにより神経症状が発生したことが証明できた場合には、１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」として認定されます。

神経症状が残存し、その原因が他覚所見の裏付けにより証明されないと認められません。そこで、適切な時期に適切な画像等の検査を受けておかないと、後遺障害等級第１２級１３号として認定されないのです。

１　労働能力喪失期間の考え方

交通事故で後遺障害を負った方が、示談交渉中に事故とは無関係な原因で亡くなってしまった場合、後遺障害逸失利益の算定にあたっては、亡くなってしまうまでの逸失利益しか賠償金として受け取れないのでしょうか。

確かに、事故とは全く無関係の原因で亡くなった場合には、死亡時点で収入を得ることはできなくなっているため、死亡後に後遺障害によって得られるはずの収入の減少もないようにも思えます。

しかし、判例は、交通事故で後遺障害を負った方が事故とは無関係な原因でその後に被害者が死亡したとしても、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきでないとしました（最判平8.4.25）。

判例はその理由を、労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時に一定の内容のものとして発生しているのであるから、交通事故の後に生じた事情によってその内容に消長を来すものではなく、その逸失利益の額は、交通事故当時における被害者の年齢、職業、健康状態等の個別要素と平均的稼働年数、平均余命等に関する統計資料から導かれる就労可能期間に基づいて算定すべきものであって、交通事故の後に被害者が死亡したことは、前記の特段の事事情のない限り、就労可能期間の認定にあたって考慮すべきものとは言えないからとしています。

また、交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担するものがその義務の全部または一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害のてん補を受けることができなくなるというのでは、衡平の原則に反することになるとしています。

２　死亡が予測される特段の事情

では、死亡が予測される特段の事情とはどのようなものでしょうか。

事故時に死亡の原因となる具体的事由があり、近い将来死亡が客観的に予測されていたことが証拠上認められるような場合には、特段の事情が認められます。

例えば、事故にあう前から既に癌などの病気で余命宣告がされており、後遺障害認定後に癌で死亡した場合のような特殊な場合には、余命宣告や実際の死亡時を参考にして就労可能期間を認定する必要がでてくると考えられます。

特段の事情の判断にあたっては詳細な検討の必要がありますが、加害者側の保険会社が安易に後遺障害逸失利益の減額を主張してくることがあります。

保険会社の言い分を鵜呑みにせずにきちんと確認することが大切です。

１　脊柱の変形障害の等級認定

脊柱の障害は変形障害と運動障害に分けられます。

脊柱の変形障害は、「脊柱に著しい変形を残すもの」（自賠令別表２第６級５号）、「脊柱に中程度の変形を残すもの」（同第８級相当）及び「脊柱に変形を残すもの」（同第１１級７号）に分けられます。

このうち、第６級と第８級は、脊柱の後彎の程度とコブ法による側彎の程度により認定され、これらに達していない変形で一定の要件を満たすものが第１１級に認定されます。

また、これらとは別に、脊椎全体による可動範囲に相当の割合を担っている環椎（第１頸椎）または軸椎（第２頸椎）の変形・固定には、個別の要件のもと第８級が認定されます。

このように、脊柱の変形障害に該当するかは非常に複雑にパターン化されており、脊柱の圧迫骨折や脱臼などの脊柱の変形を伴うような障害が残る可能性がある場合には、弁護士に相談することで適正な後遺障害等級認定を受けているかどうかを確認する必要があります。

２　脊柱の圧迫骨折や脱臼の証明

脊柱の圧迫骨折等が後遺障害と認められるためには、エックス線写真、ＣＴ画像、ＭＲＩ画像などで、圧迫骨折等を確認できることが前提となっています。

重い等級の可能性がある場合には、きちんとＭＲＩ画像などで脊柱の変形の程度が分かるようにしておく必要があります。

また、各脊椎の横突起や棘突起の局部的な欠損や変形では後遺障害認定の対象にならない等の例外的な場合もあるため、ある程度きちんとした画像を準備しておく必要もあります。

３　脊柱の運動障害

労災障害認定において、頸部及び胸腰部が強直したものを「せき柱に著しい運動障害を残すもの」（第６級の４）とされており、頸部または胸腰部のいずれかの可動域が参考可動域角度の１/２以下に制限されたものは、「せき柱に運動障害を残すもの」（第８級の２）とされています。

交通事故の後遺障害においても、これに準じて自賠責保険の認定が行われており、脊柱の運動障害は、自賠令別表２第６級５号と同第８級２号として認定可能性があります。

しかし、脊柱の運動障害が後遺障害として認められるためには、他覚所見があることが前提となっていますので、単に痛みで動かせないだけでは運動障害が認定させることはありません。

１　後遺障害逸失利益の賠償

交通事故で後遺障害が残ったため労働能力が低下して得られなくなってしまった収入である後遺障害逸失利益については、一定の場合には、毎月分割で賠償金を受け取る定期金賠償方式での賠償が認められました（最判令２・７・９）。

民法の不法行為による損害賠償請求においては、定期金賠償についての明確な定めがないため、通常は将来分も含めた損害を一括で支払を行う一時金賠償方式がとられていました。

２　定期金賠償方式のメリット

一時金賠償方式での損害賠償の場合には、将来分の金銭も現在において先に受け取る形になるので、運用可能性などを考慮して将来分の金銭を現在の価値に引き直す必要がありました。

そこで、中間利息控除を行っていましたが、民法所定の法定利息となるため、２０２０年３月までは年５％の複利計算で、現在は年３％の複利計算で利息分が差し引かれています。

現実的にはそのような利息での運用は困難なため、被害者の方が受け取る賠償金が少ないという問題がありました。

ところが、定期金賠償方式の場合には、毎月分割で受け取るため、中間利息控除をされることがありませんので、現実に即した金額を受け取れます。

３　定期金賠償方式のデメリット

定期金賠償方式の場合には、毎月保険会社から賠償金を受け取る必要がありますので、相手との関係が続くことになります。

また、保険会社が破産した場合には賠償金を受け取ることができなくなります。

保険会社が支払わなければ加害者等かが支払う必要がありますが、定期金賠償が長期になる場合には受け取れなくなるリスクがあります。

また、将来的に被害者の症状が改善した時などの事情の変更があった場合に、加害者側から減額請求などを受ける可能性も否定できません。

１　後遺障害逸失利益における基礎収入

逸失利益を算定する場合には、原則として、基礎収入として将来得られるであろう相当程度の蓋然性のある収入額が証明する必要があります。

交通事故の被害者となった方が、義務教育を修了していない年少者の場合には、将来どのような学歴でどのような職業につき、どのくらいの期間就業し、どの程度の収入を得るかを判断する材料が少なく、予測をすることが困難です。

しかし、相当程度の蓋然性がある基礎収入額を立証できないからといって、逸失利益がないとすることは被害者や遺族を救済することができず、酷な結果となってしまいます。

そこで、賃金センサス等の統計的な資料や提出された証拠により、年少者の逸失利益を認められることになっています。

２　賃金センサスの男女間の格差

年少者の後遺障害逸失利益を請求する場合、賃金センサスの全労働者の平均賃金を基礎収入として計算する場合が多くなっていますが、女子年少者の逸失利益についてはどのように考えるべきでしょうか。

性別が女子であることから、女子労働者の平均賃金を基礎収入として考えるべきとも思われます。

しかし、賃金センサス上の男女間の収入には格差があるため、男子年少者に男子の平均賃金、女子年少者に女子の平均賃金とすると、性別によって逸失利益の額に格差が生じてしまいます。

そこで、現実的な男女の収入の格差と男女間の平等、将来的には男女間の格差の減少が見込まれることなども加味して考える必要があります。

３　現在の状況

近時の裁判例等では、女子年少者の逸失利益における基礎収入は、全労働者の平均賃金を用いることが一般的です。

収入の予測がつかない場合には、全労働者の平均賃金を参考にすることになります。

しかし、女子年少者についても、成長するにつれて義務教育終了後は進路等の具体的事情が定まるにつれてどのような収入が得られるかがの予測がつきやすくなり、相応する女子の平均賃金を使う必要が出てくる場合もあります。

また、社会人であれば現実の収入が基礎収入となるのが原則ですが、収入の増減額が見込まれる個別の事情によっては、事情を踏まえた基礎収入が認定されることもあります。

後遺障害逸失利益は、長期にわたって発生することが多く、金額も高額になるため、基礎収入の金額によって、賠償金の金額が大きく変わります。

１　準備・提出の段階

交通事故の被害者の症状が慢性化して症状固定となった場合には、主治医の先生に後遺障害診断書を渡して記入してもらうことになります。

後遺障害申請を事前認定で行う場合には、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要書類を集めて自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に書類が提出されます。

一方、後遺障害申請を被害者請求で行う場合には、必要な書類を自分で集めた後に後遺障害診断書とともに自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に提出します。

自分で書類を提出しますので、必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、提出することができます。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、認定に有利に働く書類等は積極的に集めて提出する必要があります。

必要書類の収集や追加する書類の選別は被害者本人には困難なことも多いため、被害者請求を弁護士に依頼することは重要です。

２　認定結果の通知と保険金の支払いの段階

損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）は、提出された書類をもとに等級を認定するかどうかや、どの等級に該当するかを調査します。

必要があれば、被害者の同意を得て損害保険料率算出機構から主治医等へ医療照会をして不明確な点を更に調査することもあります。

調査が終わると、損害保険料率算出機構は、自賠責保険会社に調査結果を報告します。

自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構の調査結果の報告をもとに等級を認定して書類を作成したり、自賠責保険からの保険金支払額を決定します。

事前認定の場合には、認定結果の書類等は相手保険会社に郵送されます。

一方、被害者請求の場合には、自賠責保険会社は、書類は被害者（弁護士が代理人になっているときには弁護士）に直接送付します。

また、後遺障害が認定された場合等には、決定した支払額が被害者の後遺障害申請をした時に指定した口座に直接支払われます。

事前認定の場合には、認定された金額はすぐには支払われません。

加害者側が、被害者に対して自賠責分もまとめて賠償して被害者に賠償金が支払われるまで、自賠責保険にプールされています。

１　後遺障害等級

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）施行令が定める後遺障害等級は、第１級から第１４級までの等級に分かれています。

１級が最も重い等級で１４級が最も軽い等級です。

自賠責保険では、後遺障害をある一定の身体、精神機能の障害に限定し、その中で一定の分類方式で障害の程度を評価し、その内容の身体、精神機能の障害が残存した場 合に、保険金支払いの対象としつつ、障害の程度（後遺障害等級）に応じて保険金が支払われる限度額（保険金額）が決定されるような制度になっています。

２　後遺障害認定手続の流れ

交通事故の被害者の症状が慢性化して症状固定となった場合、主治医の先生に後遺障害診断書を渡して記入してもらいます。

後遺障害申請を事前認定で行う場合は、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要書類を集めて自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に書類が提出されます。

後遺障害申請を被害者請求で行う場合は、必要な書類を被害者側が集めた後に後遺障害診断書とともに自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に提出します。

自分で書類を提出しますので、必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、申請の際に一緒に提出することができます。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、認定に有利に働く書類等は自分で積極的に集めて提出する必要があります。

必要書類の収集や追加する書類の選別は被害者本人には困難なことも多いため、被害者請求を弁護士に依頼することは重要です。

提出された書類をもとに、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、等級を認定するかどうか、どの等級に該当するかを調査します。

３　後遺障害認定のメリット

交通事故でケガをされた方の後遺障害が認定されると、通常は、けがの部分とは別に後遺障害が発生したことによる損害の賠償を求めることができます。

一番下の等級である１４級でも、過失がなければ裁判基準の後遺障害慰謝料１１０万程度を請求できる可能性があります。

就労の意欲や能力があったのに労働能力が低下したような場合は、後遺障害逸失利益が認められたり、介護の必要があれば介護関係の費用が認められたりします。

被害者に一定以上の症状が残存した場合には、後遺障害認定を受けて適正な金額の賠償を受けないと、不利益を受けることになります。

１　後遺障害逸失利益

後遺障害が残ると、通常は労働能力が低下し、稼働能力が低下して、現在や将来の収入が減少する可能性が発生します。

そこで、後遺障害が認定されると、原則として、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率と現在の収入に応じた逸失利益が認められることが大半です。

逸失利益は、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進、転職、失業等の不利益を受ける可能性、日常生活上の不便等を考慮して、算定します。

２　現実の減収がない場合

それでは、後遺障害が認定されても、現実に収入が減少していない場合には、後遺障害逸失利益は認められないのでしょうか。

確かに、現実の減収がない以上は具体的な損失が発生しないのだから損害が発生せず、後遺障害逸失利益は発生しないとも考えられます。

しかし、現在の収入が減少していなくても労働能力を失っていることは事実ですし、現在の職場では理解を得られていたとしても転職などで不利になることも考えられます。

では、裁判所ではどのように考えているのでしょうか。

この点、裁判所の判例（最高裁昭和５６年１２月２２日判決）は、交通事故による後遺障害のために身体的機能の一部を喪失した場合においても、後遺障害が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは、「特段の事情」のない限り労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められないとしています。

特段の事情がない限りは収入の減少が必要と考えていますが、特段の事情とはどのような事情でしょうか。

３　「経済的不利益を公認するに足りる特段の事情」

1. ⑴　本人の特別な努力

   最高裁判所は、現状において財産上特段の不利益を蒙っているとは認めがたいにもかかわらず、事故後において財産上の損害がある場合として、「たとえば、事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力の低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであって、かかる要因がなければ収入の減少をきたしているものと認められる場合」を挙げています。

   例えば、減収を回復するために本人が特別な努力をしていたり、勤務先が特別な配慮をしてくれいているような場合には、それがなければ減収が発生してしまいます。

   職場がいつまでも配慮してくれるとは限りませんし、転職をすれば転職先にまで配慮を求めることは難しくなり、収入の減少は現実化してしまいます。

   このような場合には、現実の減収がなくても財産上の損害が発生したものとして、後遺障害逸失利益が認められます。

2. ⑵　職業の性質に照らして不利益を受ける可能性

   また、前述の最高裁判所の判決は、「労働能力喪失の程度が軽微であっても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取り扱いを受けるおそれがあるものと認められる場合」にも財産上の損害が発生したことを認めています。

   職場が現在の状況については保障してくれたとしても、将来的には昇給や昇任の遅れ等により収入が減少することが考えられます。

   このような場合には、逸失利益が認められるべきだと判断されています。

１　後遺障害逸失利益

後遺障害が残ると通常は労働能力が低下して稼働能力が落ち、収入の減少や減少可能性が発生するため、後遺障害逸失利益が発生します。

ところが、交通事故で骨折をした後に肋骨などの骨に変形が残存した場合などで、後遺障害が残っても、労働能力や稼働能力に影響がなく将来的な不利益の可能性も認められないとされて、後遺障害逸失利益が裁判でも認定されない場合や認定された等級よりも低い労働能力喪失率が認定される場合があります。

では、どのような場合に後遺障害逸失利益が認められなかったり、労働能力喪失率が通常と異なったりするのでしょうか。

２　その他の体幹骨の後遺障害

「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、または骨盤骨に著しい変形を残すもの」は、第１２級５号として後遺障害等級が認定されます。

「著しい変形」とは、裸体になったときに、変形や欠損が明らかに分かる程度のものに限定されています。

通常、後遺障害等級１２級と認定された場合には、労働能力喪失率は１４％と考えられていますが、著しい変形の場合には、加害者から、等級に対応する通常の喪失率ほどは労働能力に支障がないと主張されることや、労働能力に全く影響がないと主張されることがあります。

３　労働能力への影響の評価

その他の体幹骨の変形による労働能力喪失率は、現実の労働への影響を評価して判断されます。

標準的な喪失率を減ずることなく認めた裁判例もありますし、体幹骨の変形により神経症状が生じている場合に体幹骨の障害がない場合に発生する神経症状の等級に応じた喪失率を認定するものもあります。

体幹骨の変形により生じる影響は様々ですから、後遺障害等級認定がされたことのみをもって労働能力喪失率を認定したり、体幹骨の障害であることをもって労働能力喪失率を否定したりするべきではありません。

実情をみて適切な労働能力喪失率を認定する必要がありますので、きちんと実情を主張、立証する必要があります。

１　後遺障害逸失利益

主治医が、治療を継続しても治療効果が期待できなくなったと判断すると、「症状固定」になります。

これ以上治療しても効果が見込めない段階になっても症状が残っているのであれば、後遺障害申請をして、損害保険料率算出機構に審査してもらい、後遺障害の認定を受けることになります。

自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書という定型の書式を病院に持参して、主治医に必要な検査等をしてもらい、残存している症状や検査結果等を、後遺障害診断書等に記入してもらう必要があります。

後遺障害の内容によっては、更に別の書面を作ってもらう必要があることもあります。

通常、後遺障害診断書をその場で書いてくれることはありませんので、書式を預けて費用を払い、作成できたら取りに行くか郵送してもらうことが多いです。

２　資料の収集

後遺障害申請をするためには、病院の診断書や診療報酬明細書、接骨院の施術明細書などの治療関係の資料が必要になりますので、保険会社から取り寄せたり、場合によっては病院にお願いして作成してもらうことになります。

また、病院で撮ったレントゲンやＭＲＩ画像なども必要になりますので、借りたり、写しを作ってもらったりします。

必ず必要な資料や後遺障害認定に有利になりそうな資料を集めます。

３　自賠責保険会社への提出

後遺障害申請に必要な書類等が揃ったら、事故の相手が加入していた自賠責保険の保険会社に書類等を送ります。

自賠責保険会社が、不足書類がないか等をチェックし、問題がなければ損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られます。

４　調査事務所への提出と審査

自賠責保険会社から損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られた資料をもとに、調査事務所で損害調査が行われます。

必要があれば、調査事務所から追加資料を求められたり、調査事務所自体が被害者の同意書をとって医療機関に医療照会をしたりします。

必要な調査が終われば、調査事務所から自賠責保険会社へ結果が送付されます。

５　調査結果の被害者への連絡

自賠責保険会社は、調査結果をもとにして書面を作成し、被害者請求をした場合には被害者の代理人又は代理人がいないときは被害者本人に結果を送ります。

１　後遺障害等級

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）施行令が定める後遺障害等級は、第１級から第１４級までの等級に分かれており、１級が最も重い等級で１４級が最も軽い等級になります。

自賠責保険では、後遺障害をある一定の身体、精神機能の障害に限定し、その中で一定の分類方式で障害の程度の評価を行い、その内容の身体、精神機能の障害が残存した場合に、保険金支払いの対象としつつ、障害の程度（後遺障害等級）に応じて保険金が支払われる限度額（保険金額）が決定されるような制度になっています。

２　労働能力喪失率

後遺障害は、一般的には症状が将来においても回復せずに残存することを前提としており、それにより、労働能力が低下することが予定されています。

自賠法施行令別表第１には、後遺障害等級第１級と第２級が定められており、この労働能力喪失率は１００％です。

この等級に認定される被害者は、原則として労働能力を失って働くことができない重い症状が将来も続くと判断されているため、事故にあわなければ将来得られていたであろう収入の１００％を原則として補償する必要があると考えらてれます。

自賠法施行令別表第２には第１級から第１４級までの後遺障害等級が定められています。

自賠法施行令別表第２の後遺障害等級第１級から第３級も労働能力喪失率は１００％です。

第４級は９２％、第５級は７９％と、自賠法上は等級により労働能力喪失率を定めています。

一番下の等級である第１４級でも労働能力喪失率は５％であり、事故による症状が残存していても、労働能力が５％低下するほど重篤な症状と判断されなければ、自賠責保険上の後遺障害と認定されないことになります。

また、特に、痛みや痺れなどの神経症状は、他覚所見がなく自覚症状が判定の基礎となりがちです。

通院や投薬などで症状を裏付けるような実績等がない場合には、実際は重篤な症状であっても後遺障害と認定されないケースもあります。

３　損害賠償請求をする場合

自賠責保険では、ある程度平等に判断するため定型的に判断している面もありますが、裁判所では自賠責保険の労働能力喪失率を参考にしつつも、総合的に判断されるため、自賠責保険とは違った労働能力喪失率で認定される場合もあります。

自賠責保険で認定されている後遺障害等級の労働能力喪失率よりも高い労働能力喪失率が認定されたり、逆に低い労働能力喪失率が認定されたりすることもあります。

また、自賠責保険にはないような５％よりも低い労働能力喪失率で認定された裁判例もあります。

適正な労働能力喪失率を認定されるためには、被害者の職業や年齢、性別、後遺障害の残存する部位、程度、事故前後の実際の稼働状況等を総合考慮して具体的に当てはめて評価するため、きちんと立証をすることが必要です。

保険会社との交渉や、裁判のためには、労働能力喪失率を十分に理解して具体的に当てはめて評価をしていくことが求められます。