京都で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺症と後遺障害

後遺症は、治療を続けても完治せずに症状が残ってしまうことやその症状をいいます。

一方、後遺障害は、交通事故によって発生した後遺症の症状のうち、一定の期間治療を継続しても症状が改善しないまま労働朗低下する一定以上の強さで残存することが見込まれる場合をいいます。

症状固定後に残存している後遺障害は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、他の書類等と一緒に自動車賠償責任保険から損害保険料率算出機構に提出して審査をしてもらいます。

後遺障害が認定されると、等級に応じて傷害部分とは別に後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が認められます。

２　後遺障害に対しての損害賠償金

自動車賠償責任保険の後遺障害等級は、１級から１４級に分かれており、一番下の１４級であっても労働能力が５％喪失するものとされています。

交通事故で後遺症が残っていたとしても、一定以上の症状でなければ後遺障害と認められず、後遺症が残っていたとしても、後遺障害慰謝料等の賠償は認められません。

後遺障害について賠償金を受け取ることができる後遺障害と認定されるか、症状が残っていても評価されない後遺症であるかで、賠償金は大きく異なります。

勿論、後遺症は残っているが後遺障害と認定されない程度まで回復したのであれば、傷害部分の慰謝料に含まれるものとして賠償は必要ありません。

しかし、本当は後遺障害が残っているにもかかわらず、後遺障害が認められないと、大変なことになってしまいます。

１　症状固定

交通事故にあった方の治療を継続しても治療効果が期待できなくなったと主治医が判断したときは症状固定になります。

治療を継続しても効果が見込めない症状固定の段階になっても重い症状が残っていれば、後遺障害診断書を作成してもらって後遺障害申請をすることになります。

症状固定までには、改善が見込めない程度に治療をしていなければなりませんので、まだ改善が見込まれる短期間しか治療していないのに治療を止めてしまって症状が残っていても、後遺障害とは認められません。

短期間で治療が必要なくなり症状固定をしているようなケガでは、長期的に症状が残って労働にも支障をきたす後遺障害とは認められないのです。

２　保険会社の打ち切り

ところが、まだ十分な治療をしていないにもかかわらず、保険会社から症状固定なので後遺障害診断書を書いてもらってくださいと言われることがあります。

保険会社が治療途中で、医師が症状固定とは考えていないのに、治療費の負担を打ち切ってくるのです。

よく分からないまま保険会社の言うとおりに打ち切られた日を症状固定日として医師に後遺障害診断書を書いてもらってしまう方がいらっしゃいますが、医師が短期間の治療で十分と考える程度のケガと思われてしまうことがあります。

短期間で治療が終わったようなケガでは、いくらその時の症状が重いと書いて後遺障害の申請をしても非該当になって後遺障害が認められなくなってしまいます。

特に、ムチウチなど他覚所見がない場合には、治療や投薬の内容や頻度、通院の期間や頻度なども一貫した痛みを証明するために重要になりますので、一定期間しっかりと通院してきちんと治療をしていないと、後遺障害が認定されません。

症状固定の際には、保険会社の言動や打ち切りに左右されることなく、きちんと医師に症状固定の判断をしてもらう必要があります。

３　後遺障害診断書

交通事故のケガが症状固定になると、主治医に後遺障害診断書を書いてもらうことになります。

後遺障害等級認定は、基本的には書面審査ですので、後遺障害診断書に書いていないことは、そもそも審査の対象になりません。

また、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書という定型の書式を病院に持っていき、主治医に必要な検査等をしてもらって、残存している症状や検査結果等を、後遺障害診断書等に記入してもらいます。

後遺障害の内容によっては、更に別の書面を作ってもらう必要があることもあります。

後遺障害診断書にはきちんと必要な内容をすべて書いてもらう他にも、誤解を招きそうな表現をされないように気を付ける必要があります。

４　資料収集

後遺障害申請をするためには、最低限、病院の診断書や診療報酬明細書、接骨院の施術明細書などの治療関係の資料が必要になります。

保険会社から取り寄せたり、場合によっては病院にお願いして作成してもらうことになります。

病院で撮ったレントゲンやＭＲＩ画像なども必要になりますので、借りたり、写しを作ってもらったりします。

その他にも、関係する資料をつけることができますので、検査結果資料や画像などの後遺障害認定に有利になりそうな資料を自分で探して集めることもできます。

１　後遺障害等級認定とは

交通事故の症状が症状固定となって改善の見込みがなくなると、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いして、後遺障害等級認定を受けることになります。

後遺障害等級認定は、加害者が加入していた自賠責保険会社を通じて、損害保険料率算出機構に書類等を提出し、それをもとに損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、等級を認定するかどうか、認定する場合にはどの等級に該当するかを調査します。

では、後遺障害等級認定における当法人の強みとはどのようなものでしょうか。

２　後遺障害チームのサポート

当法人では、後遺障害に詳しい弁護士とともに、後遺障害専門のチームが後遺障害申請や異議申立のサポートを行っております。

損害保険料率算出機構が後遺障害認定をする際には、非公開の内部基準に従って審査をされています。当法人では、これまで徹底的に内部基準について調査、研究をして、内部基準を満たさない後遺障害申請とならないように適切なタイミングで検査をするなどのサポートを行っています。

後遺障害など交通事故被害者の患者様理解のある医師とも連携して、情報交換などもすすめています。

３　損害保険料率算出機構の元職員のバックアップサポート

当法人の後遺障害のチームには、何年も後遺障害等級認定を行って専門的な知識や経験が豊富な損害保険料率算出機構の元職員が所属しており、後遺障害等級認定をサポートしていますので、安心して認定申請や異議申し立てをすることができます。

特に、難易度の高い案件や異議申立案件を中心に行い、後遺障害等級認定担当者の教育指導まで行っていた元職員もおり、高次脳機能障害や遷延性意識障害などの難易度の高い事案についても安心してご相談いただけます。

１　被害者請求と事前認定

後遺障害申請を弁護士に依頼する場合には、通常は、被害者請求という形で被害者側が必要な書類を自分で集めた後に後遺障害診断書とともに自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に提出します。

後遺障害申請を事前認定で行う場合には、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要書類を集めて自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に書類が提出されます。

検査時の画像などの最低限の資料は、相手の保険会社が費用を払って集めるので費用は節約できますが、有利な資料を探して提出してくれることはありません。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、認定に有利に働く書類等は積極的に集めて提出する必要があります。

弁護士に依頼して被害請求をする場合には、弁護士が必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、提出することができますが、画像やカルテなどを取り付ける際には実費がかかります。

必要書類の収集や追加する書類の選別は被害者本人には困難なことも多いため、被害者請求を弁護士に依頼することは非常に重要です。

２　弁護士費用と弁護士費用特約

交通事故の被害者が、弁護士費用特約に加入している場合には、事故の件を相談した時の相談料や、依頼した時の着手金や報酬金、実費など、弁護士費用をご加入の保険会社が支払ってくれることになります。

後遺障害認定が確実に見込める場合には、依頼しても心配がいらない方もいらっしゃいます。

しかし、弁護士費用としてある程度の費用を確実に支払うとなると、経済的にメリットがあるかどうかがはっきりしないうちに弁護士に依頼するかどうかの判断は難しくなります。

また、本人が依頼しようと思っても、弁護士を依頼するには費用対効果が合わず依頼することで経済的に不利益となる可能性が高い場合には、弁護士としてご依頼を受けられない場合もあります。

弁護士費用特約は、被害者が加入している保険会社が、一定の弁護士費用を負担してくれますので、必要と感じた時にすぐに安心して弁護士に依頼することができます。

当法人では、なるべく被害者の方のご負担が減るように、弁護士費用特約のご使用をお勧めしております。

１　後遺障害等級認定

交通事故にあうとケガの治療をしますが、治療を継続しても治療効果が期待できなくなると症状固定となります。

症状固定になると、症状の大幅な改善効果が認められなくなるため、治療費が自己負担になり、休業損害も支払われなくなります。

症状固定後は後遺障害となり、損害保険料率算出機構に審査してもらって後遺障害認定がされるなどすれば、等級に応じた後遺障害の賠償を受けることができます。

後遺障害等級認定がされるかどうかで賠償金額も大きく変わるため、後遺障害を得意とする弁護士を選んで依頼することが重要となります。

２　通院中の適切なアドバイス

後遺障害認定を受けるためには、きちんと定期的に必要な回数の通院をし、時期に応じて必要な検査を受け、最終的には必要な事項を医師に後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

後遺障害等級認定で等級認定を受けるためには、後遺障害に詳しい弁護士に早めに相談して、通院開始直後からきちんとした準備をする必要があります。

事故にあったらすぐに弁護士に相談をし、多忙で通院を怠った際のデメリットや症状が疑われる場合にやっておくべき検査など通院や後遺障害に関するアドバイスがきちんとできる弁護士を探してください。

後遺障害を得意とする弁護士であればきちんと対応できます。

３　後遺障害申請の際の適切なアドバイス

後遺障害診断書は、後遺障害認定を受ける際の重要な書類です。

後遺障害の審査は書面審査ですので、後遺障害診断書の内容をきちんとチェックして、本人の自覚症状や検査結果等に書き忘れがないかなどを確認する必要があります。

また、後遺障害申請の際には、必要な書類の他に有用な書類を追加して提出することも可能ですので、後遺障害診断書や取得できそうな書類についてきちんと内容を聞き取って提案をする弁護士を探して選んでください。

４　後遺障害の異議申立

後遺障害申請をしても非該当となった場合や、思っていた等級よりも低い等級が認定された場合には、異議申立をすることもできます。

後遺障害認定結果の内容を検討した弁護士に、異議申立の見通しや異議申立手続きの流れの説明を聞くことで、その弁護士が後遺障害を得意としているかを見分けることができます。

きちんとした説明ができる弁護士を選んでください。

１　事故にあった直後

交通事故の後遺障害について弁護士に相談するタイミングとしては、事故にあった直後が一番良いタイミングです。

交通事故にあった場合に弁護士へ相談するのは早ければ早いほどいいと考えられます。

なぜなら、すぐに弁護士に依頼しなかったとしても、弁護士に相談することで、病院への通院方法や医師とのやり取り、必要な検査を確認するタイミング等、被害者にとって一番良い方法のアドバイスを受けることができるからです。

特に、事故直後から後遺障害が予想されるような事故の場合、必要なタイミングで検査を受けておかなければ、障害の原因が不明確になってしまうこともあるため、弁護士に相談することで正しい知識を身に着ける必要があります。

医師は治療の専門家ですので、経験則上の疑いがあって実際に治療で症状が改善すれば、検査をしてまで確定診断をしないこともあります。

しかし、後遺障害が認定されるためには、事故が原因でどのような経過をたどって後遺障害が発生したのかを証明しなければならず、きちんと検査などをして原因を追究していなければ証明ができずに後々不利になってしまう可能性があります。

２　治療について症状固定の話が出たとき

次に相談するタイミングの目安として、医師や保険会社より症状固定と言われたときです。

症状固定になると、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになります。

保険会社が症状固定を促すタイミングは、医師の判断よりも早いことが多く、保険会社に言われるままに後遺障害診断書の作成を依頼すると、十分な治療を受けていないとして後遺障害が認定されない可能性があります。

場合によっては、保険会社から治療費を打ち切られた後も自費で治療を続け、その後症状固定と医師に診断されてから後遺障害診断書を作成することもあります。

また、後遺障害が認定されるためには、後遺障害診断書に一定の内容や検査など様々な記載が必要になってきます。

症状固定前に弁護士に相談すれば、医師に対する自覚症状の伝え方、しておくべき検査等、弁護士が専門的な知識や経験をもとにアドバイスいたします。

１　後遺障害逸失利益

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）施行令が定める後遺障害等級は、第１級から第１４級までの等級に分かれており、原則として、障害の程度（後遺障害等級）に応じて保険金が支払われるような制度になっています。

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合でも、後遺障害申請をしなかったり、適切な後遺障害等級認定を受けられなかったりすれば、適切な賠償金を受け取ることができません。

後遺障害が認定されると、傷害部分の損害賠償とは別に後遺障害により発生した損害の賠償を受けられます。

交通事故の被害者の方に一定以上の症状が残存した場合には、適切な後遺障害認定を受けないと、残存した症状に見合った賠償を得ることができないという不利益を受けることになります。

後遺障害認定がされるかどうかで、被害者の賠償に大きな差がありますので、適正な賠償を受けるためには、きちんと書類などの準備をして後遺障害申請手続をする必要があります。

１　後遺障害逸失利益

後遺障害の逸失利益は、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係で算定します。

基礎収入額は、原則として、事故前の現実収入額とし、現実収入額以上の収入を将来得られると認められれば、その金額を算定基礎とします。

それでは、交通事故にあったときに、無職の場合には、逸失利益は認められないと考えるべきなのでしょうか。

２　失業者の逸失利益

失業者の場合には、休業損害と異なり、交通事故にあった時点で収入がないからと言って、稼働期間終期まで収入が得られないとするのは不合理です。

通常は、その時点で失業していても、将来的には就労の機会を得られる蓋然性が高いため、原則としては、失業者でも逸失利益は肯定されます。

ただし、高齢であったり、不労所得が十分にあったりするなどして、就労意欲や就労可能性がないなど、今後も稼働による収入獲得があまり想定できないような場合には、将来得るべき収入の減少は考えられないため、逸失利益は否定されます。

３　失業者の基礎収入額

失業者の基礎収入額の認定にあたっては、失業前の収入実績、賃金センサスの平均賃金額を参照して、金額を認定することになります。

失業前の収入が、同年代の労働者の平均賃金額に達していれば、将来にも同程度の賃金を得られる可能性が高いと言えることが多いため、通常は賃金センサスの平均賃金を基礎とすることになります。

そうでない場合には、これまでの収入実績、年齢、経歴、取得している資格・技能などから適切な金額を認定することになります。

１　遷延性意識障害の後遺障害等級

遷延性意識障害とは、日本脳神経外科学会による定義によれば、①自力移動が不可能であり、②自力摂食が不可能であり、③糞・尿失禁状態にあり、④声を出しても意味のある発語が全く不可能であり、⑤簡単な命令（「目を見て」「手を握って」等）には辛うじて応じることもあるが、ほとんど意思疎通は不可能であり、⑥眼球は動いていても対象を認識することはできない、以上のような状態が３か月以上続いた場合を指す、とされています。

交通事故にあい、上記のような遷延性意識障害となった被害者は、身体障害者手帳が交付され、日常の介護には定期的に痰を吸引する、食事は経管で栄養を摂取する、数時間おきの体位交換も必要になりますので、常時他人による介護や看護が必要となります。

遷延性意識障害は、一般的に後遺障害別等級表の別表第１の介護を要する後遺障害のうち「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として第１級１号が認定されています。遷延性意識障害の労働能力喪失率は１００％です。

このような遷延性意識障害は、交通事故の後遺障害の中でも特に重い後遺障害です。

２　遷延性意識障害の損害賠償

遷延性意識障害の場合は、代表的な損害賠償の項目には、次のようなものがあります。

１　むちうちの後遺障害等級

交通事故に遭い、治療をしたのに症状が残ってしまった場合、後遺障害が認定されることがあります。

後遺障害は、自賠責保険の後遺障害等級認定表に従い、１級から１４級の等級の中で、該当する等級が認定されます。

障害の内容によって認定される等級が異なります。

むちうち（頸椎捻挫や腰椎捻挫等）で治療をしても症状が残ってしまい、症状固定となった場合も、後遺障害が認められる場合があります。

その等級は、

１４級９号「局部に神経症状を残すもの」

１２級１３号「局部に頑固な神経症状を残すもの」

の二つの等級があり得ます。

ただ、１４級と１２級とでは、賠償金額に大きな差があります。

１４級９号と１２級１３号では、認定される場合はどのように違うのでしょうか？

２　１２級１３号の場合

１４級９号と１２級１３号では、自賠責保険が認定する際の基準の文言としては、「頑固な」という文言の違いだけです。

これだけでは、１２級と１４級の違いが直ちには判らないのですが、１２級にいう「頑固な」神経症状とは、むちうちで残存する神経症状が画像等の他覚的所見により証明できる場合です。

画像所見（ＭＲＩやＣＴ等）や各種の検査結果により事故に起因する器質的な異常が認められ、それにより神経症状が発生したことが証明できた場合には、１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」として認定されます。

痛みやしびれ等神経症状が残存していると本人が訴えても、その原因が画像等の他覚所見の裏付けにより証明されないと認められません。

そこで、適切な時期に適切な画像等の検査を受けておかないと、後遺障害等級第１２級１３号として認定されないのです。

１　労働能力喪失期間の考え方

交通事故で後遺障害を負った方は、後遺障害逸失利益の支払いを受けることができます。

後遺障害逸失利益は、事故当時の収入を基礎収入とし、労働能力喪失率、労働能力喪失期間（中間利息が控除されます）を乗じて算定されます。

そして、重い後遺障害等級であれば、一生涯にわたり労働が不可能（労働能力喪失率１００％）とされることもあり、後遺障害逸失利益は高額になります

ここで、交通事故の被害者の方が、示談交渉中、あるいは裁判の途中で、事故とは無関係の原因で亡くなってしまった場合、後遺障害逸失利益の算定にあたり、労働能力喪失期間はどのように考えればよいのでしょうか？

事故とは無関係の原因で亡くなってしまったので、「事故により生涯にわたり労働ができなくなった」という事実はないことになるとも思えます。

そうだとすると、労働能力喪失期間は、死亡までの期間分しか認められないのでしょうか？

これに関しては、最高裁判所が判例を出しております。

最高裁は、交通事故で後遺障害を負った被害者が事故とは無関係な原因でその後に死亡したとしても、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきでない、と判示しました（最判平8.4.25）。

そして、最高裁判所は、その理由については、労働能力の一部喪失による損害は、交通事故の時に一定の内容のものとして発生しているのであるから、交通事故の後に生じた事情によってその内容に消長を来すものではなく、その逸失利益の額は、交通事故当時における被害者の年齢、職業、健康状態等の個別要素と平均的稼働年数、平均余命等に関する統計資料から導かれる就労可能期間に基づいて算定すべきものであって、交通事故の後に被害者が死亡したことは、前記の特段の事事情のない限り、就労可能期間の認定にあたって考慮すべきものとは言えないから、と述べています。

難解な言い回しですが、要するに、交通事故が発生した時点で、その被害者に発生した損害の内容はもう決まっている、それが、その後に事故とは無関係に起こった事情により変動するのもではない、ということです。

ここでは、交通事故の被害者が事故後に偶然起こった別の原因で加害者が賠償義務を免れ、被害者やその家族が不当に賠償を受けられなくなるのは公平ではない、という考え方が根底にあります。

２　死亡が予測される特段の事情

では、上記の最高裁判所の判例が示す、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情とはどのような事情でしょうか。

例えば、事故にあう前から既に重病にかかって余命宣告がされており、後遺障害認定後、その病気が原因で死亡したことが医師の診断上からも明らかな場合です。

このような場合には、余命宣告や実際の死亡時を参考にして就労可能期間を認定する必要がでてくると考えられます。

交通事故の被害者が、後遺障害認定後に事故とは無関係の理由で死亡した場合には、このような特段の事情があるのかについて、詳細な検討の必要があります。

１　脊柱の変形障害の等級認定

脊柱の障害は変形障害と運動障害に分けられます。

脊柱の変形障害は、その変形の程度に応じて後遺障害等級認定がなされており、以下の３段階で認定されています。

①　脊柱に著しい変形を残すもの　６級

②　脊柱に中程度の変形を残すもの　８級

③　脊柱に変形を残すもの　１１級

このうち、第６級と第８級は、脊柱の後彎の程度とコブ法による側彎の程度により認定され、これらに達していない変形で一定の要件を満たすものが第１１級に認定されます。

また、第８級は自賠責保険の等級表に明記されておりませんが、障害認定実務上認められているものになります。

８級は、脊柱の後彎、コブ法による側彎度、環椎（第１頸椎）または軸椎（第２頸椎）の変形・固定には、回旋位又は屈曲又は屈曲・進展位の角度を測定する等、個別の要件のもとに認定されます。

このように、脊柱の変形障害に該当するかの判断は複雑です。

脊柱の圧迫骨折や脱臼などの脊柱の変形を伴うような障害が残る可能性がある場合には、早めに弁護士に相談し、ポイントを押さえた後遺障害の申請をする必要があります。

２　脊柱の圧迫骨折や脱臼の証明

脊柱の変形障害等を後遺障害として認めてもらうためには、客観的な画像所見が必要です。

具体的には、レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩなどで、画像上圧迫骨折や脱臼を確認できることが必要です。

特に６級に該当するためには、６級が認定される程度の著しい変形であることが画像により確認できなければなりませんので、撮影された画像の精度によって結論が変わる場合も無くはありません。

また、各脊椎の横突起や棘突起の局部的な欠損や変形では後遺障害認定の対象にならない等の例外的な場合もあるため、ある程度正確な画像を提出する必要もあります。

３　脊柱の運動障害

自賠責保険において、脊柱運動障害の後遺障害等級は、次の二つです。

①　脊柱に著しい運動障害を残すもの　６級

②　脊柱に運動障害を残すもの　８級

上記のうち、①は頸部及び胸腰部が強直したものが該当します。

②は頸部または胸腰部のいずれかの可動域が参考可動域角度の１/２以下に制限されたもの等が該当します。

もっとも、上記の運動障害は、自覚症状（本人の訴え）のみでは認定されることはありません。

画像上、圧迫骨折が確認できる等の他覚所見があることが必要です。

１　後遺障害逸失利益の賠償

交通事故に遭い、後遺障害が残った場合、後遺障害の程度に応じて、将来に亘り、労働能力が低下します。

このことに対して、事故に遭わなければ将来得られたであろう収入分を損害として請求するのが、後遺障害逸失利益です。

この後遺障害逸失利益は、従来、一時金賠償が基本的な賠償方式でした。

一時金賠償は、将来の分も含めて示談時、あるいは判決時に一括で支払う方式です。

これに対し、近時の最高裁判例で、一定の場合には、毎年、ないし毎月、分割で定期的に賠償金を受け取る定期金賠償方式が認められました（最判令２年７月９日）。

２　定期金賠償方式のメリット

一時金賠償方式での損害賠償を受ける場合、将来にならなければ受け取れないはずの金銭を現在受け取ることになるため、その中間利息について被害者が過分に利益を受けていることとなります。

そこで、この中間利息分を控除する運用がなされておりました。

この中間利息は、民法所定の法定利息であり、２０２０年３月までは年５％の複利計算で、現在は年３％の複利計算で利息分が計算され、控除されます。

その結果、示談時ないし判決時に被害者が現実に受け取ることができる金額は、大幅に減額されるのが現状でした。

これでは被害者にとって十分な救済にならないのではないか、という声が多くあがっていました。

これに対して、定期金賠償方式の場合には、先取りして受け取るわけではなく、毎月あるいは毎年、分割で受け取るため、中間利息控除をされることがありませんので、被害者が手にできる金額は多くなります。

３　定期金賠償方式のデメリット

もっとも、それなら基本的に定期金賠償方式によるべきなのか？というと、そうとも言い切れません。

というのは、定期金賠償方式の場合には、加害者や加害者側保険会社から毎月あるいは毎年賠償金を受け取ることとなるため、加害者側との相手との関係が続くことになります。

また、加害者側に継続的に支払う能力がなくなる恐れもあります。

加害者が保険に加入していればその心配は少ないのかもしれませんが、保険会社であっても経営が破綻する可能性が０とは言い切れません。

また、将来、加害者側から被害者の症状が改善したなどと言われ、加害者側から減額請求などを受ける可能性も否定できません。

１　後遺障害逸失利益における基礎収入

後遺障害逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間によって計算します。

上記のうち基礎収入は、原則として、将来得られるであろう相当程度の蓋然性のある収入額が証明される必要があります。

後遺障害逸失利益は、後遺障害の程度によっては長期にわたって発生することが多く、金額も高額になるため、基礎収入の金額によって、賠償金の金額が大きく変わります。

ここで、社会人であり収入がある場合は、事故当時の現実収入額が基礎収入額とされることが多く、あまり問題は生じません。

ところが、交通事故の被害者となった方が、義務教育を修了していない年少者の場合には、将来どのような学歴でどのような職業につき、どのくらいの期間就業し、どの程度の収入を得るかを判断する材料が少なく、予測をすることが困難です。

しかし、相当程度の蓋然性がある基礎収入額を立証できないからといって、逸失利益がないとすることは被害者や遺族を救済することができず、酷な結果となってしまいますし、仕事を一切しないと考えることとなり不合理でもあります。

そこで、基礎収入に賃金センサス等を用いて年少者の逸失利益を算定することが多いです。

２　賃金センサスの男女間の格差

賃金センサスには、男性労働者の賃金センサスと女性労働者の賃金センサスがあり、女性労働者の賃金センサスのほうが金額が低くなっております。

年少者の後遺障害逸失利益を請求する場合、このどちらの賃金センサスを用いるべきなのでしょうか。

年少者が男子の場合は男性労働者の賃金センサス、女子の場合は女性労働者の賃金センサスを用いることが素直な気もしますが、年少者の場合は将来どのような学歴やキャリアを経てどのような職種に就くのか不確定的な部分が多く、男性よりも多くの収入を稼ぐ女性もいます。

それにもかかわらず、一律女子年少者には女性賃金センサスを用いるべきとすることは不合理です。

そこで、現実的な男女の収入の格差と男女間の平等、将来的には男女間の格差の減少が見込まれること、被害者の事故当時の学歴なども加味して考える必要があります。

３　現在の状況

近時の裁判例等では、女子年少者の逸失利益における基礎収入は、男女別ではなく全労働者の平均賃金を用いることがスタンダードです。

被害者の収入の予測がつかない場合には、全労働者の平均賃金を参考にすることになります。

しかし、女子年少者についても、成長過程に応じて義務教育終了後であれば進学や就職等の進路も具体的に定まっておりどの程度の収入が得られるか予測がつきやすくなり、相応する女子の平均賃金を使う必要が出てくる場合もあります。

また、社会人であれば現実の収入が基礎収入となるのが原則ですが、収入の増減額が見込まれる個別の事情によっては、事情を踏まえた基礎収入が認定されることもあります。

１　準備・提出の段階

交通事故の被害者が治療を継続してきたものの、症状が慢性化して症状固定となってしまった場合には、後遺障害の申請が必要となります。

後遺障害の申請をするには、主治医の先生に後遺障害診断書を渡して記入してもらうことが必要です。

その他にも、後遺障害申請にあたり必要な書類が定められていますので、これを揃えて自賠責保険に提出する必要がります。

この手続きを加害者側（ほとんどの場合加害者側保険会社）が行う場合を加害者請求（事前認定）といいますが、事前認定で行う場合には、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要書類を集めて自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に書類が提出されます。

他方、後遺障害の申請手続を被害者が行う場合を被害者請求と言いますが、後遺障害申請を被害者請求で行う場合には、後遺障害診断書のほかに、必要な書類を自分で集め、後遺障害診断書とともに自賠責保険会社に提出する必要があります

被害者が自身で書類を収集、提出することができるので、必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、提出することができます。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、認定に有利に働く書類等は積極的に集めて提出する必要があり、手足を失った等の誰が判断しても結論が変わらないようなケースであれば事前認定でも被害者請求でもどちらを選んでも良いかもしれませんが、判断が分かれそうなケースあれば、被害者請求を選ぶのが正解でしょう。

もっとも、被害者請求の場合は、認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、自分で収集し、提出することができる反面、その手間がかかるというデメリットもあります。

この手間というものが、かなりの負担であることは間違いありません。

この被害者請求によるデメリットを解消するため、被害者請求を弁護士に依頼することが重要です。

２　認定結果の通知と保険金の支払いの段階

自賠責保険に後遺障害の申請が提出されると、自賠責保険会社から委託を受けた損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）は、提出された書類をもとに等級を認定するかどうかや、どの等級に該当するかを調査します。

必要があれば、被害者の同意を得て損害保険料率算出機構から主治医等へ医療照会をして不明確な点を更に調査することもあります。

調査が終わると、損害保険料率算出機構は、自賠責保険会社に調査結果を報告します。

自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構の調査結果の報告をもとに等級を認定して書類を作成したり、自賠責保険からの保険金支払額を決定します。

事前認定の場合には、認定結果の書類等は相手保険会社に郵送されます。

一方、被害者請求の場合には、自賠責保険会社は、書類は被害者（弁護士が代理人になっているときには弁護士）に直接送付します。

また、被害者請求の場合、後遺障害が認定されると、自賠責保険から支払われる保険金が被害者に直接、ただちに支払われます。

急ぎで金銭が必要な場合には、被害者請求で後遺障害申請していた方が早期に支払いが受けられるというメリットがあります。

これに対し、事前認定の場合には、等級が認定されても金額はすぐには支払われません。

後述するように、加害者側と示談したときに、自賠責保険からの支払い分と自賠責保険を超えて任意保険会社が負担する分を含めて、示談金として支払われることとなります。

１　後遺障害等級

交通事故に遭い、治療を続けたにもかかわらず症状が残ってしまった場合、その症状が後遺障害として認定される場合があります。

後遺障害を認定するのは加害者側の自賠責保険です。

自賠責保険では、後遺障害等級が第１級から第１４級までの等級に分かれて設けられています。

１級が最も重い等級で１４級が最も軽い等級です。

各等級ごとに対象となる障害の内容、等級ごとの保険金額が定められています。

２　後遺障害認定手続の流れ

交通事故の被害者の症状が慢性化して症状固定となった場合、後遺障害の申請手続きは、主治医の先生に後遺障害診断書を作成してもらうことから始まります。

そして、後遺障害診断書だけではなく、さまざまな必要書類を揃えて自賠責保険に提出しなければなりません。

そして、後遺障害申請を保険会社に頼むことができますが（これを「事前認定」といいます）、事前認定で手続を行う場合は、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要書類を集めて自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に書類が提出されます。

従って、被害者の手間は非常に少なくて済むこととなります。

他方、後遺障害申請を自分で行うこともできます。

これを「被害者請求」といいます。

被害者請求で行う場合は、後遺障害診断書だけではなく、必要な書類を全て被害者側が集めなければなりませんので、時間的、労力的に被害者の負担が大きいです。

ただし、自分で書類を提出できるということは、必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、申請の際に一緒に提出することができます。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、認定に有利に働く書類等は自分で積極的に集めて提出する必要がありますので、これを加害者側の保険会社に期待することは困難でしょう。

もっとも、被害者本人で有益な資料を収集することも困難なことが多いでしょうから、被害者請求を選択し、かつ、被害者請求手続きを弁護士に依頼することがもっとも有益です。

事前認定にしろ、被害者請求にしろ、必要書類を自賠責保険に提出し、後遺障害の申請をした後は、提出された書類をもとに、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、等級を認定するかどうか、どの等級に該当するかを調査します。

３　後遺障害認定のメリット

交通事故でケガをされた方の後遺障害が認定されると、損害賠償の項目として、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益等が加わります。

一番下の等級である１４級でも、過失がなければ裁判基準の後遺障害慰謝料１１０万程度を請求できる可能性があります。

また、後遺障害のため労働能力が低下したような場合は、将来発生するであろう減収分を後遺障害逸失利益として請求することができます。

更に、介護の必要があれば介護関係の費用が認められたりします。

被害者に一定以上の症状が残存した場合には、後遺障害認定を受けて適正な金額の賠償を受けないと、不利益を受けることになります。

１　後遺障害逸失利益

後遺障害が残ると、体の痛みや可動域制限、機能制限によって労働能力が低下することが通常です。

そして、労働能力が低下すれば、将来の収入が減少する可能性が出てきます。

そこで、後遺障害が認定されると、原則として、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率に基づいて、将来の収入の減少分を賠償する「後遺障害逸失利益」が認められることが大半です。

後遺障害逸失利益の算定方法は、後遺障害等級、労働能力の低下の程度、仕事の内容、収入の変化、将来の昇進、転職、失業等の不利益を受ける可能性、日常生活上の不便等を考慮して、算定します。

２　現実の減収がない場合

上記のとおり、後遺障害逸失利益は、後遺障害に伴い、将来の収入の減少分を賠償するものです。

ここで問題となるのが、後遺障害が認定されたものの、事故後、後遺障害が認定された時点までに現実に収入が減少していない場合には、後遺障害逸失利益は認められるのでしょうか。

確かに、現実の減収がない以上は具体的な損失が発生しないのだから損害が発生せず、後遺障害逸失利益は発生しないとも考えられます。

しかし、現在の収入が減少していなくても労働能力を失っていることは事実ですし、現在の職場では理解を得られていたとしても転職などで不利になることも考えられます。

また、被害者が後遺障害による体の不自由があるにもかかわらず特別に努力をした結果、減収を免れたという場合までも、後遺障害逸失利益を認めないのでは、あまりにも不公平とも考えられそうです。

では、裁判所ではどのように考えているのでしょうか。

この点、裁判所の判例（最高裁昭和５６年１２月２２日判決）は、交通事故による後遺障害のために身体的機能の一部を喪失した場合においても、後遺障害が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは、「特段の事情」のない限り労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められないとしています。

特段の事情がない限りは収入の減少が必要と考えていますが、特段の事情とはどのような事情でしょうか。

３　「経済的不利益を公認するに足りる特段の事情」

１　後遺障害逸失利益

交通事故に遭い、後遺障害が残ると、通常は労働能力が低下して稼働能力が落ち、収入の減少や減少可能性が発生します。

これを損害賠償として反映する項目が後遺障害逸失利益であり、交通事故で後遺障害が残った場合には、後遺障害逸失利益が支払われます。

そして、後遺障害を認定する自賠責保険では、「後遺障害等級及び労働能力喪失率表」が定められており、後遺障害等級ごとに労働能力喪失率が定められております。

示談交渉や裁判では、基本的には上記労働能力喪失率表のとおり、各等級に応じた労働能力喪失率で後遺障害逸失利益が算定されるのですが、中には自賠責保険の労働能力喪失率表とは異なった労働能力喪失率で算定されるケースもあります。

交通事故で骨折をした後に肋骨等に変形が残存した場合は、労働能力喪失率が争われることが特に多いです。

すなわち、後遺障害が残っても、現実に労働能力や稼働能力に影響が出ていないので、将来的な不利益の可能性も認められないとされて、後遺障害逸失利益が認定されない場合や認定された等級よりも低い労働能力喪失率が認定される場合があります。

では、どのような場合に後遺障害逸失利益が認められなかったり、労働能力喪失率が通常と異なったりするのでしょうか。

２　その他の体幹骨の後遺障害

「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、または骨盤骨に著しい変形を残すもの」は、第１２級５号として後遺障害等級が認定されます。

ここにいう「著しい変形」とは、裸体になったときに、変形や欠損が明らかに分かる程度のものに限定されています。

通常、後遺障害等級１２級と認定された場合には、労働能力喪失率表上の労働能力喪失率は、１４％とされています。

もっとも、上記の鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、または骨盤骨（以下では、「体幹骨」といいます）の著しい変形としての後遺障害の場合、加害者ないし加害者保険会社から、労働能力喪失率表上の喪失率ほどは労働能力に支障がない、１４級相当の５％程度の労働能力喪失率で足りる、期間が相当短縮した期間で足りる等の主張がなされることが多いです。

３　労働能力への影響の評価

過去の裁判例を見ると、体幹骨の変形障害の場合、労働能力喪失率表どおりの喪失率を認めた裁判例もありますが、実際の後遺障害の程度、労働への支障の度合いその他諸般の事情を考慮して、労働能力喪失率表よりも低い喪失率を認定した裁判例もあり、様々です。

加害者ないし加害者側の保険会社からは、体幹骨の変形による後遺障害の場合、労働能力喪失率についてかなり厳しい主張が出てきます。

そこで、体幹骨の変形障害後遺障害逸失利益を請求し、労働能力喪失率について適切な認定を受けるためには、現実の労働への影響を具体的に主張・立証していく必要があります。

１　後遺障害診断書の作成

主治医が、治療を継続しても治療効果が期待できなくなったと判断すると、「症状固定」になります。

これ以上治療しても効果が見込めない段階になっても重い症状が残っているのであれば、後遺障害申請をして、損害保険料率算出機構に審査してもらい、後遺障害の認定を受けることになります。

自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書という定型の書式を病院に持参して、主治医に必要な検査等をしてもらい、残存している症状や検査結果等を、後遺障害診断書等に記入してもらう必要があります。

後遺障害の内容によっては、医師や身内の方に更に別の書面を作ってもらう必要があることもあります。

通常、後遺障害診断書をその場で書いてくれることはありませんので、書式を預けて費用を払い、作成できたら取りに行くか郵送してもらうことが多いです。

後遺障害診断書の費用は、自由診療ですので、病院によって金額が異なります。

立て替える場合が多いですので、あらかじめ後遺障害診断書代の確認をしておいた方がよいでしょう。

２　資料の収集

後遺障害申請をするためには、病院の診断書や診療報酬明細書、接骨院の施術明細書などの治療関係の資料が必要になりますので、保険会社から取り寄せたり、場合によっては病院にお願いして作成してもらうことになります。

また、病院で撮ったレントゲンやＭＲＩ画像なども必要になりますので、病院や相手の保険会社から借りたり、写しを作ってもらったりします。

被害者側が自ら後遺障害申請をする場合には、必ず必要な資料や後遺障害認定に有利になりそうな資料を自分で集めます。

３　自賠責保険会社への提出

後遺障害申請に必要な書類等が揃ったら、事故の相手が加入していた自賠責保険の保険会社に書類等を送ります。

自賠責保険の保険会社は、通常、交通事故証明書に書かれていますので、相手が加入していた自賠責保険の保険会社や自賠責保険の証明書番号が分からなければ、交通事故証明書を取り寄せて調べることになります。

自賠責保険会社が、提出した書類について不足書類がないか等をチェックし、問題がなければ損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られます。

４　調査事務所への提出と審査

自賠責保険会社から損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られた資料をもとに、調査事務所で損害調査が行われます。

必要があれば、調査事務所から追加資料を求められたり、調査事務所自体が被害者の同意書をとって、直接、医療機関に医療照会をしたりもします。

調査事務所が必要と判断した資料は、調査事務所が費用を負担して取り寄せをしますが、必要と判断されなければ提出した資料だけで判断しますので、有利になりそうな書類は申請の際に提出しておく方が安心です。

必要な調査が終われば、調査事務所から自賠責保険会社へ結果が送付されます。

５　調査結果の被害者への連絡

自賠責保険会社は、調査結果をもとにして書面を作成し、被害者請求をした場合には被害者の代理人又は代理人がいないときは被害者本人に結果を送ります。

１　後遺障害等級

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）施行令が定める後遺障害等級は、第１級から第１４級までの等級に分かれており、１級が最も重い等級で１４級が最も軽い等級になります。

自賠責保険では、後遺障害をある一定の身体、精神機能の障害に限定し、その中で一定の分類方式で障害の程度の評価を行い、その内容の身体、精神機能の障害が残存した場合に、保険金支払いの対象としつつ、障害の程度（後遺障害等級）に応じて保険金が支払われる限度額（保険金額）が決定されるような制度になっています。

２　労働能力喪失率

後遺障害は、一般的には症状が将来においても回復せずに残存することを前提としており、それにより、労働能力が低下することが予定されています。

自賠法施行令別表第１には、後遺障害等級第１級と第２級が定められており、この労働能力喪失率は１００％です。

この等級に認定される被害者は、原則として労働能力を失って働くことができない重い症状が将来も続くと判断されているため、事故にあわなければ将来得られていたであろう収入の１００％を原則として補償する必要があると考えらてれます。

自賠法施行令別表第２には第１級から第１４級までの後遺障害等級が定められています。

自賠法施行令別表第２の後遺障害等級第１級から第３級も労働能力喪失率は１００％です。

第４級は９２％、第５級は７９％と、自賠法上は等級により労働能力喪失率を定めています。

一番下の等級である第１４級でも労働能力喪失率は５％であり、事故による症状が残存していても、労働能力が５％低下するほど重篤な症状と判断されなければ、自賠責保険上の後遺障害と認定されないことになります。

また、特に、痛みや痺れなどの神経症状は、他覚所見がなく自覚症状が判定の基礎となりがちです。

通院や投薬などで症状を裏付けるような実績等がない場合には、実際は重篤な症状であっても後遺障害と認定されないケースもあります。

３　損害賠償請求をする場合

自賠責保険では、ある程度平等に判断するため定型的に判断している面もありますが、裁判所では自賠責保険の労働能力喪失率を参考にしつつも、総合的に判断されるため、自賠責保険とは違った労働能力喪失率で認定される場合もあります。

自賠責保険で認定されている後遺障害等級の労働能力喪失率よりも高い労働能力喪失率が認定されたり、逆に低い労働能力喪失率が認定されたりすることもあります。

また、自賠責保険にはないような５％よりも低い労働能力喪失率で認定された裁判例もあります。

適正な労働能力喪失率を認定されるためには、被害者の職業や年齢、性別、後遺障害の残存する部位、程度、事故前後の実際の稼働状況等を総合考慮して具体的に当てはめて評価するため、きちんと立証をすることが必要です。

保険会社との交渉や、裁判のためには、労働能力喪失率を十分に理解して具体的に当てはめて評価をしていくことが求められます。