京都で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺障害逸失利益

後遺障害が残ると、通常は労働能力が低下し、稼働能力が低下して、現在や将来の収入が減少する可能性が発生します。

そこで、後遺障害が認定されると、原則として、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率と現在の収入に応じた逸失利益が認められることが大半です。

逸失利益は、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進、転職、失業等の不利益を受ける可能性、日常生活上の不便等を考慮して、算定します。

２　現実の減収がない場合

それでは、後遺障害が認定されても、現実に収入が減少していない場合には、後遺障害逸失利益は認められないのでしょうか。

確かに、現実の減収がない以上は具体的な損失が発生しないのだから損害が発生せず、後遺障害逸失利益は発生しないとも考えられます。

しかし、現在の収入が減少していなくても労働能力を失っていることは事実ですし、現在の職場では理解を得られていたとしても転職などで不利になることも考えられます。

では、裁判所ではどのように考えているのでしょうか。

この点、裁判所の判例（最高裁昭和５６年１２月２２日判決）は、交通事故による後遺障害のために身体的機能の一部を喪失した場合においても、後遺障害が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは、「特段の事情」のない限り労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められないとしています。

特段の事情がない限りは収入の減少が必要と考えていますが、特段の事情とはどのような事情でしょうか。

３　「経済的不利益を公認するに足りる特段の事情」

1. ⑴　本人の特別な努力

   最高裁判所は、現状において財産上特段の不利益を蒙っているとは認めがたいにもかかわらず、事故後において財産上の損害がある場合として、「たとえば、事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力の低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであって、かかる要因がなければ収入の減少をきたしているものと認められる場合」を挙げています。

   例えば、減収を回復するために本人が特別な努力をしていたり、勤務先が特別な配慮をしてくれいているような場合には、それがなければ減収が発生してしまいます。

   職場がいつまでも配慮してくれるとは限りませんし、転職をすれば転職先にまで配慮を求めることは難しくなり、収入の減少は現実化してしまいます。

   このような場合には、現実の減収がなくても財産上の損害が発生したものとして、後遺障害逸失利益が認められます。

2. ⑵　職業の性質に照らして不利益を受ける可能性

   また、前述の最高裁判所の判決は、「労働能力喪失の程度が軽微であっても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取り扱いを受けるおそれがあるものと認められる場合」にも財産上の損害が発生したことを認めています。

   職場が現在の状況については保障してくれたとしても、将来的には昇給や昇任の遅れ等により収入が減少することが考えられます。

   このような場合には、逸失利益が認められるべきだと判断されています。

１　後遺障害逸失利益

後遺障害が残ると通常は労働能力が低下して稼働能力が落ち、収入の減少や減少可能性が発生するため、後遺障害逸失利益が発生します。

ところが、交通事故で骨折をした後に肋骨などの骨に変形が残存した場合などで、後遺障害が残っても、労働能力や稼働能力に影響がなく将来的な不利益の可能性も認められないとされて、後遺障害逸失利益が裁判でも認定されない場合や認定された等級よりも低い労働能力喪失率が認定される場合があります。

では、どのような場合に後遺障害逸失利益が認められなかったり、労働能力喪失率が通常と異なったりするのでしょうか。

２　その他の体幹骨の後遺障害

「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、または骨盤骨に著しい変形を残すもの」は、第１２級５号として後遺障害等級が認定されます。

「著しい変形」とは、裸体になったときに、変形や欠損が明らかに分かる程度のものに限定されています。

通常、後遺障害等級１２級と認定された場合には、労働能力喪失率は１４％と考えられていますが、著しい変形の場合には、加害者から、等級に対応する通常の喪失率ほどは労働能力に支障がないと主張されることや、労働能力に全く影響がないと主張されることがあります。

３　労働能力への影響の評価

その他の体幹骨の変形による労働能力喪失率は、現実の労働への影響を評価して判断されます。

標準的な喪失率を減ずることなく認めた裁判例もありますし、体幹骨の変形により神経症状が生じている場合に体幹骨の障害がない場合に発生する神経症状の等級に応じた喪失率を認定するものもあります。

体幹骨の変形により生じる影響は様々ですから、後遺障害等級認定がされたことのみをもって労働能力喪失率を認定したり、体幹骨の障害であることをもって労働能力喪失率を否定したりするべきではありません。

実情をみて適切な労働能力喪失率を認定する必要がありますので、きちんと実情を主張、立証する必要があります。

１　後遺障害逸失利益

主治医が、治療を継続しても治療効果が期待できなくなったと判断すると、「症状固定」になります。

これ以上治療しても効果が見込めない段階になっても症状が残っているのであれば、後遺障害申請をして、損害保険料率算出機構に審査してもらい、後遺障害の認定を受けることになります。

自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書という定型の書式を病院に持参して、主治医に必要な検査等をしてもらい、残存している症状や検査結果等を、後遺障害診断書等に記入してもらう必要があります。

後遺障害の内容によっては、更に別の書面を作ってもらう必要があることもあります。

通常、後遺障害診断書をその場で書いてくれることはありませんので、書式を預けて費用を払い、作成できたら取りに行くか郵送してもらうことが多いです。

２　資料の収集

後遺障害申請をするためには、病院の診断書や診療報酬明細書、接骨院の施術明細書などの治療関係の資料が必要になりますので、保険会社から取り寄せたり、場合によっては病院にお願いして作成してもらうことになります。

また、病院で撮ったレントゲンやＭＲＩ画像なども必要になりますので、借りたり、写しを作ってもらったりします。

必ず必要な資料や後遺障害認定に有利になりそうな資料を集めます。

３　自賠責保険会社への提出

後遺障害申請に必要な書類等が揃ったら、事故の相手が加入していた自賠責保険の保険会社に書類等を送ります。

自賠責保険会社が、不足書類がないか等をチェックし、問題がなければ損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られます。

４　調査事務所への提出と審査

自賠責保険会社から損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られた資料をもとに、調査事務所で損害調査が行われます。

必要があれば、調査事務所から追加資料を求められたり、調査事務所自体が被害者の同意書をとって医療機関に医療照会をしたりします。

必要な調査が終われば、調査事務所から自賠責保険会社へ結果が送付されます。

５　調査結果の被害者への連絡

自賠責保険会社は、調査結果をもとにして書面を作成し、被害者請求をした場合には被害者の代理人又は代理人がいないときは被害者本人に結果を送ります。

１　後遺障害等級

自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）施行令が定める後遺障害等級は、第１級から第１４級までの等級に分かれており、１級が最も重い等級で１４級が最も軽い等級になります。

自賠責保険では、後遺障害をある一定の身体、精神機能の障害に限定し、その中で一定の分類方式で障害の程度の評価を行い、その内容の身体、精神機能の障害が残存した場合に、保険金支払いの対象としつつ、障害の程度（後遺障害等級）に応じて保険金が支払われる限度額（保険金額）が決定されるような制度になっています。

２　労働能力喪失率

後遺障害は、一般的には症状が将来においても回復せずに残存することを前提としており、それにより、労働能力が低下することが予定されています。

自賠法施行令別表第１には、後遺障害等級第１級と第２級が定められており、この労働能力喪失率は１００％です。

この等級に認定される被害者は、原則として労働能力を失って働くことができない重い症状が将来も続くと判断されていますので、事故にあわなければ将来得られていたであろう収入の１００％を原則として補償する必要があると考えらてれます。

自賠法施行令別表第２には第１級から第１４級までの後遺障害等級が定められています。

自賠法施行令別表第２の後遺障害等級第１級から第３級も労働能力喪失率は１００％です。

第４級は９２％、第５級は７９％と、自賠法上は等級により労働能力喪失率を定めています。

一番下の等級である第１４級でも労働能力喪失率は５％であり、事故による症状が残存していても、労働能力が５％低下するほど重篤な症状と判断されなければ、自賠責保険上の後遺障害と認定されないことになります。

また、特に、痛みや痺れなどの神経症状は、他覚所見がなく自覚症状が判定の基礎となりがちです。

通院や投薬などで症状を裏付けるような実績等がない場合には、実際は重篤な症状であっても後遺障害と認定されないこともあります。