池袋で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　後遺障害について

事故によりけがをした場合、これに対する治療が行われますが、けがの状態によっては、ある一定の時点で、治療を続けても症状の改善が見込まれず、その症状が残ってしまう場合があります。

この状態を症状固定といい、この症状が、所定の症状（関節の機能を廃したものなど）に該当すると、後遺障害として認定され、自動車賠償責任保険より、後遺障害の等級に応じた保険金が支払われます。

また、事故の加害者との関係でも、後遺障害があることを前提に、賠償金の検討が行われることになります。

以上のとおり、後遺障害として認定されるためには、症状固定の状態にあることと、この症状が、後遺障害として認められている所定の症状に該当することの２つの要件が必要となります。

２　症状固定の認定時期

上記のとおり、症状固定とは、治療を続けても改善が見込まれない状態をいいます。

後遺障害のうち、指を失うなどのような、身体の一部を失ったことが後遺障害と認定されるような場合には、症状固定の時期は、比較的早く定まります。

これに対し、痛みや、関節の動きが制限される場合などのように、一定の治療やリハビリを経ても症状が残ったことを要件とする後遺障害の場合には、事故（受傷時）から症状固定までの間に、一定の期間を要することになります。

最も多く見られる後遺障害である、頸椎捻挫（いわゆる、むち打ち症）や腰椎捻挫などによる痛みの場合には、半年以上の治療期間を経た上で、後遺障害として認定されることが一般的です。

３　後遺障害の認定手続

４　後遺障害認定がもたらす影響

事故による賠償額の算定に当たり、後遺障害に該当するとされるのと、該当しないとされるのとでは、金額的に大きな差が出ます。

後遺障害に該当すると、けがのみの場合とは別に慰謝料が加算されること、労働能力の喪失の程度や、事故前の仕事への影響などを考慮して、これに対する賠償金（逸失利益といいます）が算定されるためです。

また、裁判所での裁判となった場合、裁判所が独自に後遺障害を認定することは一般的ではなく、多くは自動車賠償責任保険における認定を前提として審理が進められるため、後遺障害の認定は、裁判の結果にも影響を及ぼすことになります。

このため、後遺障害の認定を適切に得ることが大事になります。

１　後遺障害について

後遺障害についての賠償請求をするためには、まずは自動車賠償責任保険において後遺障害に該当することを認定してもらう必要があります。

認定後、後遺障害の程度に応じ、慰謝料及び逸失利益といった、後遺障害を理由とする損害賠償請求をすることとなります。

２　後遺障害の認定について

後遺障害の認定に際しては、その基準がまとめられ公開されていますが、抽象的な記載である場合もあります。

例えば、交通事故で最も多く発生していると思われる後遺障害である、頸部や腰部の痛みについては「局部に神経症状を残すもの」あるいは「局部に頑固な神経症状を残すもの」との規定がありますが、これだけでは、後遺障害が認定されるために、どのような診断がされればよいのか、どのような資料を提出すればよいのか、直ちにはわからないと思います。

後遺障害を得意とする弁護士であれば、後遺障害が認定されるためにどのような資料が必要か、把握しているはずです。

上記把握の有無については、事務所のホームページに、後遺障害についての詳細な説明があるか、相談時に後遺障害の認定方法や認定基準についてきちんと説明できるかで、見分けることができます。

また、事務所によっては、自動車賠償責任保険において後遺障害の認定に実際に携わっていた職員が在籍するところもあり、このような事務所であれば、後遺障害の認定に際し、実際の経験に基づいたアドバイスを得ることができると思います。

３　後遺障害認定後の賠償請求について

後遺障害が認定された後、これにより生じる損害として、後遺障害に対する慰謝料と、逸失利益（後遺障害により労働が妨げられることにより生じる損害）があります。

いずれも、一定の基準や、算定方法が定められています。

しかし、だからといって、誰でも簡単に算定できるとは限りません。

例えば、慰謝料については、一定の基準を踏まえつつも、その基準が前提とする以上の不利益が後遺障害により発生していることが認定されれば、慰謝料額が一般的な基準よりも増額される場合があります。

また、逸失利益については、いわば「将来の損害を予測して先取りする」側面があり、「将来のこと」が確からしいことや、将来の収入の変動が予定されているのであれば、これを踏まえて算定する必要があります。

例えば、算定期間中に、定年を迎え、その後の収入が減少する見込みがあるのであれば、定年前の収入による計算と、定年後の計算を分けて算定する必要があります。

後遺障害を得意とする弁護士であれば、上記の留意点についてきちんと説明することができるはずです。

相談の際、後遺障害による賠償額の見込みについて相談すれば、弁護士が上記について把握しているかどうか、確認することができると思います。

１　後遺障害の申請と診断書

自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）後遺障害の認定をしてもらう方法として、加害者側の保険会社が認定の申し立てをする場合と、被害者自身が認定の申し立てをする場合の２つの方法があります。

一般的に、前者を「事前認定手続」、後者を「被害者請求」といいますが、いずれの手続も、医師が作成する後遺障害診断書の提出が必要となります。

言い換えると、後遺障害診断書の作成と提出が、全ての後遺障害の認定の出発点となります。

そして、後遺障害診断書の作成は医師により作成されるものである以上、医師が「この患者には事故による後遺障害が認められる」と考えて診断書の作成をするのと、「後遺障害があるかどうか疑わしい」と考えて作成するのとでは、自ずと、結果に違いが出てくることは明らかといえます。

このため、受診を開始したそのときより、事故の被害者としては、ご自身の身体の状態を医師にきちんと伝えることができるよう、努めてみてください。

特に、頸椎捻挫（むちうち症）などのように、画像には異常があらわれず、専ら患者の訴えに基づいて診断がされるような症状については、医師に症状を正しく伝えることが極めて重要となります。

２　後遺障害の対象となる症状

また、後遺障害の対象となる症状は、原則として、その症状がまとめられた一覧表に該当するものであり、かつ、認定のための要件も予め決まっています。（例：「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」については、障害のない関節と比較して、可動域が４分の３以下に制限されているもの、とされています。）

ご自身の症状が、どの後遺障害の類型に当てはまりそうか予想ができていれば、認定のためにどのような検査や診断書の記載が必要かにつき、準備することが可能となります。

もっとも、どの類型に当てはまるかにつき、一般の方が予測することは、専門的な知識が必要であるため、難しいのが実情です。

１　弁護士に依頼することによって

後遺障害申請について、弁護士に依頼することにより、後遺障害が認定される可能性を高めることができます。

このことの前提として、まずは、後遺障害申請の仕組みや流れをご説明します。

２　後遺障害の申請・認定の仕組みと流れ

３　弁護士に依頼するメリット

⑴　弁護士は、これまで様々な事件に対応してきた経験を踏まえ、後遺障害が認定されるためにどのような資料が必要か、欠けている資料はないかについて、検討することができます。

上記の検討は、実際に後遺障害の申請に携わった者以外の方がするのは、難しいと思います。

また、当法人では、もと、自動車賠償責任保険において後遺障害の認定業務に当たっていた職員がおり、この職員による確認や助言を踏まえ、より確実に、後遺障害認定の可否や、必要書類の検討を行うことができます。

⑵　後遺障害の内容（頸椎捻挫の後の痛みなど、画像には現れない痛みを主なないようとするものなど。）については、事故後の通院状況が、認定に影響を与える場合があります。

これについて、弁護士より助言を受けることができます。

⑶　最初の後遺障害申請にて、後遺障害に当たらないとされた場合、これに対する異議申し立てをすることができますが、異議が認められるためには、単に自身の症状を伝えるだけではなく、医療記録など、後遺障害が存在することを裏付ける資料と、これに基づく主張が必要となります。

弁護士は、実際の裁判などの経験を踏まえ、上記の資料収集や主張を行いますので、より有利な結果が得られやすくなります。

１　後遺障害の申請方法

自動車事故により生じたけがのため、後遺障害が残る可能性がある場合、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、これを、他の必要書類と共に、事故の相手方（加害者）が契約している自動車損害賠償責任保険の窓口（民間の保険会社の中に担当部署が設けられています。）に提出します。

すると、後遺障害についての認定機関である「損害保険料率算出機構」において、後遺障害の有無及び後遺障害があると認められる場合に、どの後遺障害の等級に該当するかについての認定がされます。

その際、加害者側の保険会社が認定の申し立てをする場合と、被害者自身が認定の申し立てをする場合の２つの方法があります。

一般的に、前者を「事前認定手続」、後者を「被害者請求」といいます。

２　事前認定手続

事前認定手続の場合、保険会社において、後遺障害診断書以外の書類を全て準備してもらえるため、被害者は、上記準備のための労力を省くことができます。

しかし、保険会社が必要な書類を全て提出しているか、被害者からは不明ですし、被害者にとって不利な内容の書類（被害者の症状は、後遺障害には該当しない旨の医師の意見書など）が含まれている可能性もあります。

３　被害者請求

被害者請求の場合は、上記のような、事前認定における不利益を回避することができますが、書類の作成に一定の労力を要するほか、一般の方々には「どのような資料を提出したら認定してもらえるのか」については不明なのが普通の状況ではないかと思われます。

１　後遺障害申請の時期について

事故に遭い、怪我をした場合、これに対する治療を続けても、痛みが残ったり関節の動きが制限されるなどの後遺障害が残る場合があります。

治療を継続しても回復が見込まれない状態が後遺障害ですので、後遺障害の申請をするのは、事故発生からしばらく経過した後、ということになります。

２　後遺障害の申請及び認定の手順

弁護士に相談するタイミングを考えるに当たり、ますは、後遺障害の申請と認定の仕組みを知っておくことが有益ですので、このご説明をいたします。

３　弁護士に相談するタイミング

上記が後遺障害申請の手順ですが、弁護士に相談するタイミングとしては、以下のタイミングが考えられます。

ア　事故に遭った後、後遺障害申請をする前に相談する。

イ　後遺障害診断書を作成することになったら相談する。

ウ　後遺障害申請をしたが、認められなかったときに相談する。

アの場合、後遺障害が残るかどうか分からない段階で相談することになりますが、後遺障害の種類によっては、申請前から準備しておいたほうがよいものがあります。

たとえば、頸椎・腰椎捻挫（むち打ち症）では、通院の回数や、その間の治療経過が、後遺障害の判断に当たり重視される場合があります。

高次脳機能障害では、事故後、一定の時間、意識消失の状態があったことと（救急記録やカルテ（診療録）で立証します。）、脳に損傷が生じていることを明らかにする画像についての証拠が必要ですが、これを知らずに取得しないままですと、証拠が失われてしまうおそれがありますが、弁護士に相談することで、証拠を確保することができます。

イの場合、後遺障害診断書の記載内容を弁護士に検討してもらうことができます。

一方、ウの場合ですと、すでに一通りの手続が終わった後となりますので、認定されなかったとの結果を覆すのは難しいことが多くなります。

弁護士に相談するのは、早いほうがよいですが、遅くとも、後遺障害の申請をする前までにご相談されることをお勧めします。

１　裁判所による認定

裁判所が、ある事実を認定する場合、認定の根拠となる証拠に基づき認定します。

このことは、後遺障害における認定においても同じです。

また、後遺障害として認定されるための要件も予め決められているため、証拠から認められる事実（例：関節の可動域制限）が、後遺障害認定の要件に該当するかにつき、裁判所にて判断することになります。

例えば、関節の可動域制限が根拠となる後遺障害は、後遺障害のない関節の可動域と比較して、４分の１以上の可動域制限があることが要件とされているところ、裁判所としては、後遺障害認定のための要件がどのようなものであるかを確認した上で、関節の状態が上記要件に該当するかについて、診断書などの証拠により判断することになります。

２　認定の際に用いられる証拠

それでは、後遺障害の認定に際し、どのような証拠が用いられるかですが、最も多いのは、自動車賠償責任保険（以下「自賠責」といいます。）が認定した、後遺障害の有無及び等級について記載した文書となります。

後遺障害の認定に当たっては、その性質上、医学的な知見が必要となりますが、これは、裁判所の専門分野である法律とは別の分野となります。

すると、専門外の分野ゆえ、裁判所自ら判断することはできませんので、まずは自賠責での認定が証拠となるわけです。

また、事故が労災保険の対象となる事故（業務中及び通勤途中の事故）である場合には、自賠責ではなく労災保険において、後遺障害の有無及び等級が認定され、これが通知されますが、この文書も、後遺障害認定の証拠となります。

３　認定の当否に争いがある場合

もっとも、常に自賠責の認定が、そのまま裁判所における結論となるわけではなく、自賠責の認定の当否を巡り、争いとなる場合があります。

この場合は、医療記録（カルテ、画像診断のデータなど）と、これに基づく医療関係者の意見書や、場合によっては意見書作成者に対する尋問などを経て、裁判所自ら、後遺障害の有無及び後遺障害に当たるとされた場合どの等級に該当するかにつき、判断することになります。

そして、各当事者（原告、被告及びその代理人）は、医学的知識がない裁判官においても適切に判断できるように、意見書の記載を工夫するなどして、対応します。

一般的な実務の傾向としては、自賠責での認定に対し、保険会社は従うのが通例です。

また、自賠責での認定に対しては、自賠責に対して異議申立てを行い、その当否を争うことができ、これにより、当初の結論（例：後遺障害として認定しない）が、異なる結論（例：後遺障害として認定する）となることもあります。

このため、裁判所の審理の中で後遺障害について争う前に、自賠責に異議申立てを行い、これが功を奏しなかった場合に、裁判での争いとすることが一般的です。

労災保険における認定が争いとなった場合でも、裁判所での争いとする前に、労災保険に対して異議を申し立てることができます。

後遺障害のうち、画像（例：骨の変形が後遺障害の根拠とされる場合など）や関節の可動域の範囲が後遺傷害認定の根拠となる場合には、これらの資料により、後遺障害の有無やどの等級に該当するかの判断をすることになります。

これらは、最初の後遺障害申請の際にも提出されているはずですが、最初の提出時と測定結果が変わったり、最初の判断時に画像の見落としなどがあった場合には、新たな資料を提出し、当初の認定を変更するよう、求めることになります。

１　後遺障害の可能性がある場合

事故に遭われた全ての方に後遺障害が残るものではなく、数の上では後遺障害が残る方の方が少ないと思われますが、後遺障害の可能性がある場合、以下にご説明するような経過となるのが一般的です。

２　後遺障害診断書の作成

後遺障害の申請は、自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）に対してする場合と、労災保険に対してする場合（通勤中や、勤務中の事故に限られます。）の２通りの方法がありますが、多くは、前者の場合です。

いずれの場合も、まずは主治医に、所定の後遺障害診断書を作成してもらうことが出発点となり、この記載内容を前提に、後遺障害の有無についての審査や、調査が行われます。

このため、主治医において、患者の症状が後遺障害に該当すると考えているかどうかにより、後遺障害として認定されるかどうかについて、大きな影響があります。

また、後遺障害の認定のための症状の中には、痛みなど、患者自身が医師に伝えないと分からないものも含まれていることから、ご自身の症状について、医師にきちんと伝えることも大事です。

３　後遺障害診断書を含む他の書類の提出

自賠責保険からの支払を受けるためには、診断書の他に、事故の状況図や振込指図書などの書類が必要になります。

被害者ご自身で申請をされる場合には、上記複数の書類をご自分で準備する必要があります。

一方、相手方の保険会社が、被害者より後遺障害診断書のみを受け取り、他の手続は同社が行うことにより、後遺障害の申請をする方法もあります。

一般的に、前者を被害者請求、後者を事前認定と読んでいます。

事前認定の場合、被害者としては後遺障害診断書の提出のみで足りますが、診断書以外にどのような書類が提出されているか不明であり、被害者にとって不利な書類（被害者の症状は後遺障害に当たらない旨の報告書など）が提出されている可能性もあります。

一方、被害者請求の場合、書類を準備する労力を要しますが、被害者ご自身で内容を確認することができますし、弁護士に依頼すれば、労力を省くことができるだけではなく、専門的な見地から書類を確認してもらうこともできます。

可能であれば、弁護士に依頼して、被害者請求を行うことが望ましいといえます。

４　自賠責保険における審査

全ての必要書類がそろうと、自賠責保険において調査や審査が行われ、後遺障害に該当するかどうか、該当する場合にどの後遺障害等級に該当するかの通知がされます。

この結果に不服の場合は、異議申し立てをすることができます。

異議申し立てをする場合には、ご自身での申立ても可能ですが、異議事由を具体的に記載する必要があるため、弁護士など専門家に依頼したほうが無難です。

ただし、関節の可動域制限（異常のない関節に比べ、動かすことのできる範囲が限られている）などのように、認定基準が数値で明確に定められているものもあり、その数値に達しない場合は、異議申し立てをしても結論は変わらないことになります。

５　労災保険における審査

自賠責保険における審査と異なり、労災保険における申立書の記載は簡略化されています。

また、自賠責保険における審査が、書面による審査を中心にしているのに対し、労災保険の審査においては、指定医による診察がされるという違いがあります。

１　弁護士費用について

後遺障害について弁護士に相談しようとする場合、当然のことながら費用についてどのようになっているのか、疑問に思われることと思います。

これについては、以下のとおり、ご加入の保険契約に弁護士費用特約があるかどうか、この特約の使用が可能かどうかによって変わってきますので、まずはご自身の保険契約、特に弁護士費用特約が使えるかどうかにつき、予め、ご自身が契約する保険会社に確認することをお勧めします。

弁護士費用について、弁護士あるいは事務所ごとに異なっています。

かつての日弁連の基準のように決まった基準があるわけではありませんので、ご相談あるいはご依頼しようとしている弁護士・事務所ごとに確認する必要がありますが、多くの例では、以下のとおりとなります。

２　依頼者が加入する保険契約に弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約における保険金の上限（限度額）は、３００万円であることが一般的です。

このため、軽度の後遺障害においては上記の範囲に収まることが多く、依頼者ご自身が弁護士費用を支出する必要はない一方、重度の後遺障害のため寝たきりとなり、長期の介護費用を要するような事案、あるいは従前、就労により高額の収入を得ていた方が、後遺障害のため働くことができなくなってしまったような場合には、相手方への請求額（被害者の損害額）も高額となり、３００万円を超える費用を要する場合もあり得ます。

弁護士に相談する中で、高額の賠償請求が見込まれることが明らかになった時点で、弁護士費用について、限度額の範囲で収まるかどうか、確認することが大事です。

また、限度額を超えた場合の取り扱いについても、弁護士ごと・事務所ごとに異なるため、これについても、よく確認する必要があります。

ただし、交通事故の場合、賠償金は相手方が契約する保険金により支払われることが多く、この場合には、賠償金の一部を弁護士票に充てればよいため、弁護士費用をどのように工面したらよいか、という問題が生じることはありません。

弁護士費用特約の内容について、保険会社ごとに異なる場合がありますが、弁護士法人心では、それぞれの保険会社に対応した契約内容による委任としているため、契約内容を巡り、依頼者の方に不利益が生じることはありません。

また、限度額を超える可能性がある事案についても、事前に、ご依頼人の方と協議をし、ご理解を得るように努めております。

１　後遺障害の慰謝料の基準

後遺障害の慰謝料は、後遺障害等級ごとに、実務上の基準となる金額が定められています。

その際、参照されるのは、主に次の２つです。

⑴　自動車賠償責任保険における基準（以下「自賠責基準」といいます）。

⑵　日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「損害賠償算定基準」（赤い表紙であるため、「赤本」と呼ばれています。以下、これに基づく基準を「赤本基準」といいます。）に記載された金額。

２　両者の違い

上記のいずれも、後遺障害等級（最も重い１級から、軽い１４級まで）ごとに、所定の金額が定められています。

自賠責基準の場合は、後遺障害を原因とする、慰謝料と逸失利益（後遺障害のために労働能力が低下し、減収となるなどして生じた損害）を併せた、後遺障害等級ごとの保険金額として、１級の３０００万円から、１４級の７５万円までの金額が定められています。

これに対し、赤本基準の場合は、後遺障害に対する慰謝料のみの金額として、１級の２８００万円から、１４級の１１０万円までの金額が定められています。

また、これらの等級に当てはまらない後遺障害についても、その程度や内容に応じ、慰謝料が認められることがあるとされています。

自動車賠償責任保険における金額は、同保険が「最低額の補償を目的とするもの」であることから、赤本基準よりも低い金額となっています。（１級の金額のみを見ると、自賠責基準は３０００万円、赤本基準は２８００万円となっており、一見、自賠責基準の方が高額ですが、同基準における金額には、慰謝料のほかに、逸失利益も含まれていることから、慰謝料のみの金額は、赤本基準よりも低くなっています。）。

３　後遺障害慰謝料の算定方法

⑴　東京周辺の裁判所では、赤本基準に基づき慰謝料が定められるのが一般的です。

また、裁判にまで至る前に、相手方保険会社との間で示談が成立する場合には、赤本基準よりも２割程度減額した金額になることもあります。

ただし、弁護士に依頼せずにご本人のみが保険会社と交渉した場合、上記の金額よりも低い金額（自賠責基準による金額など）しか提示されないことがあります。

⑵　赤本基準は、あくまで目安としての位置づけであるため、裁判において、他の一般的な後遺障害よりも、重い障害（症状）があると認定されたり、被害者の精神的苦痛が大きいとされた場合などには、赤本基準を上回る金額の慰謝料が認められることがあります。

また、後遺障害の内容によっては、労働には直接影響しないものがあり（例：外貌の醜状）、このような後遺障害における損害額の算定に当たっては、逸失利益を認めない代わりに、対人関係への悪影響など、逸失利益以外の日常生活における支障などの不利益を考慮して、慰謝料を通常の基準額よりも増額する場合があります。（例えば「外貌に醜状を残すもの」は、１２級の後遺障害に当たり、赤本基準での慰謝料は２２４万円であるところ、逸失利益を認めない場合に、上記金額を３００万円とする場合など）。

１　後遺障害等級認定機関は自賠責保険会社

後遺障害等級を認定する機関は、まずは、自賠責保険会社等の機関（審査は損害保険料率算出機構が担当しています。）です。

医師ではありません。

ですから、自賠責保険会社等の機関が、等級認定にあたって何を重視しているかを考える必要があります。

２　医療機関への通院継続は必須

自賠責保険会社等の機関は、国家資格を持つ医師の見解を非常に重視しています。

そのため、医師のいる医療機関での通院歴が十分でない方は、どんなに客観的には後遺障害等級が認定されるべきであろうとも、残念ながら、後遺障害等級が認定されることは困難だと思ってください。

３　主治医とのコミュニケーションも重要

全般的にいえることは、どのような後遺障害等級認定審査においても、医師のコメントや見解が最重要視されているため、主治医に診察してもらう際には、ある意味気合を入れておかなければなりません。

いつも、ただ単に「痛いです」とだけ言っているだけでは、よくないのです。

裁判になった際にも、カルテに書かれていることが、有力な証拠となることが多いため、医師に対して発言する言葉は、カルテに記載されてしまうと有利にも不利にもなることは忘れないでください。

保険会社からの打ち切りの圧力に対しても、医師の協力がなければ、打ち勝つことは困難ですので、日ごろから、医師の先生とは、感謝の気持ちを忘れずに、敬意を払いつつ、良好な関係を築いて（仲良くして）おくことが重要となります。

４　通院頻度について

病院の通院頻度については、傷病名などによって違ってくるため、個別にご相談に乗らせていただくこととなります。

むちうち症の被害者の方が、医師が「薬なくなったらくればいい」と言うから、1か月に1回しか行ってなかった、保険会社も病院は月に１，２回でいいと言っていた、などとご説明されることがありますが、残念ながら、そのペースでは、等級認定の可能性はそこまで高くありません。

医師は、基本的には、ケガを治すことが仕事であるため、後遺障害等級を認定させやすくするアドバイスなどはしてくれません。

保険会社も、後遺障害等級が認定されると、賠償金が何百万円も跳ね上がるため、親切には教えてくれることはないのが通常です。