岐阜で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　下肢の欠損障害における等級

交通事故によって下肢を欠損した場合、どの部分から欠損しているかによって、後遺障害の等級認定は次のとおり定められています。

⑴　第１級５号　両下肢をひざ関節以上で失ったもの

⑵　第２級４号　両下肢を足関節以上で失ったもの

⑶　第４級５号　１下肢をひざ関節以上で失ったもの

⑷　第４級７号　両足をリスフラン関節以上で失ったもの

⑸　第５級５号　１下肢を足関節以上で失ったもの

⑹　第７級８号　１足をリスフラン関節以上で失ったもの

２　等級の内容について

⑴　「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

⑵　「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

⑶　「リスフラン関節（指の骨と立方骨、甲の骨を繋ぐアーチ状の構造をした関節）以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

３　損害賠償請求の注意点

下肢の欠損は今後の生活において重大な支障を来たすので、ご自身・ご家族のためにも、相手方に損害賠償を請求するときには、将来において発生する損害についても、しっかりと考えなければなりません。

１　交通事故による鎖骨骨折

交通事故で自転車やバイクから転倒したりすると、肩や腕に衝撃が加わり、鎖骨を骨折することがあります。

鎖骨を骨折すると、身体中央に近い方は胸鎖乳突筋によって上に引っ張られ、肩側の方とずれが生じます。

これはレントゲン検査により確認できます。

その後の治療経過によって、鎖骨の変形障害、肩関節の可動域制限などの後遺障害が残ることがあります。

ここでは、鎖骨骨折による後遺障害のうち、変形障害についてお話します。

まず、鎖骨骨折の場合、保存療法が期待できる場合には、整復により骨を正しい位置に戻して鎖骨バンドなどで固定します。

他方、骨折によるずれの程度が大きい場合などでは手術の方法を選択することもあり、この場合、プレートやワイヤーを用いて固定したりします。

整復による場合、その症状の程度によっては、ずれた状態で癒合することもありますが、手術による場合には骨折部がずれることなく、後遺障害が残ることは少ないと考えられています。

３　後遺障害

骨の変形障害については、自賠責の後遺障害等級表にて１２級５号に、「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」とあります。

ここでいう「著しい変形」とは、裸体となったとき、変形が明らかにわかる程度のものをいいます。

したがって、鎖骨変形の後遺障害があるか否かは、鏡の前で裸になって変形が明らかに分かるかどうかという点が、判断の指標となります。

４　鎖骨変形と逸失利益

鎖骨変形で後遺障害等級１２級５号の認定がなされた場合、保険会社との間で、後遺障害逸失利益について争いになることが少なくありません。

保険会社の主張は、鎖骨変形によっても労働能力への影響はない又は限定的だろうというものです。

この点、容姿が重視される仕事（モデルなど）では労働能力に大きな影響を及ぼすことが考えられるので、逸失利益は認められやすいといえます。

同様に、鎖骨変形に加えて、それを原因とする疼痛等がある場合には、将来的に業務への支障が考えられるため、逸失利益が認められることもあります。

裁判例でも、積載車の運転手が、鎖骨変形で後遺障害等級１２級５号の認定等がなされた事案において、右肩の痛みや、現実に減収したことなどを踏まえて、逸失利益を認めたものがあります。

このように、鎖骨変形の事案では、必ずしも逸失利益が否定されるとは限らず、被害者の症状の内容や程度、業務内容、業務への支障などを踏まえ、個別的に判断されるべきであるといえます。

１　装具費用について

交通事故で後遺障害が残った場合に、生活を補助するために、義足、車椅子などの装具の購入が必要になることがあります。

これら装具費用については、必要かつ相当なものであれば、損害として認められます。

また、装具は時間の経過により消耗するため、相当期間で買い替えなければなりません。

この将来の買い替え費用についても、必要かつ相当な範囲で認められますが、後述のとおり中間利息を控除しなければなりません。

事案によっては、多数回の買い替えが必要となり、その金額も多額になったりしますので、請求漏れのないようにしっかりと確認しましょう。

２　中間利息の控除について

本来は、将来買い替えが必要になったときに買い替え費用が具体的に発生します。

しかし、実務では、将来に発生するだろう買い替え費用も含めて一時金で賠償する方法が多く採られています。

この場合、被害者は、一時金として受領した賠償金を銀行に預けるなどして運用すれば利息分の利益を得られることになってしまいます。

そのため、将来の装具費用の算出では、この中間利息を控除する必要があります。

分かりにくい問題ではありますが、例えば、平均余命２２年、１００万円の車椅子（耐用年数６年で３回買い替え必要）とした場合で考えてみます。

この場合に症状固定時に１台目を購入すると仮定したときの費用は、次のように計算します。

１００万円×（１＋０.８３７４＋０.７０１３＋０.５８７３）＝３１２万６０００円

３　必要性、相当性の立証資料について

装具費用の必要性、相当性については、医師の意見書、装具のカタログ、被害者の生活状況に関する報告書等から、当該装具が必要な状態であること、金額も相当額であることなどを立証することになります。

４　注意点

義足や車椅子が必要な場合、例えば、身体障害者として一定の公的扶助（補装具費の支給など）を受けられることがあります。

支給済みであったり、支給が確定している場合には、損益相殺として賠償額から控除しなければなりませんが、いまだ支給分が確定していない将来分については、賠償額から控除されません。

賠償額の算定の際には注意が必要です。

１　高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは，脳を損傷することで，意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力・持久力，社会行動能力に支障が生じることをいいます。

例えば，メモしておかなければ簡単なことでも覚えていられなかったり，何度も同じ間違いをおこしてしまったり，優先順位をつけた計画が立てられない，対応が以前より子供っぽくなるといったことがあげられます。

これら症状は，損傷を受けて２年，３年と経つにつれ，回復は鈍りはじめていくといわれています。

したがって，早期に傷病を特定し，治療を進めていくことが大切です。

２　高次脳機能障害と後遺障害

交通事故でも脳を損傷して高次脳機能障害の診断を受けることがあります。

治療を受けても，残念ながら上記のような症状が残ってしまった場合には，後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

自賠責保険は，高次脳機能障害の等級について，基本的に，１級～３級，５級，７級，９級を想定しています（参考リンク：後遺障害等級表）。

等級判断においては，外傷性の脳損傷があるか否か，これが認められたとして，意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力・持久力，社会行動能力の４つの能力がどの程度失われたかといった点に着目して審査されます。

３　後遺障害申請における注意点

１　適切な等級認定を獲得することが大切

後遺障害の等級認定がなされると、後遺障害の損害についても賠償を受けることができるようになります。

後遺障害の損害としては、「後遺障害慰謝料」、「逸失利益」及び「将来介護費」などがあります。

これらは、後遺障害等級認定の内容・程度に応じて、その賠償額が大きく異なります。

また、将来介護費等は重度の後遺障害等級を獲得できなければ全く認められないこともあります。

したがって、適切な後遺障害の賠償を得るためには、症状に応じた適切な等級認定を獲得することがなによりも大切です。

２　通院の継続が重要

治療継続しても症状改善に向けた治療効果が見込まれない状態（これを「症状固定」といいます。）に至ると、後遺障害申請手続を進めます。

仮に、症状改善が見込まれるにもかかわらず、後遺障害申請手続を進めようとすると、将来においても回復が困難なものではないとして、後遺障害認定上、不利に考慮されてしまう可能性があります。

また、通院を継続していても、忙しくてほとんど通院できていなければ、残った症状と受傷当初の症状が一貫しているか明らかでないとして、不利に考慮される可能性もあります。

したがって、症状がある間は症状の改善に向けてしっかり通院継続し、治療効果が見込まれない状態である症状固定の状態に至ってから後遺障害申請手続を進めるようにしましょう。

３　等級認定において必要な検査を受けておくこと

後遺障害の等級認定では、必要な検査を受けていないと不利に考慮される場合があります。

例えば、動揺関節が問題となる場合には、ストレスＸＰテストを受けておく必要がありますし、耳鳴りが問題となる場合には、ピッチ・マッチ検査とラウドネス・バランス検査を受けておくことが必要です。

保険会社や医師は、後遺障害等級認定でどのような検査が必要となるか、必ずしも教えてくれないため、早めに弁護士に相談しておくことをお勧めします。

４　医師に誤解されないこと

後遺障害の申請では、主治医が作成する後遺障害診断書を提出します。

後遺障害診断書には、症状固定時の症状が記載されます。

したがって、適切な等級を獲得するには、後遺障害診断書に症状の内容等が適切に反映されていなければなりません。

そのため、症状を伝える際には医師に誤解されないよう注意しましょう。

また、作成された後遺障害診断書の内容は必ずチェックし、仮に、症状が適切に反映されていない場合には、医師に対して追記や修正の依頼をしましょう。

５　被害者請求

後遺障害申請手続には、任意保険会社にお任せする事前認定と、被害者側で行う被害者請求の２つがあります。

任意保険会社は、あくまで加害者側の立場であるため、等級認定に向けて最善を尽くしてくるとは限りません。

適切な等級認定を獲得するためには、被害者請求の方法で申請するようにしましょう。

１　家屋改造費について

交通事故によって、身体に麻痺が残り、車椅子による移動を余儀なくされたり、関節の動きが制限され、段差の昇降などが困難になったりした際には、スムーズに日常生活を送れるよう、ホームエレベーターの設置や段差解消、手すり等の設置など、家屋を改造する必要がでてくることがあります。

このような改造や設置費用は、被害者の受傷の内容、後遺障害の内容・程度から必要と認められれば、「家屋改造費」という損害として、相当額が支払われます。

重度の後遺障害等級を認定された方であれば必要性が認められやすいといえますが、そうでなくとも、改造する必要があることを立証できれば、賠償金として支払われる可能性もありますので、請求漏れがないよう、何を請求できるかしっかり検討する必要があります。

２　家屋改造費を請求するには

家屋改造費を請求する際には、少なくとも、改造にかかった費用が分かる資料（工事会社の見積書や明細書、領収証）と、どこの部分を改造したのかが分かる資料（改造前と後の図面や写真）が必要になります。

事案によっては、被害者と同居している家族が、被害者の日常生活について報告書を作成したり、医師に改造後の仕様が必要であることの意見書を作成してもらうなど、より細かな証明が必要となることがあります。

３　注意すべき点

家屋を改造することで、一緒に住む家族もその利便性を共有するような場合や、あまりにも高級な仕様であったりする時には、その部分の損害が認められず、減額されることもあります。

改造する際には、工事会社からの見積もりを十分に確認し、合理性を欠くような華美な装備がなされていないか等をチェックすることも重要です。