千葉で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　逸失利益とは

後遺障害が残ってしまった場合、仕事に大きな支障が出て、収入が減少してしまうことが多いです。被害者に後遺障害が残らなければ将来受け取ることができたであろう利益のことを、逸失利益といいます。

それでは、後遺障害は残ったけれども収入が減少していない場合、逸失利益は賠償の対象となるのでしょうか。

２　判例ではどうなっているか

最高裁は、収入の減少がない場合の逸失利益について、以下のとおり判示しています（最判昭和５６年１２月２２日・民集３５巻９号１３５０頁）。

「かりに交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。」

つまり、最高裁は、「特段の事情のない限り」、減収がない場合の逸失利益は賠償の対象とならないとしています。

３　特段の事情とは何か

この判例では、特段の事情の具体例として、

①「事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであつて、かかる要因がなければ収入の減少を来たしているものと認められる場合」、

②「労働能力喪失の程度が軽微であつても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合」を挙げています。

１　安易に症状固定にしてはいけない

治療期間が長くなってくると、相手方保険会社から「もう症状固定にしましょう」と言われることがあります。

症状固定となると、その日以降の治療費、休業損害、通院交通費などの賠償金は、基本的には相手方保険会社から支払われなくなってしまいます。

そのため、相手方保険会社から症状固定だと言われても、安易に応じてはいけません。

２　症状固定とは

これ以上治療を続けても、良くも悪くもならない状態のことを、症状固定といいます。

症状固定日がいつなのかは、最終的には裁判所が決めますが、原則として主治医の判断が尊重されます。

相手方保険会社が症状固定日を決めるわけではありませんので、相手方保険会社から症状固定と言われたら、今後回復の見込みがあるのかどうか、主治医とよく相談しましょう。

３　症状固定と打ち切りの違い

医師から症状固定と診断される前であっても、相手方保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。

ただ、打ち切りイコール症状固定ではありませんので、治療費の支払いを打ち切られた後であっても、症状固定までに掛かった治療費の支払いを相手方保険会社に求めることができます。

打ち切り後も通院治療を続けていないと、相手方保険会社からはその程度の怪我だったと判断されてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

４　症状固定になった後はどうするのか

症状固定後に後遺症が残ってしまった場合、その症状に対する補償を受けるためには、相手方の加入する自賠責保険から後遺障害の認定を受ける必要があります。

後遺症が残ったとしても、必ずしも後遺障害とは認定されるわけではないので、後遺障害の申請手続きは慎重に行う必要があります。

１　損害は多岐にわたる

交通事故によって麻痺が残ってしまった場合、相手方保険会社に請求し得る損害項目は、一般的には、治療費、通院交通費、入院雑費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費など、多岐にわたります。

その中でも、特に問題になることが多いのは、後遺障害慰謝料と逸失利益です。

２　麻痺が残った場合の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の金額は、自賠責保険で認定される後遺障害等級によって大きく変わります。

「民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準」（いわゆる赤い本）によれば、後遺障害等級１級１号の場合には２８００万円、２級１号の場合には２３７０万円、３級３号の場合には１９９０万円、５級２号の場合には１４００万円、７級４号の場合には１０００万円、９級１０号の場合には６９０万円、１２級１３号の場合には２２４万円とされています。

このように、認定される後遺障害等級によって後遺障害慰謝料は大きく変わるため、相手方保険会社との示談交渉に入る前に、自賠責保険に適切な等級を認定してもらうことが大事です。

３　麻痺が残った場合の逸失利益

麻痺によってどの程度の労働能力が失われたかどうかは、減収の程度、仕事に対する麻痺の影響、年齢など、具体的な事情を考慮して判断することになります。

もっとも、実務上は、労働能力喪失率表（労働省労働基準局長通牒・昭和３２年７月２日付基発第５５１号）に記載された労働能力喪失率を基準に判断することが多いです。

例えば、後遺障害等級１級から３級の場合は１００％、５級の場合は７９％、７級の場合は５６％、９級の場合は３５％、１２級の場合は１４％の労働能力を喪失すると定められています。

このように、認定される後遺障害等級に応じて、労働能力喪失率も大きく変わるため、適切な逸失利益を獲得するためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが大切です。

１　脊髄損傷の症状

交通事故などによって、脊髄を損傷すると、麻痺などの症状が出てしまうことがあります。

脊髄には、運動や感覚を司る神経が多く含まれているので、脊髄が損傷することによって、一時的または永久的に麻痺などの症状が出てしまいます。

具体的には、感覚、運動機能、筋力の喪失、頚部から背部に掛けての痛み、といった症状が生じることが多いです。

２　脊髄損傷で認定され得る後遺障害等級

自賠責保険は、被害者の症状の程度に応じて、重い症状から順に１級から１４級までの後遺障害等級を定めています。

そのうち、脊髄損傷で認定され得る後遺障害の等級は、別表１の１級１号、２級１号、別表第２の３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号、１２級１３号の７つです。

１級が認定された場合に支払われる後遺障害慰謝料は、裁判基準では２８００万円であるのに対し、１２級では２９０万円とされています。

認定される等級に応じて、後遺障害慰謝料などの金額は大きく変わるため、適切な後遺障害等級を獲得することが大切です。

３　認定のポイント

脊髄損傷で適切な後遺障害が認定されるためのポイントは、大きく分けて３つあります。

１つ目は、早期にＭＲＩ画像を撮影してもらうことです。

脊髄損傷の中には、骨折を伴うものと、そうでないものがあります。

骨折を伴うものは、レントゲン撮影により損傷が画像に写ることも多いですが、骨折を伴わないものは、ＭＲＩ撮影をしなければ写らないことが多いです。

２つ目は、早期に神経学的検査を受けることです。

神経学的検査とは、損傷部に対応した部位に神経症状が生じたかどうかを検査するものです。

具体的には、反射テスト、徒手筋力テストなどがあります。

神経学的検査は、画像撮影と並んで、脊髄損傷を証明するための有力な手段なので、早期に受けることをおすすめします。

３つ目は、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことです。

後遺障害診断書に記載のない症状は、自賠責保険が後遺障害を認定する際に、ないものとして扱われてしまいます。

また、後遺障害診断書に、画像所見、神経学的検査の結果が記載されていないと、後遺障害の審査担当者に見落とされてしまう危険もあります。

１　慰謝料の種類

交通事故によって高次脳機能障害を負ってしまった場合，被害者の方の受ける苦しみ，ご家族の受ける苦しみは相当大きなものになります。

被害者側が受けた精神的苦しみなどを金銭的に換算したものを，慰謝料といいます。

被害者側が相手方保険会社に請求し得る慰謝料には，①入通院慰謝料，②後遺障害慰謝料，③近親者固有の慰謝料の３種類があります。

２　入通院慰謝料の計算方法

被害者側が弁護士に依頼しているか否かによって，相手方保険会社は入通院慰謝料の計算方法を変えることが多いです。

被害者側が弁護士に依頼していない場合には，いわゆる自賠責保険基準，任意保険基準によって，入通院慰謝料の支払いを提案してくることが多いです。

これに対して，被害者側が弁護士に依頼している場合には，いわゆる裁判所基準によって入通院慰謝料の支払いを提案してくることが多いです。

具体的には，「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（いわゆる「赤い本」）に記載された入通院慰謝料の計算基準に従って，提案してくることが多いです。

通常，裁判所基準で計算した入通院慰謝料の方が，自賠責基準，任意保険基準で計算した入通院慰謝料よりも高い金額になります。

被害者の方が事故日から症状固定日までの６か月間，ずっと入院していたという場合の入通院慰謝料は，赤い本の別表Ⅰという計算基準によれば，２４４万円となります。

３　後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は，通常，認定された後遺障害の等級に応じて変わります。

赤い本によれば，後遺障害等級１級１号の場合は２８００万円，２級１号の場合は２３７０万円，３級３号の場合は１９９０万円，５級２号の場合は１４００万円，７級４号の場合は１０００万円，９級１０号の場合は６９０万円とされています。

４　近親者固有の慰謝料について

被害者の方が高次脳機能障害を負ってしまった場合，ご家族も大きな精神的苦しみを被りますが，必ずしもご家族も相手方保険会社に慰謝料を請求できるわけではございません。

民法上は，被害者が死亡した場合には，被害者の父母，子供，配偶者には固有の慰謝料が認められると定められていますが，高次脳機能障害などの重度の後遺障害を負った場合については，定められていません。

もっとも，判例上は，「生命を害された場合にも比肩すべきかまたは右場合に比して著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けた」ときには，被害者が死亡していない場合であっても，近親者固有の慰謝料を認めるとされています。

そのため，被害者の方が重度の高次脳機能障害を負ってしまったような場合には，近親者固有の慰謝料が認められる可能性があります。