千葉で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　脊髄損傷の症状

交通事故などによって、脊髄を損傷すると、麻痺などの症状が出てしまうことがあります。

脊髄には、運動や感覚を司る神経が多く含まれているので、脊髄が損傷することによって、一時的または永久的に麻痺などの症状が出てしまいます。

具体的には、感覚、運動機能、筋力の喪失、頚部から背部に掛けての痛み、といった症状が生じることが多いです。

２　脊髄損傷で認定され得る後遺障害等級

自賠責保険は、被害者の症状の程度に応じて、重い症状から順に１級から１４級までの後遺障害等級を定めています。

そのうち、脊髄損傷で認定され得る後遺障害の等級は、別表１の１級１号、２級１号、別表第２の３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号、１２級１３号の７つです。

１級が認定された場合に支払われる後遺障害慰謝料は、裁判基準では２８００万円であるのに対し、１２級では２９０万円とされています。

認定される等級に応じて、後遺障害慰謝料などの金額は大きく変わるため、適切な後遺障害等級を獲得することが大切です。

３　認定のポイント

脊髄損傷で適切な後遺障害が認定されるためのポイントは、大きく分けて３つあります。

１つ目は、早期にＭＲＩ画像を撮影してもらうことです。

脊髄損傷の中には、骨折を伴うものと、そうでないものがあります。

骨折を伴うものは、レントゲン撮影により損傷が画像に写ることも多いですが、骨折を伴わないものは、ＭＲＩ撮影をしなければ写らないことが多いです。

２つ目は、早期に神経学的検査を受けることです。

神経学的検査とは、損傷部に対応した部位に神経症状が生じたかどうかを検査するものです。

具体的には、反射テスト、徒手筋力テストなどがあります。

神経学的検査は、画像撮影と並んで、脊髄損傷を証明するための有力な手段なので、早期に受けることをおすすめします。

３つ目は、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことです。

後遺障害診断書に記載のない症状は、自賠責保険が後遺障害を認定する際に、ないものとして扱われてしまいます。

また、後遺障害診断書に、画像所見、神経学的検査の結果が記載されていないと、後遺障害の審査担当者に見落とされてしまう危険もあります。

１　慰謝料の種類

交通事故によって高次脳機能障害を負ってしまった場合，被害者の方の受ける苦しみ，ご家族の受ける苦しみは相当大きなものになります。

被害者側が受けた精神的苦しみなどを金銭的に換算したものを，慰謝料といいます。

被害者側が相手方保険会社に請求し得る慰謝料には，①入通院慰謝料，②後遺障害慰謝料，③近親者固有の慰謝料の３種類があります。

２　入通院慰謝料の計算方法

被害者側が弁護士に依頼しているか否かによって，相手方保険会社は入通院慰謝料の計算方法を変えることが多いです。

被害者側が弁護士に依頼していない場合には，いわゆる自賠責保険基準，任意保険基準によって，入通院慰謝料の支払いを提案してくることが多いです。

これに対して，被害者側が弁護士に依頼している場合には，いわゆる裁判所基準によって入通院慰謝料の支払いを提案してくることが多いです。

具体的には，「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（いわゆる「赤い本」）に記載された入通院慰謝料の計算基準に従って，提案してくることが多いです。

通常，裁判所基準で計算した入通院慰謝料の方が，自賠責基準，任意保険基準で計算した入通院慰謝料よりも高い金額になります。

被害者の方が事故日から症状固定日までの６か月間，ずっと入院していたという場合の入通院慰謝料は，赤い本の別表Ⅰという計算基準によれば，２４４万円となります。

３　後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は，通常，認定された後遺障害の等級に応じて変わります。

赤い本によれば，後遺障害等級１級１号の場合は２８００万円，２級１号の場合は２３７０万円，３級３号の場合は１９９０万円，５級２号の場合は１４００万円，７級４号の場合は１０００万円，９級１０号の場合は６９０万円とされています。

４　近親者固有の慰謝料について

被害者の方が高次脳機能障害を負ってしまった場合，ご家族も大きな精神的苦しみを被りますが，必ずしもご家族も相手方保険会社に慰謝料を請求できるわけではございません。

民法上は，被害者が死亡した場合には，被害者の父母，子供，配偶者には固有の慰謝料が認められると定められていますが，高次脳機能障害などの重度の後遺障害を負った場合については，定められていません。

もっとも，判例上は，「生命を害された場合にも比肩すべきかまたは右場合に比して著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けた」ときには，被害者が死亡していない場合であっても，近親者固有の慰謝料を認めるとされています。

そのため，被害者の方が重度の高次脳機能障害を負ってしまったような場合には，近親者固有の慰謝料が認められる可能性があります。