東海市で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

２　将来介護費を請求できる場合

交通事故で脳に損傷を負い、意識が戻らなかったり、意識が戻ったものの判断能力が減退してしまったりした場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

例えば、高次脳機能障害においては、脳に損傷を負ったために、意識は戻ったが、事故以前のような判断能力には戻らないといったケースがあります。

このように判断能力が減退したケースにおいては、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

ただ、一口に成年後見制度といっても、判断能力の程度により、利用する制度が異なります。

判断能力が全くない場合には成年後見制度が、判断能力が著しく不十分な場合には保佐制度が利用されることとなります。

３　なぜ成年後見制度を利用する必要があるのか

交通事故に遭った以降治療を受けてきたにもかかわらず回復しなかった場合、後遺障害等級認定申請を行うこととなります。

また、示談交渉を行うこととなります。

このように後遺障害等級認定申請や示談交渉を行う場合、交通事故被害に遭った本人に判断能力がないからと言って、家族が代わりに申請や交渉を行うことはできません。法律上の代理人ではないためです。

そこで、本人に代わって手続きを行う代理人を立てる必要が出てきます。

この代理人になるのが、成年後見人という法定代理人です。

成年後見制度の利用をするほどの後遺障害を残してしまった場合、多額の賠償金になる可能性があります。

そうすると、この多額の賠償金を適切に管理する必要があります。

この金銭の管理を行うのも成年後見人の仕事の１つです。

成年後見人は、交通事故被害に遭われた方が、後遺障害等級申請を行い、適切な賠償を得られるよう、被害に遭った本人に代わり、適切に対応をするために必要となります。

２　将来介護費を請求できる場合

３　介護費用

１　後遺障害と後遺症

後遺障害の認定申請で問題となるのは、後遺障害です。

後遺症と似た言葉なので、同じだと思われるかもしれませんが、正確には異なるものです。

後遺症とは、適切な治療を受けてきたにもかかわらず、これ以上の改善が見込めない状態のことを言います。

一方、後遺障害とは、後遺症により労働能力を喪失した状態のことを言います。

つまり、治療終了後でも痛み等の症状が残存しているという点では共通していますが、労働能力を失っているか否かが異なる点です。

２　後遺障害の認定が重要である理由

後遺障害等級が認定されるということは、上記のことからすれば、労働能力を喪失したということを表します。

後遺障害等級認定がなされると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益など損害賠償額における項目が追加され、等級に応じて、慰謝料額などが異なってきます。

そのため、後遺障害を残した場合、適切な等級が認定されることが重要となってきます。

３　後遺障害認定申請の方法

１　弁護士費用はバラバラ

弁護士に依頼した場合、弁護士費用・報酬が発生します。

弁護士費用について、いくら？ほかの事務所も同じ？とよく聞かれますが、報酬の定め方は事務所によって異なりますので、各事務所に確認するのが良いでしょう。

また、弁護士費用特約が付帯している自動車保険に加入していれば、弁護士費用の全部または一部を保険会社が負担してくれますので、弁護士に依頼しようとする際は、弁護士費用特約の有無をご確認ください。

２　弁護士費用の内訳

弁護士費用には、一般的に、着手金、報酬、実費等が挙げられます。

着手金や報酬は、経済的利益、すなわち、得られた金額により異なります。

最近では、交通事故被害者の場合、着手金をゼロ円としているところも多く、経済的利益の何％が報酬となるのかは事務所によって異なります。

３　弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約を利用すれば、上記の費用（着手金、報酬、実費等）について、保険契約が定める上限（上限３００万円とされていることが多いです。までは保険会社が支払ってくれます。

後遺障害等級がそれほど重くない場合は、上限内で収まることが多いので、自己負担はありません。

これに対し、後遺障害等級が重くなると、損害賠償金が高額化するため、経済的利益が大きくなり、その分、報酬額が高額化してしまいます。

そうすると、弁護士費用特約の上限額を超えることになりますので、上限額を超えた分については、自己負担になります。

１　後遺障害について豊富なノウハウがあること

治療によっても完全に回復せずに身体や精神に障害が残ることがあります。

これを一般的に「後遺症」と呼びますが、同一の意味で、「後遺障害」と呼ぶこともあります。

しかし、損害賠償の場面においては、「後遺症」と「後遺障害」を区別して使うことがあります。

２　損賠賠償の場面における「後遺症」と「後遺障害」

身体や精神に後遺症が残った場合、その後遺症の損害について賠償請求することがあります。

このように、「後遺症」のうち、損害賠償の対象となるものを「後遺障害」とし、両者を区別することがあります。

後遺症についての損害は将来的に発生するものであるから、将来的にも後遺症の症状が回復することが難しいといえるか、また、どの程度の損害として評価すべきかなど、難しい問題があります。

そのため、後遺症が残ったからといって、ただちに、後遺症の損害が全て賠償の対象になるとは考えられていません。

実務上、後遺障害等級認定の申請手続により、損害賠償の対象となる後遺障害にあたるか否か、また、等級の有無・程度によってどの程度の損害として評価すべきかの参考とします。

この後遺障害申請手続きは、労災保険における障害（補償）給付の制度や、自賠責保険における後遺障害申請手続が該当します。

１　後遺障害について豊富なノウハウがあること

自賠責保険は認定基準に基づいて後遺障害等級認定の判断をします。

そのため、症状に照らして適切な等級認定を獲得するためには、認定基準について深い理解が必要です。

また、認定基準には抽象的な部分もあるため、その場合には実務上の解釈・運用も知っておかなければなりません。

この点、当法人では、交通事故を集中的に取り扱う弁護士らで「交通事故チーム」を作ることで、多数の交通事故案件を通して、後遺障害等級認定の理解を深めるとともに、蓄積した豊富なノウハウをチーム全体に共有できる仕組みができています。

このように、当法人では、交通事故チーム全体で培った豊富なノウハウ等を生かして、適切な等級に認定に向けて徹底して取り組むことができます。

２　損害保険料率算出機構の元スタッフが交通事故チームにいること

後遺障害認定機関である「損害保険料率算出機構」で１５年もの間所属し、難易度の高い案件を中心に４０００件以上の認定業務に携わってきたスタッフなど、後遺障害に精通した者が交通事故チームに複数名在籍しています。

そのため、高次脳機能障害などの難易度の高い案件からむち打ちの案件まで幅広く対応することができます。

３　元損保会社の代理人弁護士が交通事故チームにいること

交通事故チームには、元損保会社の代理人弁護士を経験した者がいるため、後遺障害の事案を数多く取り扱った経験を活かすことができますし、また、被害者側とは別の視点から事案を捉えることができることも、高い等級認定の獲得に活かすことできます。

１　後遺障害等級認定が重要であること

後遺障害申請でどのような等級認定がなされたかによって、損害賠償額が大きく異なるため、保険会社にお任せするのでなく、適切な後遺障害等級の獲得に向けて弁護士に後遺障害の申請手続を依頼すべきです。

後遺障害を得意とする弁護士の選ぶポイントとして、以下のものが考えられます。

２　等級認定の獲得実績が十分であること

適切な等級認定を獲得するには、認定基準に対する正確な理解やノウハウが必要となります。

したがって、その弁護士もしくは弁護士事務所が、交通事故の案件をどの程度取り扱っているか、相談者と同じ傷病について、どのような等級を獲得してきたか、といった獲得実績はとても参考になります。

最近は、ホームページに獲得実績を掲載している弁護士事務所が多いため、相談に行かれる前に獲得実績の確認は行うべきでしょう。

３　被害者請求を積極的に行う事務所であること

後遺障害の申請手続には、任意保険会社にお任せする「事前認定手続」と、被害者やその代理人弁護士が申請する「被害者請求手続」があります。

後遺障害を得意とする弁護士であれば、通常、保険会社にお任せすることなく、有利な資料を徹底して収集・提出するため、被害者請求手続によります。

したがって、相談時に後遺障害申請をどちらの方法で進める方針であるか、確認しましょう。

４　事故当初から対応する弁護士事務所であること

適切な等級認定を獲得するには、病院選び、必要な検査、通院における注意点など、事故当初から、知っておくべき点が数多くあります。

通院が終了してからの対応では遅きに失することもあり、事故当初からサポート対応する弁護士事務所であることが望ましいです。

ご相談の際に、サポートの開始時期やサポート内容などについて、確認しましょう。

１　弁護士に相談するタイミング

後遺障害申請について弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほどよいです。

手続が進むほど、弁護士がアドバイスできる範囲が限られてくるからです。

したがって、事故に遭われてすぐのタイミングであっても、遠慮せずに弁護士に相談し、仮に、事故から一定の手続きが進んでいたとしても、お早めに相談するようにしましょう。

以下では、相談するタイミングによって、どのようなメリットがあるかご紹介します。

２　事故直後

事故直後であれば、病院選び、受けるべき検査、保険会社対応、人身事故への切り替えなどについてアドバイスを受けることができます。

病院選びについていえば、後遺障害の等級認定がなされるには、症状に応じた専門科にかかる必要があります。

例えば、頚部痛のほかに耳鳴りもある場合、整形外科だけでなく、耳鼻科にも通院しておかないと、交通事故によるものか明らかでないとして、適切な等級認定を得ることができなくなるので、注意しましょう。

３　症状固定時

⑴　治療による症状改善が見られない状態（「症状固定」といいます。）に至ったら、後遺障害の申請手続を進めます。

まずは、保険会社から治療費対応を終了すると言われた時点で症状固定とすべきか否か、弁護士からアドバイスを受けることができます。

症状固定日は賠償金額に直接影響しますので、保険会社に言われるままにせず、慎重に判断しましょう。

⑵　症状固定とする場合、申請手続をどの方法で進めるかについてもアドバイスを受けることができます。

基本的には、保険会社に委ねる「事前認定手続」よりも、被害者側で申請する「被害者請求手続」によるべきですが、事案の内容等を踏まえてどちらの方法がよいか判断しましょう。

⑶　また、医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、その診断書に症状の記載漏れがないか、誤解される記載がなされていないかなど確認が必要であり、不備があれば医師に修正を求めなければなりません。

後遺障害診断書の記載内容一つで、認定結果が変わることもありますので、必ず弁護士に見てもらうようにしましょう。

４　等級認定結果後

認定結果が妥当か否かについてアドバイスをもらうことができます。

認定結果が妥当でなく、昇級の見込みがあれば異議申立てをすべきです。

もっとも、異議申立ての見込みの判断は、後遺障害についてのノウハウがないと困難であるため、交通事故に精通した弁護士に相談しましょう。

１　むちうちで考えられる後遺障害等級

後遺障害の申請手続には、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」といいます。）に基づき、「事前認定」（自賠法１５条）と「被害者請求」（自賠法１６条１項）の方法があります。

まずは、それぞれの手続きの特徴を見てみましょう。

２　事前認定の特徴

任意保険会社が主体となって手続きを進めます。

被害者は、医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、作成された後遺障害診断書を任意保険会社に送付すれば、他の必要書類の収集・作成等のほとんどを任意保険会社が行ってくれます。

このように、被害者が必要種類の収集・作成にほぼ関与しないため、手間があまりかからないという特徴があります。

３　被害者請求の特徴

被害者請求は、被害者が主体となって手続きを進めます。

後遺障害診断書のほかに、診断書や意見書等の必要書類を収集や、事故発生状況報告書などの作成も行います。

必要書類の収集・作成に積極的に関与するため、その分、事前認定と比べると手間がかかります。

また、被害者請求で申請して等級認定されると、自賠責保険会社から、自賠責保険金が支払われます。

事前認定と異なり、事件が解決するよりも前に、一定の金員を獲得できるという特徴があります。

４　適正な等級認定獲得のためには被害者請求によるべき

適切な等級認定を獲得するためには被害者請求によるべきであるといえます。

後遺障害の審査は、原則書面審査であるため、申請書類の内容でほぼ勝負が決まります。

したがって、手間がかかっても、申請書類の準備にできるかぎり力をいれるべきです。

事前認定は、必要書類の収集・作成にほぼ関与せずに進めてしまう点や、加害者の任意保険会社が被害者のために最善を尽くすとは限らない点等から避けるべきであり、被害者請求で申請手続を行うようにしましょう。

１　むちうちで考えられる後遺障害等級

交通事故で頚椎捻挫や腰椎捻挫の傷害を負った場合でも、後遺障害の等級認定がなされることがあります。

自賠責後遺障害別等級表の１２級１３号（「局部に頑固な神経症状」）と、１４級９号（「局部に神経症状を残すもの」）が考えられます。

２　１２級と１４級との違い

要件上では、「頑固な」の有無が違いますが、具体的には、１２級は他覚的に神経系統の障害が証明されるもの、１４級は他覚的に神経系統の障害は証明されないけれども、医学的に説明可能なものと考えられています。

したがって、１２級と１４級とでは、他覚的所見の有無が異なります。

このことから、自覚症状があって、それと整合する箇所に、ＭＲＩ、ＣＴ、神経学的検査等により他覚的に証明される異常所見が認められる場合に１２級となります。

反対に、他覚的所見がないものの、受傷時の症状や治療の経過から、連続性、一貫性が認められ、医学的に説明が可能な場合に１４級となります。

３　適切な等級認定のために必要なこと

ＭＲＩ・ＣＴ等の画像検査や、腱反射等の神経学的検査を受けておくことが大切です。

事故から大分経ってから受けようとしても、事故後の別原因による可能性もあると指摘を受けることもあるので、受傷後早い段階から受けておくべきでしょう。

また、後遺障害の審査では、症状固定時に残った症状だけでなく、それまでの症状の推移も確認します。

したがって、後遺障害診断書や経過診断書に症状が適切に記載されるよう、通院の都度、医師に対して症状をしっかり伝えましょう。

仮に、怪我をした部位を伝え漏らしてしまうと、症状が消失したから訴えがないと誤解されることもあるので注意が必要です。

また、事情によりどうしても通院できない期間があったとしても、考慮されないことがほとんどであるため、症状の連続性がないとして１４級も否定されかねません。

したがって、症状があれば、どうにか時間を見つけて通院治療を続けるようにしましょう。

１　上肢の後遺障害

上肢は、鎖骨・肩甲骨・上腕骨・橈骨・尺骨の５つの骨で構成されており、肩から手までのことを指します。

上肢に関する障害は、主に、欠損障害、機能障害、変形障害の３つに分類できます。

今回はそのうちの変形障害についてご説明したいと思います。

２　変形障害とは

変形障害とは、骨折した部位が固まらず、関節のように曲がってしまう状態（偽関節）や、骨折した部分が元の状態よりも曲がって固まった状態のことをいいます。

３　上肢の変形障害の後遺障害等級について

上肢の変形障害には、７級９号「１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」、８級８号「１上肢に偽関節を残すもの」及び１２級８号「長管骨に変形を残すもの」の３つがあります。

以下、各等級の基準について順番にご紹介します。

４　７級９号「１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」

「１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいいます。

⑴　上腕骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもの

⑵　橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

５　８級８号「１上肢に偽関節を残すもの」

「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

⑴　上腕骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもので、上記４・⑴以外のもの

⑵　橈骨及び尺骨の両方の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもので、上記４・⑵以外のもの

⑶　橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

６　１２級８号「長管骨に変形を残すもの」

「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

⑴　次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度（１５度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの

ア　上腕骨に変形を残すもの

イ　橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（ただし、橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しいものはこれに該当する。）

⑵　上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの

⑶　橈骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの

⑷　上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

⑸　上腕骨（骨端部を除く）の直径が２／３以下に、又は橈骨若しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く）の直径が１／２以下に減少したもの

⑹　上腕骨が５０度以上外旋又は内旋変形ゆ合しているもの

この場合、５０度以上の回旋変形ゆ合の有無は、次のいずれにも該当することを確認することによって判定します。

(ア)　外旋変形ゆ合にあっては，肩関節の内旋が５０度を超えて可動できないこと、また、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が１０度を超えて可動できないこと

(イ) エックス線写真等により、上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに認められること

１　後遺障害が残った場合には慰謝料を請求することができる

交通事故で治療が終わった後も後遺障害が残った場合には、将来的にもその症状を抱えて生活しなければならず、大変な精神的苦痛を被ります。

このような精神的苦痛に対する損害を「後遺障害慰謝料」といいます。

後遺障害が残った場合、加害者に対して後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害が残ったか否かは、裁判で決することもありますが、多くの事案では、自賠責保険の後遺障害等級認定の結果を参考にします。

実務では、等級認定の内容に応じたおおよその目安額があるため、適切な後遺障害慰謝料を獲得するには、適切な等級認定がなされることが大切です。

２　「赤い本」と「青本」における目安額

３　後遺障害慰謝料を考える際の注意点

実務上、赤い本や青本を参考に後遺障害慰謝料額を決めることは少なくありません。

しかしながら、赤い本や青本はあくまで目安であるため、増額すべき事情があれば積極的に主張立証していく必要があります。

例えば、後遺障害が職業に特別な与える影響を及ぼす場合です。

画家が右手指神経症状で１２級、右肩神経症状１４級の後遺障害が残った併合１２級の事案において、画家としての能力を喪失している状況に鑑み、赤い本や青本を上回る、３９０万円の後遺障害慰謝料を認めた事案があります（大阪地判平成１８年６月１６日）。

そのほかにも、後遺障害が労働能力に直接的な影響を及ぼすものでなく、逸失利益が認められないことを、後遺障害慰謝料で考慮されることがあります。

したがって、醜状痕や生殖機能障害などの後遺障害が残った場合には、事案に応じて、後遺障害慰謝料で考慮すべきであることを主張すべきです。

１　事故当時就労していない場合とは

事故により後遺障害が残った場合、労働能力が全部または一部失われると考えることができ、将来的に減収することが予想されます。

将来にかけて受け取ることができるはずだった収入を得られなくなったことの賠償として、後遺障害逸失利益があります。

事故当時に就労していれば、事故直近の年収を把握することができるため、将来にかけて受け取ることができるはずであった収入は予測可能といえます。

他方、年少者・学生、専業主婦、事故当時に失業中の方が被害者である場合には、事故当時に就労していないため、後遺障害逸失利益をどのように考えればよいのでしょうか。

２　基礎収入の基本的な考え方

後遺障害逸失利益は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という計算で算出するところ、就労していない方が被害者の場合には、このうち「基礎収入」の捉え方が主に問題となります。

将来にかけて受け取ることができるはずだった収入を算出するので、事故の影響を受けていない直近の収入を基礎収入とすることが一般的です。

例えば、給与所得者であれば事故前年度の源泉徴収票における支払金額、個人事業主であれば事故前年度の確定申告書における所得金額などをもとに基礎収入を考えることになります。

３　年少者・学生

年少者・学生が被害者である場合には、賃金センサスを用いて基礎収入を算出することが多いです。

賃金センサスとは、毎年、厚生労働省により発表されるもので、賃金の統計が、産業、企業、男女、年齢、学歴などに応じてまとめられたものです。

年少者・学生が男子の場合は、原則として、賃金センサスの「男性労働者・全年齢・学歴計」の平均賃金額を基礎とします。

女子の場合は、年少であれば、賃金センサスの「全労働者・全年齢・学歴計」を基礎とし、それ以外の女子の場合には、「女性労働者・全年齢・学歴計」を基礎とする裁判例が増えています。

事故当時に大学生であったり、その進学が確実視される場合には、学歴計でなく、大卒・短大卒などの賃金センサスを用いることもあります。

４　専業主婦

専業主婦による家事労働も金銭的に評価可能であると考えられています。

具体的な金額の算定では、年少者・学生と同様、賃金センサスを用いるのが一般的です。

通常、「女性労働者・全年齢・学歴計」を用いることが多いです。

被害者の年齢、同居の家族構成、家事労働の分担状況などによっては、賃金センサスの金額を修正して用いることもあります。

アルバイトやパートを兼ねる兼業主婦の場合には、実際の収入額の方を基礎収入とするか、家事労働の賃金センサスを基礎収入とするか、どちらかを選択することができます。

５　失業者

事故当時に失業していても、将来的にも収入がないとはいえません。

就労の見込みがある程度あって、かつ、失業前の収入が賃金センサスの平均賃金と同等である場合には、将来的にも賃金センサスの平均賃金相当額を受け取ることが予測できるので、これを基礎収入とする方法が考えられます。

他方、失業前の収入が賃金センサスを下回る場合には、実績、年齢、経歴等から、賃金センサスの平均賃金をもとに事案に応じて基礎収入を適宜認定していくことになるかと思います。

仮に、労働意欲がなかったり、ご高齢のため事故前より就労の見込みがないような場合には、将来の収入の発生が予測できないため、逸失利益は否定されます。

１　後遺障害申請の流れ

交通事故によって怪我をしてしまい、治療を一定期間行ったにもかかわらず、症状が残ってしまった場合、後遺障害の認定の為に、自賠責保険会社へ後遺障害の申請をすることができます。

では、この初回申請で後遺障害として認定されなかった場合にどうしたらよいのでしょうか。

２　不服がある場合の対応

非該当の結果に不服がある場合、①自賠責保険に対する異議申立て、②紛争処理機構への申請、および③訴訟といった手段が一般的に考えられます。

まずは①の方法を試み、功を奏しない場合に②③の方法を選択することが多いように思われます。

３　自賠責保険に対する異議申立て（①）

加害者加入の自賠責保険会社に対して異議申立ての資料を提出します。

申立書を受け取った自賠責保険会社は、その申立書を損害保険料率算出機構に送り、そこで審査が行われます。

異議申立ての際、前回同様の書類をそろえて訴えても、おそらく結果は変わりません。

そのため、初回申請時にはなかった新たな資料の提出が求められます。

自賠責は、医学的根拠に基づいて判断するため、追加提出する資料については、医師が作成する診断書、意見書、カルテなど医学的根拠に基づくものであることが重要です。

したがって、初回認定結果について、どのような理由から非該当とされたのか、どのような医学的根拠があればその理由付けを排斥できるのかなどを検討し、その検討結果に基づいて医師に協力を仰いでいく必要があります。

この医学的根拠の追加提出については、異議申し立てだけでなく、紛争処理機構への申請や訴訟その他の手段でも共通します。

なお、異議申立てに回数制限はありません。

また、自賠責保険会社に対する異議申立書の提出により加害者に対する損害賠償請求権の時効の完成が猶予されることにはならないので、注意しましょう。

４　紛争処理機構への申請（②）

紛争処理機構は、自賠責の最終的な判断機関として位置付けられます。

したがって、自賠責保険に対する異議申立てでも功を奏しなかった場合に、利用するのが一般的です。

異議申立てと異なり、１回しか利用できません。

５　訴訟（③）

裁判所に訴状を提出します。

先に述べたように、異議申立てや紛争処理機構を経てから利用することが多いのですが、最初から訴訟を選択することもできます。

しかし、裁判官は、後遺障害について自賠責の判断結果を相当程度尊重することが多く、自賠責保険への初回申請で非該当の結果である場合、マイナスの印象を与えてしまうため、通常、事前に異議申立てや紛争処理機構を利用します。

他方、訴訟提起すると、加害者に対する損害賠償請求権について時効の完成が猶予されるので、時効期間が差し迫っている場合などでは、訴訟を選択することは有効であるといえます。

１　後遺障害等級認定の重要性

後遺障害の損害については、通常、自賠責保険による認定結果を前提として進めます。

また、後遺障害の有無等が裁判で争われた場合でも、自賠責保険の認定結果が裁判所の判断に影響を及ぼすことは少なくありません。

したがって、後遺症について適切な賠償を受けるためには、自賠責保険から適正な等級認定を獲得することが大切です。

そして、適切な等級認定のためには弁護士に依頼すべきであり、その理由についてお話します。

２　等級認定の内容が賠償額に大きく影響する

後遺障害等級は１級から１４級まであるところ、等級認定の内容・程度によって賠償額は大きく変わります。

症状に応じた適切な等級認定がなされなければ、本来受け取ることができるべき金額よりも少ない賠償金しか受け取れず、被害者やご家族としては将来的に大きな不安を抱えることになります。

例えば、交通事故により脳を損傷して高次脳機能障害となった場合、将来介護費が問題となることがあります。

将来介護にかかる費用は多額であり、数千万円単位になることも少なくありません。

しかし、以前に取り扱った事案では、他事務所による後遺障害申請で併合５級の等級認定がなされた後、当法人にてご依頼いただき、異議申し立てを行った結果、常時介護の状態にあることを立証し、１級の等級認定を獲得したものがあります。

仮に、５級のままであれば、介護の必要性について主張立証しても将来介護費が認められることは難しかったのではないかと思います。

３　十分に備えて後遺障害申請をすることができる

弁護士に依頼しない場合、通常、相手方保険会社が申請手続を行います（これを「事前認定手続」といいます。）。

相手方保険会社が資料を取り付けるため、被害者の手間が少ないという利点があります。

しかし、相手方保険会社は、あくまで相手方の立場にあるため、被害者の等級認定に向けて最善を尽くすとは限りません。

同様に、医師対応や必要な検査内容など重要なポイントについて、相手方保険会社から十分にアドバイスや説明がなされるとは限りません。

これに対し、弁護士に依頼した場合には、被害者・弁護士側で申請手続を行いますので（これを「被害者請求」といいます。）、資料収集をしっかりと行い、万全の態勢で申請に臨むことができます。

また、適正な等級認定に向けて様々なフォローも期待できます。

１　後遺障害等級認定の獲得が重要であること

交通事故で怪我をし、治療を継続していても、これ以上改善の見込みがない状態（これを「症状固定」といいます。）に至ることがあります。

症状固定時に残った症状が後遺障害として認定されると、症状固定後にかかる損害である、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などについても賠償を受けることができるようになります。

反対に、後遺障害の認定がなされなければ、通常、後遺障害の損害の賠償を受けることができません。

後遺障害の損害は、等級や被害者の属性等にもよりますが、多額になることが多いため、適切な等級認定を獲得することはとても大切です。

２　申請時期

治療を継続していても、これ以上改善の見込みがない状態である症状固定に至ると、後遺障害の申請手続きを進めます。

症状固定時期は怪我の内容等によって異なります。

高次脳機能障害が問題となる場合には事故から１年程度要することもありますが、同じく高次脳機能障害でも寝たきりの状態で明らかに回復の可能性がない場合には、数か月で症状固定となることもあります。

任意保険会社から症状固定にするよう求められることがありますが、ただちに応じることなく、医師や弁護士とよくご相談されることをお勧めします。

症状固定時期でないにもかかわらず、任意保険会社のいうままに後遺障害申請手続を進めた場合、例えば、将来においても回復が困難とはいえないとして、不利な認定がされることもあるので注意しましょう。

３　申請方法

後遺障害等級認定は、訴訟で裁判官が判断して決することもあります。

しかし、多くの事案では、自賠責保険会社に申請手続を行い、その認定結果を尊重して進めるため、その手続きについて述べます。

申請手続きには、任意保険会社に手続をお任せする事前認定と、被害者側で手続を行う被害者請求の２つがあります。

事前認定であれば、多くの資料を任意保険会社が収集するため、被害者の手間が少ないというメリットがある一方で、任意保険会社は相手側の立場である以上、等級獲得に向けて最善を尽くすとは限りません。

多少手間を要しても、適切な後遺障害等級認定を獲得するためには、被害者請求の方法によるべきです。

また、等級認定は書面審査が原則であるから、申請前の事前準備が大切です。

この点からも、申請手続を任意保険会社任せにすべきではありません。

４　注意点

後遺障害と聞くと、腕を切断したなど重症の場合でないと認定されないと思われるかもしれません。

しかし、このような場合に限らず、交通事故でもっとも多い怪我であるむちうちの場合でも、１２級や１４級の等級認定がなされることがあります。

大した怪我でないとして通院を継続していないと、症状が残ってしまった場合に後遺障害の申請手続をしても、適切な等級認定を獲得できません。

交通事故で怪我をした場合には、安易に考えずに、完治または症状固定となるまでしっかりと通院を続けるようにしましょう。

５　不服がある場合

自賠責保険の後遺障害等級認定の結果に不服がある場合、争うことができます。

争い方には、自賠責保険会社に対して異議申立手続きを行う、紛争処理機構に対して申立てをする、訴訟提起するなどの方法があります。

後遺障害等級認定の結果が不当である理由や、証拠資料の内容及び手続に要する時間などを総合的に考慮して、事案に適した争い方を選択しましょう。

例えば、交通事故との相当因果関係の有無が問題となる場合には、十分な審理が期待できる訴訟提起の方法が適切であるともいえますし、反対に、事案解決までの時間をあまりかけたくないとお考えの場合にはこれはなじまないといえます。

どの方法がよいかは弁護士にご相談されることをお勧めします。

１　後遺障害が２部位以上ある場合

交通事故で複数の箇所を負傷した場合などは、それぞれで後遺障害が残ってしまう可能性があります。

また、過去に後遺障害の認定を受けており、今回の事故でも障害を負ってしまうということもあり得ます。

このように、交通事故によって２部位以上の後遺障害が残ったり、以前に後遺障害の等級が認定されていたりした場合、自賠責保険では、どのように認定されるのでしょうか。

自賠責保険では、この点について「併合」や「加重」という考え方が定められています。

２　後遺障害の等級

そもそも、自賠責保険の損害賠償の対象となる後遺障害は、障害の部位や重さによって、別表第１と別表第２で分けられています。

別表第１は第１級と第２級、別表第２は第１級から１４級にそれぞれ分類されます。

別表第１は、「神経系統の機能または精神」と「胸腹部臓器の機能」について障害の重さごとに定めたものになります。

別表第２は、例えば「両目が失明したもの」「咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの」「１手のおや指を含み３の手指を失ったもの又はおや指以外の４の手指を失ったもの」など各部位と障害の重さによって第１級～第１４級、そして、１３３種類に分けて定められています。

３　併合

交通事故によって後遺障害が２部位以上残った場合には、「併合」を行い、障害の等級を繰り上げる形になります。

「併合」の場合のルールも以下のように定められています。

1. ①５級以上の後遺障害が２つ以上残存した場合には、重い方の等級を３級繰り上げる。
2. ②８級以上の後遺障害が２つ以上残存した場合には、重い方の等級を２つ繰り上げる。
3. ③１３級以上の後遺障害が２つ以上残存した場合には、重い方の等級を１つ繰り上げる。
4. ④１４級の後遺障害が複数残存した場合は、１４級のままとなる。

例えば、５級が１つ、６級が２つという場合は、②の類型に該当し、重い等級の５級を２つ繰り上げ、併合３級の認定がなされます。

併合とならないケースや、併合の例外など様々なケースがあるため、等級についてお知りになりたい場合には、弁護士にご相談ください。

１　後遺障害申請手続きの特徴

交通事故で負った怪我について治療を受けても、症状が残ってしまうことがあります。

この場合、後遺障害の等級認定を求めて、自賠責保険会社に対して、後遺障害申請手続きを行うことができます。

自賠責保険の実務では、後遺障害の審査は、原則、書面審査で行われます。

そのため、認定において主張すべきことがあれば、書面にて行わなければならず、必要かつ十分な記載がされた書面を提出しなければなりません。

２　後遺障害診断書の重要性

後遺障害申請手続きでは、申請時に複数の書面を提出します。

その中でも、後遺障害診断書の重要性はとりわけ高いといえます。

症状固定時に残った症状が審査対象となるところ、後遺障害診断書には、まさに症状固定時点の症状に関する情報が多数記載されているからです。

具体的には、症状固定日、症状固定時における自覚症状、症状固定時における他覚的所見、予後所見などを記載する欄があり、症状固定日はいつか、症状固定時における症状はどのようなものか、その症状を裏付ける他覚的所見はあるか、今後の症状はどのように推移するか、などの情報が記載されます。

３　後遺障害診断書作成時の注意点

１　後遺障害逸失利益について

後遺障害等級が認定された場合の主な賠償項目に、「後遺障害逸失利益」があります。

後遺障害が残ると、一般的に、事故前のように万全の状態で働くことは困難となるため、労働能力が喪失したと考えます。

この労働能力の喪失により、将来得られるはずだった収入が得られなくなった損害が、後遺障害逸失利益です。

２　算定方法

以下の２通りがあります。

1. ⑴　有職者または就労可能者

   １年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

2. ⑵　１８歳未満の未就労者

   1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×（67歳までのライプニッツ係数 – 18歳に達するまでのライプニッツ係数 ）

３　基礎収入

基礎収入とは、交通事故に遭う前の収入のことです。

サラリーマンなど給与所得者の場合、一般的には、事故前年度の源泉徴収票に基づいて算出します。

主婦や学生等収入がない方でも、基礎収入が０円となるわけではありません。

主婦の行う家事労働は、他人に依頼すれば対価が発生することから、金銭的に評価すべきものと考えられています。

また、学生でも将来的には就職して収入を得ることが通常予想されます。

以上から、主婦や学生などの場合には、通常、「賃金センサス」（労働基準局及び労働基準監督署によって調査された各世代及び性別の平均基礎収入のことです）を参考に基礎収入を算出します。

また、主婦などでなく事故時無職であった方でも、就労意欲があり、就労の可能性・見込みがある場合には、失業前の年収や賃金センサスを参考に基礎収入を算出します。

これに対し、長期間無職であったなどの場合、就労意欲や就労の可能性が否定され、後遺障害逸失利益の発生が認められないこともあります。

４　労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、事故による後遺障害で失われた労働能力の割合のことです。

自賠責保険では、後遺障害の等級ごとにこの割合を定めています。

実務でも、自賠責保険が定める割合を参考にすることが少なくありません。

なお、被害者の就労状況や、複数の後遺障害等級認定を受けた場合には、具体的状況に応じて労働能力喪失率を検討し、自賠責が定める労働能力喪失率とは異なるパーセンテージで算定することもあります。

等級	労働能力喪失率（％）
１級	100
２級	100
３級	100
４級	92
５級	79
６級	67
７級	56
８級	45
９級	35
１０級	27
１１級	20
１２級	14
１３級	9
１４級	5

５　労働能力喪失期間

1. ⑴　喪失期間

   交通事故による後遺障害がどのくらいの期間労働能力に影響を与えるかを示すものです。

   労働能力喪失期間は、原則として、就労可能な年限とされる６７歳までと考えます。

   もっとも、高齢の方であって、症状固定時における年齢が６７歳を超えている場合等では、労働能力喪失期間を平均余命の２分の１とすることもあります。

   また、比較的軽度の機能障害や神経障害の場合にも、この喪失期間が制限されることがあります。

   例えば、頸椎捻挫による疼痛で１４級９号の認定がなされた場合の労働能力喪失期間は３年から５年程度に制限されることが多いです。

   また、１２級１３号の認定がなされた場合であっても、同様に神経症状だけの場合には、労働能力喪失期間が１０年程度に制限されることが多いです。

2. ⑵　ライプニッツ係数

   後遺障害逸失利益は将来的に生じる収入減のことですが、通常、前倒しでまとめて支払われます。

   例えば、１年後に５０万円を支払われるものを、前倒しで現在支払われた場合、その５０万円を預金することもでき、年５％の利息と仮定すると、１年後には５２万５０００円となります。

   本来受け取るべき５０万円よりも利益を得ているため、その分を差し引く必要があり、これを中間利息の控除といいます。

   この中間利息を控除するために、喪失期間に対応するライプニッツ係数をかけることが必要になります。

１　高次脳機能障害とは

脳損傷により、理解する、判断する、論理的に物事を考える等の人間の脳がもつ機能に支障が生じ、社会生活に支障が出る状態を、高次脳機能障害と呼んでいます。

症状としては、例えば、複数同時に作業をできない、仕事の要領が覚えられないといったものが挙げられます。

２　高次脳機能障害は見逃しやすい障害

高次脳機能障害は、脳損傷によるものですが、例えば、びまん性軸索損傷の場合、外傷直後のＣＴ検査では明らかな異常が見られないため、診断が必ずしも容易ではありません。

医師や看護師でさえも見逃してしまうことがあります。

そのため、事故前後で被害者の様子に変わった点はないかという視点が大切であり、ご家族など身近な方がしっかりと被害者の方に関わっていくことが大切です。

３　高次脳機能障害の後遺障害申請における注意点