後遺障害・後遺症に強い弁護士

２　担当分野制を採用している

当法人では、弁護士が特定の分野を集中的に取り扱う担当分野制を採用しています。

一般的な法律事務所では、交通事故だけでなく様々な分野を一人の弁護士が対応することが多いですが、当法人では、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が交通事故のご相談やご依頼を担当するため、様々な分野を取り扱う弁護士に比べて交通事故の経験値やノウハウの集積を行いやすい体制を整えています。

３　交通事故を扱う弁護士が多く在籍

当法人は、弁護士が数多く在籍している法律事務所であり、交通事故を集中的に取り扱う弁護士も多いです。

多くの交通事故案件を取り扱うことにより、後遺障害に関する知識やノウハウの集積がとても多いです。

交通事故案件を扱う弁護士が多く在籍していることも、当法人の強みの１つです。

４　後遺障害等級認定申請は当法人にお任せください

損害保険料率算出機構の元職員が在籍しており、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が後遺障害のご相談を承ります。

後遺障害等級認定申請をお考えの方は、当法人にお任せください。

２　後遺障害に関する相談はお早めに

適切な後遺障害が認定されるためには、適切な医療証拠（診断書や後遺障害診断書）が作成されることはもちろんですが、適切な通院頻度、適切な通院期間が必要になります。

適切な医療証拠が作成されるためにも、日々の診察の中で症状に関して誤解を与えるような発言をしないことが大切になります。

症状等によって適切な通院頻度がどの程度かも異なります。

後遺障害等級認定申請の直前では手遅れになることもありますので、お早めに後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお薦めします。

３　認定基準の重要部分は非公開

自賠責保険会社による後遺障害等級認定申請の認定基準の重要部分は非公開になりますので、認定基準に詳しくない弁護士も多いです。

そのため、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

当法人では、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構の元職員が在籍しており、後遺障害等級認定申請に詳しい法律事務所です。

また、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が在籍しており、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士が多数在籍しております。

後遺障害でお悩みの方は、お気軽に、当法人にご相談ください。

２　適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが大切

たとえば、事故により脳を損傷してしまい、高次脳機能障害となった方が、事故による肩の骨折で痛みが残ってしまった場合には、高次脳機能障害に関しては脳神経外科等の医師に、肩の骨折による症状は整形外科等の医師に、それぞれ後遺障害診断書を作成していただくことが通常です。

この場合に、後遺障害診断書の内容として、肩の痛みが記載されていないものが作成されている場合には、医師に伝えて追記をお願いするなど適切な対応をとらないと、後遺障害が認定されないこともあります。

３　併合・加重について

後遺症が複数ある場合の後遺障害等級認定では、併合・加重の処理がされることがあります。

併合・加重の処理は、①同一系統ではない５級以上の後遺障害が２つ以上あるときは重い方の等級を３級繰り上げる、②同一系統ではない８級以上の後遺障害が２つ以上あるときには、重い等級を２級繰り上げる、③同一系統ではない１３級以上の後遺障害が２つ以上あるときには、重い等級を１級繰り上げる、というもので、１４級の後遺障害が２つ以上あるときは併合しても加重されずに１４級のままとなります。

たとえば、高次脳機能障害で５級が認定され、肩の骨折による痛みで１２級が認定された場合には、前記③となりますので、併合４級となります。

２　後遺障害認定のための２つの手順

後遺障害認定のための手順としては２種類あります。

いずれも後遺障害診断書を医師に記載してもらうところまでは同じですが、その後、後遺障害診断書のみを相手方の保険会社に提出し、同社を通じて認定してもらう方法（事前認定）と、被害者自身が後遺障害診断書以外の必要書類を作成・準備して申請する方法（被害者請求）とがあります。

事前認定は、被害者の方がやることとしては後遺障害診断書の提出のみで済むので、手続きが簡単であるといえます。

ただし、被害者にとって「後遺障害診断書以外に、どのような書類が提出されたのか」が分からないという欠点があります。

これに対し、被害者請求は、書類準備の手間はかかりますが、書類の内容を被害者自身が把握できるという利点があります。

手間はかかってもかまわない、あるいは弁護士に依頼し、その援助を得ることができるのであれば、被害者請求で申請することをおすすめします。

３　後遺障害認定のための一般的な要件

後遺障害は、治療を継続したにもかかわらず、何らかの症状が残ってしまったもののうち、後遺障害等級表が定める所定の後遺障害に該当するものをいいます。

事故状況や治療経過に鑑み、将来の回復の可能性があるとされた場合は、後遺障害とは認定されません。

また、将来の回復が見込まれないものでも、等級表が定める所定の要件に該当しないものは、後遺障害としての認定がされません。

例えば、外貌の醜状として、顔面の線条痕が後遺障害として認定されるには、３センチメートル以上の長さが必要であり、これより短い場合は、後遺障害として認定されないこととなります。

自動車賠償責任保険における後遺障害は、これが認定されると労働能力の喪失を伴うものとされており、軽度の障害は、労働能力の喪失までには至らないとされているためです。

４　むちうちが後遺障害として認定されるためのポイント

５　弁護士にご相談を

後遺障害の認定においては、認定を得るに当たり、様々な証拠が必要となる場合がありますので、弁護士にご相談されることをおすすめします。

当法人は後遺障害の申請手続きにおいて数多くの経験と豊富な知識、ノウハウがあります。

むちうちの後遺障害についてもしっかり対応いたしますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

１　後遺障害で成年後見制度を活用する場面

交通事故によって重篤な後遺障害が残ってしまった場合、被害者の方の判断能力が低下し、自分で財産を管理したり、必要なサービスについて契約を締結したりすることが難しくなってしまうことがあります。

このように、被害者本人の判断能力が低下してしまった場合に、本人を保護し、支援する制度を「後見制度」といいます。

後遺障害で成年後見制度を活用する場面として、主なものは、事故により脳を損傷し、高次脳機能障害などの後遺障害が残った場合があります。

高次脳機能障害の症状は、認知障害、記憶障害、遂行機能障害など多岐にわたりますが、その中でも、認知能力や判断能力が低下してしまうときに、成年後見制度を活用する場面が生じることが多いです。

２　成年後見制度について

成年後年制度は、障害等の理由で判断能力を欠く場合に、本人の意思決定をサポートするための制度です。

もっとも、この制度は、被害者の方に重篤な後遺障害が残れば自動的に利用できるというものではなく、制度を利用するための「申立て」を行い、家庭裁判所から「審判」を受ける必要があります。

家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができます（民法第７条）。

後見開始の審判が開始されるまでは、契約などの行為時において、意思無能力でなければ、無効とはなりませんが、後見開始がなされれば、成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為以外を取り消すことができます（民法第９条）。

このように、成年被後見人の法律行為を一定の範囲で一律に取り消しできることとし、成年被後見人の保護を目指している制度になります。

３　申立てから審判までの概略

４　後遺障害等級が高い場合

高次脳機能障害による後遺障害等級が高い場合には、保険会社が、後見人を選任しないと示談交渉に応じないと主張することがあります。

保険会社にもよりますが、後遺障害１級（神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの）は後見人の選任を要求されることがほとんどです。

後遺障害２級（神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの）でも後見人の選任を要求されることが多いです。

このように、交通事故被害者の方に重篤な後遺障害が残ってしまったという場合には、後見制度を利用して被害者の方の保護や支援をしていった方が良い場合が少なくありません。

もっとも、後見制度を利用するにしても、どのように動いたらよいのか分からないということもあるかと思います。

そのため、ご家族が交通事故に遭って重篤な後遺障害を負ってしまったという場合には、交通事故と後見制度に詳しい弁護士に一度相談してみることをおすすめいたします。

１　介護を要する後遺障害

自動車賠償責任保険では、介護を要する後遺障害として、別表第一に次の２つの場合が規定されています。

上記 ⑴、⑵に該当しない場合、別表第二が適用されることとされています。

このため、上記規定だけからすると、介護に関する賠償請求ができるのは、別表第一に該当する後遺障害のみのようにも読めます。

しかし、実際の実務では、上記に当てはまらないものでも、介護が必要であるとして、事故後の将来介護費用が認められることがあります。

２　将来介護が認められる後遺障害の類型及び後遺障害の程度について

将来介護の必要性は、後遺障害の状態と、これに対してどのような介護が必要であるかを検討して判断することになります。

このため、将来介護の必要性について一概に説明することはできませんが、これまでの裁判例の傾向によると、次のような傾向があると言われています。

⑴　別表第二の後遺障害等級では、５級以上の重い後遺障害について、将来介護の必要性を認めた裁判例が比較的多くあります。

⑵　後遺障害の類型として、比較的多いのが、高次脳機能障害による後遺障害です。

これは、高次脳機能障害が生じると、被害者自身では行動を制御することができず、被害者の行動を監視（看視）する必要性が高くなることによります。

また、四肢の機能や視力が損なわれ、日常生活に支障がある場合にも将来介護を認めた裁判例があります。

３　介護費用の金額及び支払方法について

家族以外の者に介護を依頼する場合、実際に支出することが予想される費用が基準となります。

これに対し、ご家族による介護の場合は、定額の日額（１日当たり〇〇円）とするのが一般的です。

将来介護費用を一括で相手方より支払ってもらう場合は、中間利息を控除する必要があります。

これに対し、将来にわたって毎月支払ってもらう方法とすることも可能ですが、途中で支払義務者が亡くなったり資力を失ったりした場合、その後の支払が受けられなくなる危険性が指摘されています。

１　一般的な弁護士費用

後遺障害について弁護士に依頼する場合、弁護士費用として、通常、相談料・着手金・報酬金等がかかります。

現在、弁護士費用は自由化されていますが、平成１６年３月までは、弁護士報酬基準によって定められていました。

現在もその弁護士報酬基準を参考に料金設定している事務所が多いため、以下、その基準をもとに弁護士費用の説明をいたします。

２　一般的な弁護士費用の内容

相談料は、弁護士と委任契約する前にかかる法律相談費用のことで、３０分ごとに５０００円から２万５０００円かかります。

着手金は、弁護士が事案に着手する際に発生する費用であり、経済的利益に応じた料金と固定料金の合計で計算します。

例えば、経済的利益の額が３００万円以下の場合は８％、経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合は５％+９万円、経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合は３％+６９万円、経済的利益の額が３億円を超える場合は２％+３６９万円となります。

ただし、着手金の最低額は１０万円とされています。

報酬金は、弁護活動の結果に応じて発生する費用であり、経済的利益に応じた料金と固定料金の合計で計算します。

経済的利益の額が３００万円以下の場合は１６％、経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合は１０％+１８万円、経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合は６％+１３８万円、経済的利益の額が３億円を超える場合は４％+７３８万円となります。

３　弁護士費用特約を使用する場合の費用

弁護士費用特約は、自動車保険等に付帯されている特約であり、通常、相談料は１０万円まで、着手金、報酬金等は３００万円まで保険会社が負担する内容となっております。

弁護士費用特約の上限額を超過するのは、賠償金が何千万円となるような場合なので、弁護士費用特約によって弁護士費用がすべてまかなえることが多いです。

保険会社や自動車保険の内容によって補償内容や適用範囲が異なることがありますが、一般的に、被害者の方が運転していた自動車の自動車保険に弁護士費用特約がある場合には利用することができます。

また、事故当時運転していた自動車以外の自動車・バイク等に弁護士費用特約が付帯されている場合や、ご家族の自動車保険に付帯されている場合も利用できる可能性があります。

自動車保険の弁護士費用特約を利用しても、等級ダウンは発生しませんので、自動車保険の保険料は増額しません。

１　通常２か月程度はかかる

資料（自動車保険の概況２０２１年度統計）によれば、１か月程度で認定結果が出る場合が一番多く、その次が２か月程度とされています。

もっとも、１か月以内に結果が出る事案の中には、認定可能性は極めて低いけれども、とりあえず申請したというものも多く含まれているため、通常は２か月程度かかります。

参考リンク：損害保険料率算出機構・自動車保険の概況

２　認定までの期間が長引く場合はどうしたらよいか

認定までの期間が長引く原因として多いのが、相手方保険会社の手続きが遅れることです。

被害者が弁護士に依頼していない場合には、相手方保険会社が主導して後遺障害申請をする、事前認定という手続きが行われることが多いです。

もっとも、相手方保険会社の担当者は、数多くの事案を抱えているため、後遺障害申請の手続きが後回しにされてしまい、認定までの期間が長引くことがあります。

対処方法としては、後遺障害申請を被害者請求に切り替えることが有効です。

被害者請求は、被害者側が主導して後遺障害申請をする手続きのことです。

こちらの方法であれば、被害者自身で手続きを進められます。

また、交通事故の経験豊富な弁護士に依頼すれば、被害者の方の代理人として被害者請求の手続きを進めることができます。

３　そのほか期間が長引く原因として考えられること

１　どのタイミングで相談したらよいか

後遺障害申請をお考えの方は、可能な限り早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

実際に依頼するかどうかは別として、相談だけであっても、可能な限り早いタイミングでした方がよいといえます。

「まだ依頼するかも決めていないのに相談していいのか」と思われる方もいらっしゃるかもしませんが、後遺障害申請では、通院時から注意すべき点があります。

場合によっては、申請するとなった段階からでは対応が難しいこともありますので、早めに注意点を知ることは非常に重要です。

以下にて、より詳しくご説明いたします。

２　早いタイミングで相談すべき理由

１　後遺障害等級認定の大切さ

交通事故で通院をしたけれども、結局は治りきらず、後遺症が残ってしまうことがあります。

この後遺症が自賠責保険から「後遺障害」と認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益といった後遺障害に関する賠償金を請求できます。

これらの賠償金の額は等級ごとに基準が設けられているため、適切な後遺障害が認定されないと、残った障害に見合った金額が受け取れない可能性が高くなります。

そのため、適切な後遺障害等級認定を受けることが非常に重要であるといえます。

２　審査の流れ

後遺障害等級認定をしてもらうためには、まず、主治医に症状固定と判断してもらい、後遺障害診断書を書いてもらうことが必要です。

加えて、その他申請に必要な書類も取り揃えていきます。

その後、自賠責保険に後遺障害診断書等の必要資料一式を送付することになります。

後遺障害等級は、損害保険料率算出機構の調査に基づき、加害者の加入する自賠責保険が認定します。

損害保険料率算出機構や自賠責保険は、基本的には、書面によって判断します。

そのため、書面に適切な記載がされていることが大切です。

３　２つの申請方法

後遺障害申請は、被害者側が直接自賠責保険に必要書類一式を送付する「被害者請求」という方法と、加害者側の任意保険会社を通して自賠責保険に必要書類一式を送付する「事前認定」という方法があります。

「事前認定」の場合、加害者側の任意保険会社が必要資料を集めるので、被害者自身の手間はそこまでかかりません。

しかし、加害者側の任意保険会社がどのような資料を自賠責保険に提出したのかを確認することができません。

そのため、適切な等級の獲得を目指すのであれば、「被害者請求」で行うことをおすすめします。

１　症状固定とは何か

事故によって通院治療を続けたけれど、どうしても治りきらない場合、医師から「もう症状固定ですね」などと言われることがあります。

症状固定は、これ以上通院治療を続けても、治療効果が見込めない状態のことをいいます。

症状固定の見込み時期は、怪我の内容、程度によって異なりますが、一般的に打撲、捻挫の場合には３～６か月程度で症状固定と判断されることが多いです。

２　症状固定と判断されたらどうなるのか

症状固定と判断されると、後遺障害認定申請に進むことができます。

また、症状固定とされると、症状固定日以降に病院に通ったとしても、相手方保険会社は原則その費用を負担しなくても良いとされています。

そのため、早いタイミングで症状固定と判断されてしまうと、その分、自己負担で通院治療を受けなければならない期間が増えてしまうので、注意が必要です。

３　打ち切りと症状固定の違い

相手方保険会社から「あと１か月で治療費の支払いを打ち切らせていただきます」などと言われることがありますが、治療費の打ち切り時期は、必ずしも症状固定時期と一致しません。

症状固定時期は、最終的には裁判所が決めることになりますが、基本的には主治医の判断が尊重されます。

相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切るとの話が出たら、主治医に相談することも選択肢の一つになります。

相手方保険会社の打ち切りをもってただちに症状固定とするケースが散見されますが、個別の事案ごとに慎重に判断しなければなりません。

後遺障害申請に進めてよいかお悩みの場合には、後遺障害に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

４　保険会社からの症状固定と後遺障害申請の案内に注意

事故から３か月程度経過した時期に、保険会社から「症状が一進一退の状態になっている場合には、症状固定時期に至っていることがあります。その場合には、医師に後遺障害診断書を作成していただき、後遺障害の申請ができますので、医師にご相談ください」などと後遺障害申請の案内がされることがあります。

しかし、打撲・捻挫に関しては、一般的には、６か月程度通院を継続しないと、後遺障害が認定されることは難しいです（事案や証拠の内容によってはより長期の通院が必要になることもあります）。

そのため、保険会社からの案内に安易に従ってしまい、３か月程度で後遺障害診断書の作成を依頼してしまい、通院を終了してしまうと、本来は支払われるはずであった治療費が支払われないだけでなく、本来は認定されるべきであった後遺障害認定も受けられないことがあります。

保険会社から症状固定と後遺障害申請の案内がされた場合には、まずは、交通事故に詳しい弁護士に相談した方が安全です。

１　定期金賠償とは

定期金賠償とは、将来にわたって、一定の頻度で賠償金を受け取る方法のことです。

例えば、「被告は、原告に対し、毎月１５日限り、３０万円を支払え」といった内容の判決となります。

賠償金は一括で受け取るのが通常ですが、定期的に受け取ることには、以下のようなメリットがあります。

２　定期金賠償のメリット

逸失利益（将来得られるはずであった収入を補償するもの）や将来介護費（将来にわたって介護が必要となる場合に掛かる費用）といった損害項目については、一括で受け取ると、本来の受け取りよりも早く手にすることになり、その時までに発生する利息を得ることができてしまうため、その分を中間利息として控除されます。

例えば、２０年後に受け取るはずであった給与２０万円を、現在受け取るとなると、２０年の利息分、被害者にとって有利になります。

この利息分を控除することを、中間利息控除といいます。

長期間働けなくなったり、介護が必要な状態になると、控除される金額は大きくなります。

例えば、年収３５０万円であった被害者が、事故によって３０年間まったく働けなくなってしまった事案で考えると、一括で受け取る逸失利益は６８６０万１４００円となります（計算式：基礎収入３５０万円×労働能力喪失率１００％×３０年分のライプニッツ係数１９.６００４＝６８６０万１４００円）。

これに対し、定期的に逸失利益を受け取る場合には、総額１億０５００万円となります（計算式：基礎収入３５０万円×１００％×３０）。

なお、このライプニッツ係数は令和２年４月１日以降に発生した事故に適用されるものであり、この日以前の事故には別のライプニッツ係数が適用されます。

３　定期金賠償に関する条文や判決は？

民事訴訟法第１１７条１項では「口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。ただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。」と規定されています。

このように定期金賠償が認められていることを前提に条文が規定されていることに加え、最高裁判所においても、令和２年７月９日判決（民集第７４巻４号１２０４頁）において、定期金賠償が認められています。

１　遅くとも後遺障害申請前には弁護士に相談すべき

後遺障害等級認定申請は書面審査が中心であり、提出する書面の内容の少しの違いで結果が大きく異なることも少なくありません。

たとえば、むちうち症で、実際には常時痛（一日中痛みが生じる状態）であるにもかかわらず、医師への伝え方が不適切であるため、後遺障害診断書に「雨の日に痛みあり」などと記載され、後遺障害が認定されない事案や、実際には痛みが生じているにもかかわらず、医師への伝え方が不適切であったために「違和感」としか記載されなかったために後遺障害が認定されない事案など様々なものがあります。

高次脳機能障害における後遺障害申請に際して、医師への伝え方が不適切であったために医師が作成する神経系統の障害に関する医学的意見に症状を軽く記載されてしまい、適切な等級が認定されない事案などもあります。

後遺障害申請前に適切な内容の書面を作成できるよう、後遺障害に詳しい弁護士からアドバイスを受けることがとても大切です。

２　後遺障害等級認定申請の認定機関は医師ではない

後遺障害等級認定申請の認定機関は医師ではなく、損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）になります。

損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）は、医師が作成した後遺障害診断書のほか、様々な書面を考慮して、自賠法に定められた項目に該当するかを判断して、等級を認定します。

そのため、交通事故で怪我をし、いわゆる後遺症が残った場合で、医師が後遺障害診断書を作成したとしても、「後遺障害」として等級が認められるとは限りません。

３　申請の方法は被害者請求が無難

後遺障害の等級によって、被害者が受け取ることのできる損害賠償額が数百万円、数千万円と異なってくることもありますので、適正な後遺障害の等級認定を受けることが極めて重要です。

適正な後遺障害の等級認定を受けるために、特に注意しなければならない点は、申請の方法です。

申請方法には、①事前認定手続と、②被害者請求手続の二つがあります。

４　後遺障害申請における専門家の選び方

１　後遺障害とは

後遺障害とは、労災の定義では、「負傷又は疾病がなおったときに残存する当該傷病と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難であると見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力喪失を伴うもの」とされています。

簡単にいうと、交通事故に遭って、整形外科等の医療機関で通院治療を行ったものの完全に良くならず、半永久的に今の症状が残ってしまったと判断される場合、後遺障害と判断されることがある、ということです。

後遺障害が存在する場合には、後遺障害等級が認定されることになります。

２　等級認定の仕組み

後遺障害等級の認定は、通常、損害保険料率算出機構という機関が行っており、同機関に後遺障害等級認定の申請をすることで認定を受けられるかどうか判断されます。

同機構へ申請する手続きには２種類あります。

１つは、被害者自身で申請する手続きで「被害者請求」と呼ばれています。

もう１つは、相手方の任意保険会社が申請する手続きで「事前認定」と呼ばれています。

どちらの手続きでも後遺障害として認定される可能性はありますが、事前認定の場合には、保険会社がすべて続きを行うので、被害者の側でどのような資料を基に判断されるのかを事前に確認することができません。

一方で、被害者請求の手続きの場合には、被害者の側（または被害者の弁護士）が資料を集めて申請の手続きを行うので、認定において有利になる資料を申請の際に付け漏れるということを避けることができるので、適切な認定が受けやすくなります。

３　被害者請求の流れ

自賠責保険への後遺障害の申請は、主治医の見解や保険会社の意向などを踏まえて、治療を受けても怪我の症状がよくならない状態になっている、あるいは、治療の効果が一時的で症状が一進一退になっている状態になっていると考えられる時点から、申請のための準備をすることが多いです。

申請は、①交通事故証明書②支払い請求書兼支払い指図書③事故状況説明書④印鑑証明書⑤診断書と診療報酬明細書⑥後遺障害診断書等の書類を整えて行います。

上記以外にもＭＲＩなどの画像所見や各種検査結果、物損の資料、その他後遺障害認定の参考になる資料等を添付することもあります。

これらの書類を損害保険料率算出機構に提出すると、提出した書類をもとに同機構が後遺障害に該当するか否か、該当するとしてどの等級に該当するかを判断し、結果を申請者に送ります。

後遺障害を申請する際には、どの後遺障害部分について何級の認定を受けたいのかという目標を設定し、その認定に必要十分な資料を用意することが重要となります。

４　期間について

被害者請求をして後遺障害等級認定の結果が判断されるまでに、１～３か月程度かかることが多いです。

申請時期や事案の内容によっては、さらに認定までの時間がかかることもあります。

２　事前認定について

３　被害者請求について

１　適切な後遺障害を獲得するためには様々な知識が必要

弁護士の業務はとても広い範囲を扱います。

社会が高度化し、情報化社会になり、科学の発展も目覚ましいものがあることから、一昔前に比べて、紛争も複雑、難解になっているものも多いと思います。

交通事故案件についても例外では無く、特に後遺障害においては法律的知識だけでなく医学的知識も要求されます。

２　後遺障害の認定基準はブラックボックス

後遺障害認定は損害保険料率算出機構が行っていますが、その認定基準うち大部分は外部に公開されていないものになります。

そのため、弁護士であっても、後遺障害に詳しい弁護士でなければ、認定基準に詳しくないことが多いです。

適切な後遺障害の等級を得るためにも、後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

３　主なメリットについて

前述したとおり、後遺障害は法律的知識だけでなく医学的知識も要求されます。

また、後遺障害の等級認定条件も複雑であり、少しの違いで認定の結論が変わる場合もあります。

例として、むちうち事案で後遺障害等級１４級が認定できるかを判断する場合には、①症状の一貫性・持続性②常時痛であるか③事故態様の大きさ④通院期間・頻度などを考慮して判断します。

１　後遺障害逸失利益とはどのようなものか

交通事故によって怪我をした際、残念ながら回復しきらないことがあります。

このようなとき、後遺障害等級の認定を受けられる場合があります。

後遺障害等級認定を受けると、自動車事故の相手方に対する、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の賠償の請求が認められやすくなります。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ将来にわたって得られたであろう利益をいいます。

２　後遺障害逸失利益の計算方法

一般的に後遺障害逸失利益を計算する場合には、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数」という計算式が用いられています。

１　後遺障害について

交通事故に遭って怪我をしてしまい、治療によって怪我が完治してしまえば問題ないのですが、中には怪我が完治せず、症状が残ってしまう方がおられます。

そのような場合に、後遺障害が残っているとして認定機関に対して申請を行い、後遺障害として認定を受けることができれば、後遺障害についての損害賠償請求をすることができます。

後遺障害に対する賠償金の額は、後遺障害の等級によって大きく変わってきます。

そのため、後遺障害に対する適切な賠償を得るためには、残ってしまった症状について、適切な後遺障害等級を獲得することが極めて重要です。

２　後遺障害の認定を受けるためのポイント

後遺障害として認定を受けられるかどうかを分けるポイントとしては、交通事故に遭われた方の症状の種類・程度、レントゲンやＭＲＩ等の画像上異常な所見があるか、事故後の生活状況、事故の大きさ、年齢など様々な要素が挙げられます。

３　適切な等級の認定を受けるために

２　①自賠責保険に対する異議申立て

自賠責保険に対して後遺障害等級認定に不服があるとの申立てをすることができます。

後遺障害の認定は損害保険料率算出機構という機関が行っているため、実質的には、損害保険料率算出機構に対する不服申立てとなります。

初回申請時の資料のままでは同じ判断がなされる可能性が高いため、異議申立てに対する審査は、基本的には、新たな医学的証拠（診療録、医師の診断書、意見書、検査結果など）などを提出しなければ、結果は覆りません。

そのため、異議申し立てを成功させるためには、新たな医学的証拠の集め方やその記載内容が適切なものであることが大切になります。

例えば、むちうち症で首の痛みが残存した方が、治療状況等も勘案した結果将来においても回復が困難な障害とは捉えがたいなどという理由で後遺障害を否定された場合には、現在も通院を継続しているが症状が一向に改善しない医学的証拠を提出することが有効であることがあります。

また、骨折事案で、画像上明らかに外傷性の異常所見が認められないことを理由に後遺障害を否定された場合には主治医に画像上の異常所見を示してもらう医学的証拠を作成していただくことが有効であることがあります。

そのほか、高次脳機能障害で、実際の症状より低い等級が認定された場合には、実際の症状を適切に反映した医学的証拠や実際の症状が分かる証拠を提出することが有効であることがあります。

なお、異議申立てには回数制限はありませんので、もし申立てが認められなかったとしても、制度上は何度でも異議申立てをすることが可能です。

また、書面審査であり、被害者の方が出向く必要もありません。

３　②自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理の申請

自賠責保険・共済紛争処理機構は、公正中立で専門的な知見を有する弁護士・医師などから構成される機関であり、こちらに紛争処理の申請をすることもできます。

紛争処理の申請をした場合、自賠責保険・共済紛争処理機構は、被害者から提出された資料、相手方保険会社から提出された資料、機構が収集した資料などに基づいて書面審査を行います。

紛争処理の申請の審査には、通常３か月程度かかります。

この申請は、自賠責保険に対する異議申立てが認められなかった場合に１回だけすることができるものとなります。

異議申立て手続きとの違いから、まずは利用制限の回数がなく、新たな資料を提出できる異議申立てを行い、それが功を奏しない場合に自賠責保険・共済紛争処理機構への申請を行うことが多いです。

４　③訴訟

訴訟において争うこともできます。

裁判所は、当事者双方の主張・立証に基づいて、最終的な判決をします。

訴訟は最終的な紛争解決手続きであるため、訴訟で認定された結果が全てに対して優先されます。

裁判をする場合には、少なくとも半年から１年かかります。

また、事案によっては、尋問手続きのため、被害者の方に裁判所に出廷していただくこともあります。